第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	43,337	44,060	42,319	43,760	44,711
経常利益	（百万円）	1,260	1,186	849	1,009	1,029
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	754	596	418	693	864
包括利益	（百万円）	838	902	1,337	643	983
純資産額	（百万円）	21,844	22,492	23,540	23,931	24,415
総資産額	（百万円）	29,389	30,046	31,408	31,642	32,276
１株当たり純資産額	（円）	3,483.06	3,588.04	3,756.10	3,819.43	4,002.07
１株当たり当期純利益金額	（円）	120.30	95.16	66.78	110.75	138.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	74.9	74.9	75.6	75.6
自己資本利益率	（％）	3.5	2.7	1.8	2.9	3.5
株価収益率	（倍）	8.55	12.04	18.54	11.79	9.26
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	321	494	1,303	507	473
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△115	△158	△524	192	150
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△240	△819	123	△552	△448
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,999	3,530	4,440	4,584	4,756
従業員数	（人）	341	359	381	377	377
（外、平均臨時雇用者数）		(116)	(122)	(111)	(87)	(81)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日より、リード㈱が当社の連結子会社となりました。

４．平成26年７月１日より、㈱アピックスインターナショナルが当社の連結子会社となりました。

５．平成28年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	19,281	19,250	17,750	19,105	19,572
経常利益	（百万円）	806	769	692	703	742
当期純利益	（百万円）	515	379	417	542	716
資本金	（百万円）	2,644	2,644	2,644	2,644	2,644
発行済株式総数	（千株）	13,330	13,330	13,330	13,330	6,665
純資産額	（百万円）	20,690	21,114	22,075	22,301	22,599
総資産額	（百万円）	23,734	24,270	25,745	25,926	26,331
１株当たり純資産額	（円）	3,299.09	3,368.18	3,522.31	3,559.41	3,704.28
１株当たり配当額	（円）	20.00	23.00	20.00	23.00	30.00
（うち１株当たり中間配当額）		(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	82.20	60.50	66.54	86.63	114.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.2	87.0	85.7	86.0	85.8
自己資本利益率	（％）	2.5	1.8	1.9	2.4	3.2
株価収益率	（倍）	12.51	18.94	18.61	15.08	11.17
配当性向	（％）	48.7	76.0	60.1	53.1	34.9
従業員数	（人）	141	143	141	143	146
（外、平均臨時雇用者数）		(8)	(10)	(5)	(2)	(2)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期及び第68期の１株当たり配当額には、記念配当３円（期末３円）を含んでおります。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第65期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第69期の１株当たり配当額30円は、中間配当額10円と期末配当額20円の合計となります。なお、平成28年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額10円は株式併合前の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。

２【沿革】

　当社（登記上の設立年月日　昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月	沿革
昭和23年５月	岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は平成８年６月17日逝去）。
昭和30年７月	東京営業所を開設（昭和49年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
昭和30年12月	法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。
昭和33年９月	札幌営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、平成26年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。
昭和36年９月	広島営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。
昭和37年８月	福岡営業所（現、九州営業部）を開設。
昭和39年11月	名古屋営業所（現、支店）を開設。
昭和42年５月	神戸営業所を開設（平成11年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。
昭和43年10月	横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、平成14年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
昭和44年２月	福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（平成６年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、平成10年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。
昭和44年11月	大阪北営業所を開設（平成８年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
昭和46年９月	高松営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。
昭和46年10月	多摩営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
昭和46年11月	大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。
昭和47年６月	本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。
昭和48年５月	大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。
昭和48年９月	鹿児島営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
昭和49年５月	熊本営業所を開設（平成16年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
昭和50年８月	仙台営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。
昭和51年７月	株式額面変更のため合併。
昭和51年８月	松山営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。
昭和52年３月	千葉営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
昭和53年９月	金沢営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
昭和55年３月	ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（平成８年８月18日、閉鎖）。
昭和56年３月	大宮営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
昭和56年９月	ホームセンター「サンポー」香里店を開設（平成９年６月15日、閉鎖）。
昭和57年９月	静岡営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、平成24年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
昭和59年３月	大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
昭和59年11月	京都営業所を開設（平成14年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
昭和61年９月	北九州営業所を開設（平成12年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。
昭和62年７月	小山営業所を開設（平成13年８月31日、閉鎖）。
昭和63年４月	新潟営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、平成22年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
平成２年９月	大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。
平成２年12月	郡山出張所を開設（平成８年３月31日、閉鎖）。
平成13年９月	北関東営業所を開設。（平成20年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、平成21年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）
平成18年４月	大和無線電器株式会社（平成18年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
平成18年４月	関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。
平成19年４月	北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。
平成21年４月	梶原産業株式会社（平成21年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
平成22年２月	組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

年月	沿革
平成24年４月 平成24年８月 平成25年４月 平成25年７月 平成26年７月 平成26年８月	新潟駐在所を開設。 第二関東物流センターを開設。 リード株式会社（平成25年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 株式会社アピックスインターナショナル（平成26年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 九州物流センターを開設。

３【事業の内容】

当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品企画製造販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、（1）及び（2）の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　（3）～（7）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。

（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。

（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

（4）家電製品企画製造販売事業…連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。

（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

（6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。

（7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。

　　当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助 （百万円）	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携等
大和無線電器㈱	京都市 右京区	337	電気商品卸販売事業及び電子部品販売事業	100	兼任あり	なし	商品の販売及び仕入	なし	なし
梶原産業㈱	大阪府 東大阪市	60	家庭用品卸販売事業	100	兼任あり	なし	商品の販売及び仕入	なし	なし
㈱アピックスインターナショナル	大阪市 浪速区	93	家電製品企画製造販売事業	100	兼任あり	なし	商品の仕入	建物の賃貸	なし
リード㈱	京都市 南区	10	家電修理物流配送事業	100	兼任あり	５	家電製品の修理及び配送等	なし	なし
㈱システム機器センター	大阪市 浪速区	20	電気関連システム化事業	100	兼任あり	なし	商品の販売	建物の賃貸	なし
㈱響和	大阪市 浪速区	12	不動産管理事業	100	兼任あり	なし	なし	土地、建物の賃貸	なし

　（注）１．上記のうち、大和無線電器㈱は特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．大和無線電器㈱及び梶原産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	大和無線電器㈱		梶原産業㈱
（1）売上高	17,622百万円		6,947百万円
（2）経常利益	345百万円		37百万円
（3）当期純利益	232百万円		21百万円
（4）純資産額	2,589百万円		2,705百万円
（5）総資産額	5,282百万円		3,655百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電気商品卸販売事業	214	（27）
家庭用品卸販売事業	96	（37）
報告セグメント計	310	（64）
その他	44	（17）
全社（共通）	23	（－）
合計	377	（81）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
146	（2）	43.5	17.3	5,360,194

セグメントの名称	従業員数（人）
電気商品卸販売事業	125	（ 2）
全社（共通）	21	（－）
合計	146	（ 2）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。