(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に企業業績は改善傾向にあり、景況感も若干改善するものの、個人消費は根強い節約志向を背景に横ばい圏で推移いたしました。
一方、世界経済は回復局面が持続しているなか、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権による政策等の影響が懸念されるなど、為替・株式相場の動向や景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済状況の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億１千１百万円（前年同期比2.2％増）となり、利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、営業利益は３億８百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は10億２千９百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益２億５千９百万円を特別利益に計上したこともあり、８億６千４百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦があったものの、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は356億４千５百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等があったものの販売費の増加等により、セグメント利益は２億２千９百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等を行ったものの、売上高は68億５千７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面におきましても、販売費の増加等により、セグメント損失４千７百万円（前年同期は１千９百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比１億７千２百万円増加し、当連結会計年度末には47億５千６百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億２千２百万円（前連結会計年度は１億１千２百万円）となりました。
営業活動により得られた資金は４億７千３百万円（前連結会計年度は５億７百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が12億８千９百万円（前連結会計年度比１億６千７百万円増）得られた一方で、売上債権の増加３億８千７百万円、法人税等の支払４億８千６百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は１億５千万円（前連結会計年度は１億９千２百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入14億３千７百万円、投資有価証券の売却による収入３億６千８百万円等により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出12億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出３億７千２百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は４億４千８百万円（前連結会計年度は５億５千２百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入３億円があった一方、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、親会社による配当金の支払２億８千８百万円、自己株式の取得による支出２億１千万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電気商品卸販売事業（百万円） |
35,645 |
103.1 |
|
家庭用品卸販売事業（百万円） |
6,857 |
98.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
42,502 |
102.3 |
|
その他（百万円） |
2,209 |
100.5 |
|
合計（百万円） |
44,711 |
102.2 |
（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
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|
株式会社エディオン |
8,243 |
18.8 |
9,201 |
20.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や、電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を存分に享受していただき、また快適な生活を送っていいただくため、当社グループの主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。一方で消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
当社グループは、こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、またそうすることが社会的使命であると考えております。
また、当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。
（2）経営戦略等
平成27年３月、当社グループは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とした平成29年度（平成30年３月期）までの３ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。
〈中期経営計画の骨子〉
① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略)
当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。
② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）
当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。
売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。
（4）経営環境
当社グループ各社の主要販売先である専門量販店等、流通業界を取り巻く経営環境は、消費者の「価格・サービス・店舗・Ｗｅｂ」選好が強まる中、業種業態の垣根を越えた顧客獲得競争や価格競争など、生き残りを賭けた熾烈な競争が激しさを増しております。
また、流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界における卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。
こうした中、当社グループ各社は、主要販売先から、ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐に亘る対応を求められております。
このような状況の下、当社グループ各社におきましては、主要販売先の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、積極的な営業施策を推進してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
主要販売先である専門量販店等におきましては、業界のマーケットの伸び悩み、個人消費動向の不透明感、インターネットショッピング拡大基調、業種業態を超えた価格競争の激化等、課題が山積しております。
当社グループ各社におきましても、主要販売先の課題にお応えするための営業施策、ソリューション営業が求められております。
また、商品物流を担う流通業界は、今後一層のＩＴソリューションの革新とともに大きく変遷していくものと認識しております。
こうした中、当社グループにおきましては、グループ一体となって、ネット通販の他、新しい流通形態にも迅速に対応できる体制を構築し、業績の向上を目指してまいります。
一方、財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案やオリジナル商品の開発等をさらに強化、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会を実施するなど、引き続きグループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいります。
また、現中期経営計画に続く次期中期経営計画につきましても、将来のグループ経営の指針として、策定準備に執りかかりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーのたとえ一社に生産トラブル等が発生しても、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
④ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しており、また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料価格の変動について
当社グループが販売している生活関連商品等の原材料は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の高騰や原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国をはじめ海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害等について
大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、当社グループの営業設備、物流施設及び情報管理関連施設等の拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建預金（米ドル）を保有しておりますので、同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
⑪ 退職給付債務について
当社グループは、外部積立による退職年金制度等を設けております。退職給付費用及び債務は簡便法により算出しておりますが、計算要素となる年金資産の運用状況によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑫ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、本社及び外部のデータセンターに設置されたホストコンピューターと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する本社集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等対策をしておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
⑭ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑮ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑰ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、グループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億１千１百万円（前年同期比2.2％増）となり、利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、営業利益は３億８百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は10億２千９百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益２億５千９百万円を特別利益に計上したこともあり、８億６千４百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦があったものの、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は356億４千５百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等があったものの販売費の増加等により、セグメント利益は２億２千９百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等を行ったものの、売上高は68億５千７百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面におきましても、販売費の増加等により、セグメント損失４千７百万円（前年同期は１千９百万円のセグメント利益）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。
合従連衡、業界再編等の状況によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比６億３千４百万円増加し322億７千６百万円となりました。
流動資産において、受取手形及び売掛金で２億９千５百万円、電子記録債権で９千１百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金で１億６千５百万円減少したことなどにより、流動資産で２億２千６百万円増加いたしました。
有形固定資産においては、賃貸固定資産からの振替による土地の増加２億２千４百万円、電響社グループ関東ビルの新設工事に係る建設仮勘定３億５千５百万円の増加などにより、有形固定資産で５億３千７百万円増加いたしました。
投資その他の資産においては、投資有価証券で９千２百万円、長期預金で１億３千５百万円、それぞれ増加した一方、賃貸不動産（土地）の有形固定資産への振替により賃貸固定資産で２億６千９百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で５千３百万円減少いたしました。
以上が当連結会計年度末の資産の増加の概要であります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末比１億４千９百万円増加し、78億６千万円となりました。
流動負債において、支払手形及び買掛金で１億９千６百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億６千６百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金で５千万円、未払法人税等が４千万円、それぞれ減少があったことなどにより、流動負債で１億９千８百万円増加いたしました。
固定負債においては、長期借入金で６千６百万円減少したことなどにより、固定負債で４千９百万円減少いたしました。
以上が当連結会計年度末の負債の増加の概要であります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末比４億８千４百万円増加し、244億１千５百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が５億７千６百万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が１億１千８百万円増加したこと等によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。