文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の選択等に伴う円高・株安の進行など、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争が益々激しさを増しております。
当社グループ各社におきましても、同業他社とのあらゆる競争が一段と激しさを増し大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は103億１千万円（前年同期比8.9％増）となりました。
利益面におきましては、粗利益率の改善や経費削減等により、経常利益は１億２千６百万円（前年同期比0.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千４百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案の強化等により、売上高は81億２千３百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、及び販売費及び一般管理費率の低下等により、３百万円のセグメント利益（前年同期は４千６百万円のセグメント損失）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましても、販売先への企画提案の強化等により、売上高は16億６千７百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、２千８百万円のセグメント損失（前年同期は２千９百万円のセグメント損失）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。