第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,756	5,957
受取手形及び売掛金	7,261	※２ 7,042
電子記録債権	1,040	※２ 777
たな卸資産	※３ 3,264	※３ 3,353
その他	755	731
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	17,073	17,856
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	333	346
土地	1,886	1,886
その他（純額）	393	398
有形固定資産合計	2,613	2,631
無形固定資産
のれん	387	372
その他	100	93
無形固定資産合計	487	466
投資その他の資産
投資有価証券	4,365	4,463
賃貸固定資産（純額）	3,891	3,864
長期預金	3,335	3,137
その他	526	541
貸倒引当金	△16	△2
投資その他の資産合計	12,101	12,004
固定資産合計	15,203	15,102
資産合計	32,276	32,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,071	4,292
短期借入金	1,200	1,650
1年内返済予定の長期借入金	366	300
未払法人税等	232	143
引当金	174	135
その他	500	522
流動負債合計	6,545	7,043
固定負債
退職給付に係る負債	280	250
その他	1,034	1,095
固定負債合計	1,314	1,345
負債合計	7,860	8,389
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	18,266	18,324
自己株式	△650	△650
株主資本合計	22,822	22,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,687
繰延ヘッジ損益	－	2
その他の包括利益累計額合計	1,593	1,689
純資産合計	24,415	24,569
負債純資産合計	32,276	32,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	20,564	20,591
売上原価	17,210	17,212
売上総利益	3,353	3,378
販売費及び一般管理費	※１ 3,350	※１ 3,608
営業利益又は営業損失（△）	3	△229
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	45	46
仕入割引	327	333
投資不動産賃貸料	174	158
その他	36	41
営業外収益合計	588	584
営業外費用
支払利息	2	2
売上割引	145	152
不動産賃貸原価	69	61
その他	43	0
営業外費用合計	261	216
経常利益	330	137
特別利益
投資有価証券売却益	－	164
特別利益合計	－	164
税金等調整前四半期純利益	330	302
法人税等	141	122
四半期純利益	188	179
親会社株主に帰属する四半期純利益	188	179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	188	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	93
繰延ヘッジ損益	△8	2
その他の包括利益合計	8	95
四半期包括利益	197	275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	197	275

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	330	302
減価償却費	74	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△30
受取利息及び受取配当金	△50	△50
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△165
為替差損益（△は益）	42	△7
売上債権の増減額（△は増加）	234	481
たな卸資産の増減額（△は増加）	△213	△88
仕入債務の増減額（△は減少）	370	221
その他	8	80
小計	771	757
利息及び配当金の受取額	50	50
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△294	△226
営業活動によるキャッシュ・フロー	524	579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,237	△800
定期預金の払戻による収入	1,437	1,000
有形固定資産の取得による支出	△18	△35
投資有価証券の取得による支出	△20	△21
投資有価証券の売却による収入	－	225
その他	△6	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	154	354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470	450
長期借入金の返済による支出	△99	△66
配当金の支払額	△162	△122
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	207	261
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	879	1,200
現金及び現金同等物の期首残高	4,584	4,756
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,463	※１ 5,957

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	68百万円	29百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	16百万円
電子記録債権	－百万円	2百万円

※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	3,221百万円	3,339百万円
仕掛品	41	12
原材料及び貯蔵品	1	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	890百万円	927百万円
販売促進費	364	560
配送費	943	944
賞与引当金繰入額	134	135
退職給付費用	49	36

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,463百万円	5,957百万円
現金及び現金同等物	5,463	5,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳（普通配当10円　記念配当３円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	125	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,504	3,329	19,833	730	20,564	－	20,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	35	104	94	199	(199)	－
計	16,573	3,365	19,938	824	20,763	(199)	20,564
セグメント利益又は損失（△）	△5	△31	△36	38	1	1	3

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,603	3,210	19,814	776	20,591	－	20,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	47	116	106	222	(222)	－
計	16,673	3,257	19,930	883	20,814	(222)	20,591
セグメント利益又は損失（△）	△166	△84	△250	18	△231	1	△229

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示することといたしました。

これは、従来の報告セグメント「電気商品卸販売事業」の中に、家電製品企画製造販売事業と同様の事業が一部含まれていること、また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、家電製品企画製造販売事業についても「電気商品卸販売事業」と同様、定期的に検討を行う対象としたことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円13銭	29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	188	179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	188	179
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,265	6,100

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。