文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済は回復局面が持続しているなか、米国の経済政策動向、英国のＥＵ離脱問題、中国の成長鈍化や地政学的リスク等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を越えた顧客の獲得や価格競争が一段と激しさを増すなど、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループ各社を取り巻く環境につきましても、同業他社とのあらゆる競争がますます激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘や消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は103億８千４百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったものの、販売費の大幅な増加等により、経常利益は１億円（前年同期比20.4％減）となり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益１億６千４百万円を特別利益に計上したこともあり、１億５千７百万円（前年同期比188.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた家電製品企画製造販売事業を報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示することといたしました。
「電気商品卸販売事業」の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「電気商品卸販売事業」におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は83億６千７百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
利益面におきましては売上総利益率の改善があったものの販売費の増加等により、７千２百万円のセグメント損失（前年同期は４千８百万円のセグメント損失）となりました。
「家庭用品卸販売事業」におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等を行ったものの、売上高は16億１百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
利益面におきましても、売上総利益率の低下等により、４千３百万円のセグメント損失（前年同期は２千８百万円のセグメント損失）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。