２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,522	3,340
受取手形	※１ 220	※１ 214
電子記録債権	905	936
売掛金	※１ 2,825	※１ 3,115
商品及び製品	1,559	1,402
繰延税金資産	35	37
未収入金	※１ 353	※１ 353
その他	※１ 52	※１ 49
流動資産合計	9,475	9,449
固定資産
有形固定資産
建物	251	234
土地	993	1,218
その他	15	368
有形固定資産合計	1,261	1,821
無形固定資産
ソフトウエア	10	38
その他	47	5
無形固定資産合計	58	43
投資その他の資産
投資有価証券	3,860	3,884
関係会社株式	3,989	3,989
賃貸固定資産	3,922	3,657
保険積立金	89	82
長期預金	3,200	3,335
その他	69	66
投資その他の資産合計	15,131	15,016
固定資産合計	16,450	16,881
資産合計	25,926	26,331

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,798	※１ 1,894
1年内返済予定の長期借入金	199	366
未払金	※１ 146	※１ 143
未払法人税等	190	163
賞与引当金	58	58
役員賞与引当金	34	31
その他	※１ 195	※１ 135
流動負債合計	2,623	2,792
固定負債
長期借入金	66	－
繰延税金負債	570	599
退職給付引当金	66	65
預り保証金	198	189
その他	98	85
固定負債合計	1,000	939
負債合計	3,624	3,732
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金
資本準備金	2,560	2,560
資本剰余金合計	2,560	2,560
利益剰余金
利益準備金	360	360
その他利益剰余金
圧縮積立金	94	89
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	1,690	2,124
利益剰余金合計	16,146	16,575
自己株式	△439	△650
株主資本合計	20,912	21,130
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,389	1,468
評価・換算差額等合計	1,389	1,468
純資産合計	22,301	22,599
負債純資産合計	25,926	26,331

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 19,105	※１ 19,572
売上原価	※１ 16,091	※１ 16,431
売上総利益	3,013	3,141
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,000	※１,※２ 3,135
営業利益	13	5
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 168	※１ 211
仕入割引	※１ 344	※１ 325
投資不動産賃貸料	※１ 339	※１ 332
その他	52	46
営業外収益合計	905	916
営業外費用
支払利息	2	0
売上割引	41	38
不動産賃貸原価	※１ 116	※１ 119
為替差損	26	5
その他	※１ 28	※１ 16
営業外費用合計	214	179
経常利益	703	742
特別利益
固定資産売却益	※３ 168	－
投資有価証券売却益	－	259
特別利益合計	168	259
特別損失
投資有価証券評価損	32	－
固定資産除却損	※４ 21	－
特別損失合計	54	－
税引前当期純利益	817	1,001
法人税、住民税及び事業税	271	284
法人税等調整額	3	0
法人税等合計	274	285
当期純利益	542	716

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	97	14,000	1,395	15,854
当期変動額
剰余金の配当							△250	△250
当期純利益							542	542
圧縮積立金の取崩					△2		2	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	295	292
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	94	14,000	1,690	16,146

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△437	20,622	1,452	1,452	22,075
当期変動額
剰余金の配当		△250			△250
当期純利益		542			542
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△63	△63	△63
当期変動額合計	△2	290	△63	△63	226
当期末残高	△439	20,912	1,389	1,389	22,301

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	94	14,000	1,690	16,146
当期変動額
剰余金の配当							△288	△288
当期純利益							716	716
圧縮積立金の取崩					△5		5	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	433	428
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	89	14,000	2,124	16,575

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△439	20,912	1,389	1,389	22,301
当期変動額
剰余金の配当		△288			△288
当期純利益		716			716
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△210	△210			△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			79	79	79
当期変動額合計	△210	217	79	79	297
当期末残高	△650	21,130	1,468	1,468	22,599

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（時価のあるもの）

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更が財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	126百万円	142百万円
短期金銭債務	109	91

 ２ 受取手形裏書高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書高	15百万円	38百万円

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	387百万円	434百万円
仕入高	981	763
営業取引以外の取引高	253	237

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.4％、当事業年度60.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6％、当事業年度39.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	406百万円	433百万円
配送費	817	927
給料手当	729	749
賞与引当金繰入額	58	58
役員賞与引当金繰入額	34	31
退職給付費用	42	40
減価償却費	24	27

　※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	1百万円	－百万円
賃貸固定資産	166	－
計	168	－

　※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
有形固定資産 その他	0	－
賃貸固定資産	20	－
計	21	－

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		17百万円			18百万円
未払事業税		13			12
その他		4			7
繰延税金資産（流動）の純額		35			37
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金		20			20
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		113			113
その他		30			26
小計		197			193
評価性引当額		△147			△147
計		50			46
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金		△579			△605
圧縮積立金		△41			△39
計		△621			△645
繰延税金負債（固定）の純額		△570			△599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。				30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目					1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目					△4.5
住民税均等割					1.6
その他					△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率					28.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産	建物	251	0	6	11	234	415
	土地	993	247	23	－	1,218	－
	その他	15	362	3	5	368	123
	計	1,261	610	33	16	1,821	538
無形固 定資産	ソフトウエア	10	39	－	11	38	－
	その他	47	0	42	－	5	－
	計	58	39	42	11	43	－
投資その他の資産	賃貸固定資産	3,922	35	247	53	3,657	2,079

（注）１．有形固定資産の土地の当期増加額247百万円は賃貸固定資産からの振替であり、その他の当期増加額362百万円は主に建設仮勘定359百万円であり、いずれも電響社グループ関東ビルの新設工事に関するものであります。

２．無形固定資産のソフトウエアの当期増加額39百万円及びその他の当期減少額42百万円は、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替であります。

３．賃貸固定資産の当期減少額247百万円は、賃貸不動産（土地）の有形固定資産への振替であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	58	58	58	58
役員賞与引当金	34	31	34	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。