第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,440	4,035
受取手形及び売掛金	6,468	※２ 10,627
電子記録債権	830	※２ 874
たな卸資産	3,131	3,967
その他	1,004	1,161
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	15,875	20,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	372	360
土地	1,663	1,663
その他（純額）	67	52
有形固定資産合計	2,103	2,077
無形固定資産
のれん	449	426
その他	142	112
無形固定資産合計	592	538
投資その他の資産
投資有価証券	4,389	4,723
賃貸固定資産（純額）	4,270	4,234
長期預金	3,660	3,300
その他	534	530
貸倒引当金	△17	△11
投資その他の資産合計	12,837	12,776
固定資産合計	15,533	15,392
資産合計	31,408	36,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,789	6,680
短期借入金	1,350	2,400
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	96	240
引当金	171	63
その他	639	581
流動負債合計	6,245	10,164
固定負債
長期借入金	266	116
退職給付に係る負債	284	287
その他	1,070	1,197
固定負債合計	1,622	1,601
負債合計	7,868	11,765
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	17,247	17,791
自己株式	△437	△439
株主資本合計	22,015	22,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,525	1,737
その他の包括利益累計額合計	1,525	1,737
純資産合計	23,540	24,294
負債純資産合計	31,408	36,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	32,969	33,996
売上原価	27,986	28,507
売上総利益	4,983	5,488
販売費及び一般管理費	4,842	4,871
営業利益	140	617
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	56	57
仕入割引	502	524
投資不動産賃貸料	227	257
その他	142	62
営業外収益合計	946	913
営業外費用
支払利息	6	6
売上割引	239	220
不動産賃貸原価	67	90
その他	1	3
営業外費用合計	314	321
経常利益	771	1,209
特別損失
投資有価証券評価損	－	7
固定資産除却損	61	21
特別損失合計	61	29
税金等調整前四半期純利益	710	1,179
法人税等	278	385
四半期純利益	431	794
親会社株主に帰属する四半期純利益	431	794

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	431	794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	212
その他の包括利益合計	556	212
四半期包括利益	987	1,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	987	1,006

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	68百万円	56百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	9百万円
電子記録債権	－百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	112百万円	120百万円
のれんの償却額	20	23

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	125	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	125	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,280	5,016	31,296	1,672	32,969	－	32,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	37	128	711	840	(840)	－
計	26,370	5,054	31,425	2,383	33,809	(840)	32,969
セグメント利益又は損失（△）	182	△112	69	76	145	△5	140

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、家電製品企画製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,031	5,208	32,240	1,755	33,996	－	33,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	42	132	1,138	1,271	(1,271)	－
計	27,121	5,251	32,373	2,894	35,267	(1,271)	33,996
セグメント利益	508	13	522	168	690	△73	617

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、家電製品企画製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	34円43銭	63円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	431	794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	431	794
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,535	12,533

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。