第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,921	5,463
受取手形及び売掛金	6,965	6,926
電子記録債権	948	752
たな卸資産	※２ 3,239	※２ 3,452
その他	776	647
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	16,846	17,237
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	358	349
土地	1,662	1,662
その他（純額）	55	60
有形固定資産合計	2,076	2,071
無形固定資産
のれん	418	403
その他	145	125
無形固定資産合計	563	528
投資その他の資産
投資有価証券	4,272	4,313
賃貸固定資産（純額）	4,161	4,132
長期預金	3,200	3,302
その他	533	542
貸倒引当金	△11	△19
投資その他の資産合計	12,155	12,272
固定資産合計	14,795	14,872
資産合計	31,642	32,109

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,874	4,244
短期借入金	1,250	1,720
1年内返済予定の長期借入金	199	166
未払法人税等	273	126
引当金	176	132
その他	572	467
流動負債合計	6,346	6,858
固定負債
長期借入金	66	－
退職給付に係る負債	282	289
その他	1,015	996
固定負債合計	1,364	1,286
負債合計	7,711	8,144
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	17,690	17,716
自己株式	△439	△439
株主資本合計	22,456	22,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,475	1,493
繰延ヘッジ損益	△0	△9
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,483
純資産合計	23,931	23,965
負債純資産合計	31,642	32,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	19,557	20,564
売上原価	16,470	17,210
売上総利益	3,087	3,353
販売費及び一般管理費	※１ 3,214	※１ 3,350
営業利益又は営業損失（△）	△127	3
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	39	45
仕入割引	325	327
投資不動産賃貸料	171	174
その他	39	36
営業外収益合計	583	588
営業外費用
支払利息	4	2
売上割引	129	145
不動産賃貸原価	60	69
その他	3	43
営業外費用合計	197	261
経常利益	259	330
特別損失
投資有価証券評価損	7	－
固定資産除却損	21	－
特別損失合計	29	－
税金等調整前四半期純利益	230	330
法人税等	93	141
四半期純利益	136	188
親会社株主に帰属する四半期純利益	136	188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	136	188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	17
繰延ヘッジ損益	△3	△8
その他の包括利益合計	66	8
四半期包括利益	202	197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	202	197

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	230	330
減価償却費	79	74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	6
受取利息及び受取配当金	△47	△50
支払利息	4	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
為替差損益（△は益）	0	42
売上債権の増減額（△は増加）	△343	234
たな卸資産の増減額（△は増加）	△229	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	396	370
その他	△29	8
小計	17	771
利息及び配当金の受取額	47	50
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△112	△294
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52	524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,237
定期預金の払戻による収入	－	1,437
有形固定資産の取得による支出	△18	△18
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	△4	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42	154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	320	470
長期借入金の返済による支出	△99	△99
配当金の支払額	△125	△162
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	93	207
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	879
現金及び現金同等物の期首残高	4,440	4,584
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,439	※１ 5,463

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	55百万円	36百万円

※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	3,191百万円	3,429百万円
仕掛品	46	21
原材料及び貯蔵品	1	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	875百万円	890百万円
販売促進費	366	364
配送費	851	943
賞与引当金繰入額	127	134
退職給付費用	61	49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,799百万円	5,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△360	－
現金及び現金同等物	4,439	5,463

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	125	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	125	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳（普通配当10円　記念配当３円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	125	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,235	3,333	18,568	989	19,557	－	19,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	16	72	411	483	(483)	－
計	15,290	3,349	18,640	1,400	20,041	(483)	19,557
セグメント損失（△）	△43	△23	△67	△27	△94	(32)	△127

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,176	3,329	19,505	1,058	20,564	－	20,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	35	104	374	479	(479)	－
計	16,245	3,365	19,610	1,432	21,043	(479)	20,564
セグメント利益又は損失（△）	28	△31	△3	33	30	(27)	3

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は、軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円79銭	30円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	136	188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	136	188
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,266	6,265

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）１. 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. １株当たりの金額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。