文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外では米国の経済政策動向、欧州の政治情勢の不安定さ、中国経済の成長減速や朝鮮半島の緊迫化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客の獲得や価格競争が一段と激しさを増すなど、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との競争がますます激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘や、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は205億９千１百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったものの、販売費の大幅な増加等により、経常利益は１億３千７百万円（前年同期比58.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益１億６千４百万円を特別利益に計上したこともあり、１億７千９百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案の強化等により、売上高は166億３百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
一方、利益面におきましては、販売費の増加等により、１億６千６百万円のセグメント損失（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、販売先への企画提案の強化を行ったものの、同業他社との価格競争の激化等により、売上高は32億１千万円（前年同期比3.6％減）となりました。
利益面におきましても、売上総利益率の低下及び配送費の増加等により、８千４百万円のセグメント損失（前年同期は３千１百万円のセグメント損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比12億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には59億５千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５億７千９百万円（前年同期間は５億２千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が３億２百万円（前年同期比２千８百万円減）、売上債権の減少４億８千１百万円、仕入債務の増加２億２千１百万円により資金が増加した一方で、投資有価証券売却益１億６千５百万円、法人税等の支払額２億２千６百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は３億５千４百万円（前年同期間は１億５千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入10億円、投資有価証券の売却による収入２億２千５百万円があった一方で、定期預金の預入による支出８億円、有形固定資産の取得による支出３千５百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は２億６千１百万円（前年同期間は２億７百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増額４億５千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出６千６百万円、配当金の支払額１億２千２百万円があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。