文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化しており、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社とのあらゆる競争が一段と激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、「中期経営計画2017」に基づき、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発等を強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は205億６千４百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、経常利益は３億３千万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千８百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案強化等により、売上高は161億７千６百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等により、２千８百万円のセグメント利益（前年同期は４千３百万円のセグメント損失）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案強化を行ったものの、同業他社との価格競争の激化により、売上高は33億２千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善は図ったものの、販売費の増加等により、３千１百万円のセグメント損失（前年同期は２千３百万円のセグメント損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８億７千９百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には54億６千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５億２千４百万円（前年同期間は５千２百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が３億３千万円（前年同期比１億円増）、仕入債務の増加３億７千万円、売上債権の減少２億３千４百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加２億１千３百万円、法人税等の支払額２億９千４百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は１億５千４百万円（前年同期間は４千２百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入14億３千７百万円があった一方で、定期預金の預入による支出12億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出１千８百万円、投資有価証券の取得による支出２千万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は２億７百万円（前年同期間は９千３百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増額４億７千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払額１億６千２百万円があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。