第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。また、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,756	5,174
受取手形及び売掛金	7,261	※２ 7,121
電子記録債権	1,040	1,067
商品及び製品	3,221	3,191
仕掛品	41	22
原材料及び貯蔵品	1	1
繰延税金資産	87	105
その他	667	572
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	17,073	17,252
固定資産
有形固定資産
建物	1,276	1,293
減価償却累計額	△943	△955
建物（純額）	333	337
土地	1,886	1,886
建設仮勘定	359	775
その他	419	374
減価償却累計額	△384	△350
その他（純額）	34	23
有形固定資産合計	2,613	3,022
無形固定資産
のれん	387	356
その他	100	141
無形固定資産合計	487	498
投資その他の資産
投資有価証券	4,365	4,753
賃貸固定資産	6,066	6,069
減価償却累計額	△2,175	△2,228
賃貸固定資産（純額）	3,891	3,841
長期預金	3,335	3,118
その他	526	542
貸倒引当金	△16	△2
投資その他の資産合計	12,101	12,254
固定資産合計	15,203	15,775
資産合計	32,276	33,027

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,071	3,936
短期借入金	1,200	1,050
1年内返済予定の長期借入金	366	600
未払法人税等	232	176
賞与引当金	125	131
役員賞与引当金	49	50
その他	500	573
流動負債合計	6,545	6,517
固定負債
繰延税金負債	731	869
退職給付に係る負債	※３ 280	238
預り保証金	206	199
その他	96	116
固定負債合計	1,314	1,423
負債合計	7,860	7,941
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	18,266	18,646
自己株式	△650	△650
株主資本合計	22,822	23,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,593	1,885
繰延ヘッジ損益	－	△0
その他の包括利益累計額合計	1,593	1,885
純資産合計	24,415	25,086
負債純資産合計	32,276	33,027

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	44,711	44,713
売上原価	37,399	37,301
売上総利益	7,312	7,411
販売費及び一般管理費
販売費	3,996	4,410
一般管理費	3,006	3,084
販売費及び一般管理費合計	※１ 7,003	※１ 7,495
営業利益又は営業損失（△）	308	△83
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	77	76
仕入割引	708	706
投資不動産賃貸料	334	318
その他	78	86
営業外収益合計	1,207	1,194
営業外費用
支払利息	6	5
売上割引	327	331
不動産賃貸原価	125	111
為替差損	5	13
その他	22	19
営業外費用合計	486	482
経常利益	1,029	628
特別利益
投資有価証券売却益	259	360
特別利益合計	259	360
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 7
特別損失合計	－	7
税金等調整前当期純利益	1,289	981
法人税、住民税及び事業税	418	368
法人税等調整額	6	△11
法人税等合計	424	357
当期純利益	864	623
親会社株主に帰属する当期純利益	864	623

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	864	623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	291
繰延ヘッジ損益	0	△0
その他の包括利益合計	※１ 119	※１ 291
包括利益	983	914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	983	914

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	17,690	△439	22,456
当期変動額
剰余金の配当			△288		△288
親会社株主に帰属する当期純利益			864		864
自己株式の取得				△210	△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	576	△210	365
当期末残高	2,644	2,560	18,266	△650	22,822

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額
当期首残高	1,475	△0	1,474	23,931
当期変動額
剰余金の配当				△288
親会社株主に帰属する当期純利益				864
自己株式の取得				△210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118	0	119	119
当期変動額合計	118	0	119	484
当期末残高	1,593	－	1,593	24,415

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	18,266	△650	22,822
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			623		623
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	379	△0	379
当期末残高	2,644	2,560	18,646	△650	23,201

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額
当期首残高	1,593	－	1,593	24,415
当期変動額
剰余金の配当				△244
親会社株主に帰属する当期純利益				623
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	291	△0	291	291
当期変動額合計	291	△0	291	670
当期末残高	1,885	△0	1,885	25,086

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,289	981
減価償却費	152	129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△41
受取利息及び受取配当金	△85	△82
支払利息	6	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△260	△378
為替差損益（△は益）	5	13
固定資産除却損	－	5
売上債権の増減額（△は増加）	△387	112
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25	49
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17	94
のれん償却額	31	31
その他の固定資産の増減額（△は増加）	10	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	196	△134
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55	9
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12	48
預り保証金の増減額（△は減少）	△11	△7
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△16	19
小計	880	831
利息及び配当金の受取額	86	82
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△486	△411
営業活動によるキャッシュ・フロー	473	497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,237	△1,300
定期預金の払戻による収入	1,437	1,500
有形固定資産の取得による支出	△372	△452
無形固定資産の取得による支出	△6	△82
投資有価証券の取得による支出	△39	△78
投資有価証券の売却による収入	368	491
投資活動によるキャッシュ・フロー	150	77
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△150
長期借入れによる収入	300	300
長期借入金の返済による支出	△199	△66
配当金の支払額	△288	△244
自己株式の取得による支出	△210	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△448	△161
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172	418
現金及び現金同等物の期首残高	4,584	4,756
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,756	※１ 5,174

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

㈱アピックスインターナショナル

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。

決算日　　　　法人名

３月20日　　　㈱響和

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　22～47年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸入に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(8) のれんの償却に関する事項

　   のれんについては、20年で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（一部連結子会社の役員退職慰労金制度の廃止）

　一部連結子会社において、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年３月期の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労制度を廃止いたしました。

　これにより当連結会計年度において、「退職給付に係る負債」に含めて計上しておりました「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

１ 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
受取手形裏書譲渡高	68百万円	42百万円

※２　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	21百万円
電子記録債権	－	9

※３ 退職給付に係る負債のうち役員分

退職給付に係る負債のうち、一部連結子会社の役員分については、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
退職給付に係る負債のうち役員分	19百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

　※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	881百万円	1,182百万円
配送費	1,974	2,044
給料手当	919	932

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	999百万円	1,049百万円
賞与引当金繰入額	125	131
役員賞与引当金繰入額	49	50
役員退職慰労引当金繰入額	2	－
退職給付費用	94	74
福利厚生費	342	358
消耗品費	112	103
減価償却費	94	76

　※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－百万円	6百万円
有形固定資産　その他	－	1
無形固定資産　その他	－	0
計	－	7

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	421百万円	801百万円
組替調整額	△260	△378
税効果調整前	161	423
税効果額	△43	△131
その他有価証券評価差額金	118	291
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△0
組替調整額	1	－
税効果調整前	1	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
その他の包括利益合計	119	291

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	13,330	－	6,665	6,665
合計	13,330	－	6,665	6,665
自己株式
普通株式（注）	798	164	399	564
合計	798	164	399	564

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

・自己株式

株式併合による端数株式の買取りによる取得　0千株

単元未満株式の買取りによる取得　0千株

自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）による増加　164千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

・発行済株式

株式併合による減少　6,665千株

・自己株式

株式併合による減少　399千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	13	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	125	10	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１. 平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会決議における１株当たり配当額13円には、記念配当３円が含まれております。

２. 平成28年11月４日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665
自己株式
普通株式（注）	564	0	－	564
合計	564	0	－	564

 （注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	152	利益剰余金	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（注）１株当たり配当金の内訳（期末配当20円、記念配当５円）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,756百万円	5,174百万円
現金及び現金同等物	4,756	5,174

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1	1
１年超	7	5
合計	9	7

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

短期借入金については、その全てが３ヶ月内の返済期日であります。

１年内返済予定の長期借入金は、設備資金であります。

連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりです。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の管理本部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払に関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券 その他有価証券 （5）長期預金	4,756 7,261 1,040 4,358 3,335	4,756 7,261 1,040 4,358 3,282	－ － － － △53
資産計	20,751	20,698	△53
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金	4,071 1,200 366	4,071 1,200 366	－ － －
負債計	5,637	5,637	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券 その他有価証券 （5）長期預金	5,174 7,121 1,067 4,746 3,118	5,174 7,121 1,067 4,746 3,047	－ － － － △71
資産計	21,229	21,158	△71
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金	3,936 1,050 600	3,936 1,050 600	－ － －
負債計	5,586	5,586	－
デリバティブ取引(*)	（0）	（0）	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	6	6

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	4,756 7,261 1,040 －	－ － － 335	－ － － 3,000	－ － － －
合計	13,058	335	3,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	5,174 7,121 1,067 －	－ － － 318	－ － － 2,800	－ － － －
合計	13,363	318	2,800	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,200	1,822	2,377
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	4	3	0
	小計	4,204	1,826	2,378
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	143	173	△29
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	10	10	－
	小計	153	183	△29
合計		4,358	2,010	2,348

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,636	1,833	2,803
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	10	10	0
	小計	4,646	1,843	2,803
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	100	132	△32
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	100	132	△32
合計		4,746	1,975	2,771

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	368	260	0
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	368	260	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	491	377	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	491	377	－

３.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ．市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

　なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

①　市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

②　市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

　この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理

　市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

　財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下回っている場合をいう。

　また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	180	－	△0

　（注）時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	256,615百万円	43,763百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	287,427百万円	48,231百万円
差引額	△30,812百万円	△4,468百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

大和無線電器㈱	0.21％
梶原産業㈱	1.13％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、28,989百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、11,258百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	264百万円
退職給付費用	49
退職給付の支払額	△18
制度への拠出額	△35
期末における退職給付に係る負債	260

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	511百万円
年金資産	△446
	65
非積立型制度の退職給付債務	195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260
退職給付に係る負債	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 49百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、44百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、31百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、平成29年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月31日付で厚生年金基金解散が認可されました。

　また、一部の連結子会社が加入する「大阪金属問屋厚生年金基金」は、平成29年12月７日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成30年３月１日付で厚生年金基金解散が認可されました。

　なお、現時点においては両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成29年3月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	246,513百万円	44,740百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	278,442百万円	48,713百万円
差引額	△31,929百万円	△3,972百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

大和無線電器㈱	0.21％
梶原産業㈱	1.14％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、27,522百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、10,957百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、梶原産業㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を11百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	260百万円
退職給付費用	38
退職給付の支払額	△26
制度への拠出額	△34
期末における退職給付に係る負債	238

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	501百万円
年金資産	△449
	51
非積立型制度の退職給付債務	187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238
退職給付に係る負債	238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	238

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 38百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、36百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、22百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金		39百万円			41百万円
未払事業税		17			13
棚卸資産評価損		4			6
貸倒引当金繰入超過		4			1
繰越欠損金		22			49
その他		18			17
小計		108			131
評価性引当額		△20			△25
繰延税金資産（流動）の純額		87			105
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入超過		2			0
退職給付に係る負債		75			75
投資有価証券評価損		36			36
土地		298			298
その他		33			71
小計		445			482
評価性引当額		△338			△383
計		107			98
繰延税金負債（固定）
土地		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△688			△820
圧縮積立金		△39			△37
計		△838			△967
繰延税金負債（固定）の純額		△731			△869

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率		30.8％			30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.4			△0.5
住民税均等割		1.6			2.0
評価性引当額		△0.5			1.1
のれん償却の税効果不適用		0.7			1.0
その他		△1.0			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9			36.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。）を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,039	3,775
	期中増減額	△264	△46
	期末残高	3,775	3,728
期末時価		4,864	4,969
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	119	115
	期中増減額	△4	△2
	期末残高	115	112
期末時価		171	174

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替（30百万円）及び不動産（建物附属設備）の取得（５百万円）等によるものであり、主な減少額は有形固定資産への振替（247百万円）及び減価償却費（57百万円）等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産（建物附属設備）の取得（３百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（53百万円）等によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	334	317
賃貸費用	115	100
差額	219	216
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	－	1
賃貸費用	10	11
差額	△10	△9
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた㈱アピックスインターナショナルが営んでいる家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示しております。

これは、従来の報告セグメント「電気商品卸販売事業」の中に、家電製品企画製造販売事業と同様の事業が一部含まれていること、また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、家電製品企画製造販売事業についても「電気商品卸販売事業」と同様、定期的に検討を行う対象としたことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,259	6,857	43,117	1,594	44,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	89	220	207	428
計	36,390	6,947	43,337	1,802	45,139
セグメント利益又は損失（△）	279	△47	231	73	305
セグメント資産	16,613	3,481	20,095	589	20,684
セグメント負債	4,308	770	5,079	191	5,271
その他の項目
減価償却費	70	20	90	3	94
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	370	1	372	0	373

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,591	6,555	43,146	1,566	44,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	88	209	216	425
計	36,712	6,643	43,356	1,782	45,138
セグメント利益又は損失（△）	13	△144	△131	44	△87
セグメント資産	17,282	3,330	20,613	700	21,314
セグメント負債	4,136	650	4,787	199	4,986
その他の項目
減価償却費	62	12	74	1	76
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	499	6	506	26	532

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去	43,337 1,802 △428	43,356 1,782 △425
連結財務諸表の売上高	44,711	44,713

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	231	△131
「その他」の区分の利益	73	44
セグメント間取引消去	3	3
連結財務諸表の営業利益	308	△83

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産（注）	20,095 589 11,591	20,613 700 11,713
連結財務諸表の資産合計	32,276	33,027

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 全社負債（注）	5,079 191 2,589	4,787 199 2,954
連結財務諸表の負債合計	7,860	7,941

（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	90	74	3	1	（注）57	（注）53	152	129
のれんの償却額	31	31	－	－	－	－	31	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	372	506	0	26	（注） 5	（注） 3	378	535

（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度５百万円及び当連結会計年度３百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	36,259	6,857	1,594	44,711

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	9,201	電気商品卸販売事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	36,591	6,555	1,566	44,713

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	9,269	電気商品卸販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	387	－	－	－	387

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	356	－	－	－	356

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	4,002.07円	4,112.16円
１株当たり当期純利益	138.37円	102.25円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、平成29年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

　　　３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	864	623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）	864	623
期中平均株式数（千株）	6,247	6,100

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200	1,050	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	366	600	0.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,568	1,650	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．短期借入金は、連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルのものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,384	20,591	35,255	44,713
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	264	302	1,060	981
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	157	179	732	623
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.82	29.46	120.03	102.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	25.82	3.64	90.57	△17.78