２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,340

3,520

受取手形

※１ 214

※１,※３ 126

電子記録債権

936

※３ 934

売掛金

※１ 3,115

※１ 3,013

商品及び製品

1,402

1,447

繰延税金資産

37

35

未収入金

※１ 353

※１ 295

その他

※１ 49

※１ 88

流動資産合計

9,449

9,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

234

224

土地

1,218

1,218

その他

368

782

有形固定資産合計

1,821

2,225

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38

30

その他

5

81

無形固定資産合計

43

111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,884

4,177

関係会社株式

3,989

3,989

賃貸固定資産

3,657

3,612

保険積立金

82

87

長期預金

3,335

3,118

その他

66

64

投資その他の資産合計

15,016

15,050

固定資産合計

16,881

17,387

資産合計

26,331

26,849

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 1,894

※１ 1,655

1年内返済予定の長期借入金

366

600

未払金

※１ 143

※１ 133

未払法人税等

163

104

賞与引当金

58

61

役員賞与引当金

31

31

その他

※１ 135

※１ 81

流動負債合計

2,792

2,667

固定負債

 

 

繰延税金負債

599

707

退職給付引当金

65

51

預り保証金

189

183

その他

85

85

固定負債合計

939

1,028

負債合計

3,732

3,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,644

2,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,560

2,560

資本剰余金合計

2,560

2,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

360

360

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

89

85

別途積立金

14,000

14,000

繰越利益剰余金

2,124

2,449

利益剰余金合計

16,575

16,895

自己株式

△650

△650

株主資本合計

21,130

21,450

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,468

1,703

評価・換算差額等合計

1,468

1,703

純資産合計

22,599

23,153

負債純資産合計

26,331

26,849

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 19,572

※１ 19,513

売上原価

※１ 16,431

※１ 16,408

売上総利益

3,141

3,105

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,135

※１,※２ 3,373

営業利益又は営業損失（△）

5

△268

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 211

※１ 179

仕入割引

※１ 325

※１ 336

投資不動産賃貸料

※１ 332

※１ 318

その他

46

58

営業外収益合計

916

893

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

売上割引

38

41

不動産賃貸原価

※１ 119

※１ 106

為替差損

5

13

その他

※１ 16

※１ 8

営業外費用合計

179

170

経常利益

742

453

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

259

360

特別利益合計

259

360

税引前当期純利益

1,001

814

法人税、住民税及び事業税

284

245

法人税等調整額

0

4

法人税等合計

285

250

当期純利益

716

564

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,644

2,560

2,560

360

94

14,000

1,690

16,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△288

△288

当期純利益

 

 

 

 

 

 

716

716

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△5

 

5

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△5

－

433

428

当期末残高

2,644

2,560

2,560

360

89

14,000

2,124

16,575

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△439

20,912

1,389

1,389

22,301

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△288

 

 

△288

当期純利益

 

716

 

 

716

圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△210

△210

 

 

△210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

79

79

79

当期変動額合計

△210

217

79

79

297

当期末残高

△650

21,130

1,468

1,468

22,599

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,644

2,560

2,560

360

89

14,000

2,124

16,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△244

△244

当期純利益

 

 

 

 

 

 

564

564

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△4

 

4

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△4

－

324

320

当期末残高

2,644

2,560

2,560

360

85

14,000

2,449

16,895

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△650

21,130

1,468

1,468

22,599

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△244

 

 

△244

当期純利益

 

564

 

 

564

圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

234

234

234

当期変動額合計

△0

319

234

234

554

当期末残高

△650

21,450

1,703

1,703

23,153

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（時価のあるもの）

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　　短期金銭債権

142百万円

82百万円

　　短期金銭債務

91

64

 

 ２ 受取手形裏書高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形裏書高

38百万円

13百万円

 

※３　期末日満期手形、電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－百万円

17百万円

電子記録債権

－

2

 

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

売上高

    434百万円

    503百万円

　仕入高

763

902

　営業取引以外の取引高

237

211

 

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.4％、当事業年度62.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.6％、当事業年度37.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

販売促進費

433百万円

671百万円

配送費

927

904

給料手当

749

758

賞与引当金繰入額

58

61

役員賞与引当金繰入額

31

31

退職給付費用

40

29

減価償却費

27

25

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

18百万円

 

 

18百万円

 

未払事業税

 

12

 

 

9

 

その他

 

7

 

 

6

 

繰延税金資産（流動）の純額

 

37

 

 

35

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産（固定）

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

20

 

 

15

 

投資有価証券評価損

 

33

 

 

33

 

減損損失

 

113

 

 

113

 

その他

 

26

 

 

26

 

小計

 

193

 

 

189

 

評価性引当額

 

△147

 

 

△147

 

計

 

46

 

 

41

 

繰延税金負債（固定）

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△605

 

 

△711

 

圧縮積立金

 

△39

 

 

△37

 

計

 

△645

 

 

△749

 

繰延税金負債（固定）の純額

 

△599

 

 

△707

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

 

30.8％

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.5

 

 

住民税均等割

 

1.6

 

その他

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

 

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固

定資産

 

 

 

 

建物

234

0

－

10

224

425

土地

1,218

－

－

－

1,218

－

その他

368

418

0

4

782

124

計

1,821

418

0

14

2,225

549

無形固

定資産

 

 

ソフトウエア

38

1

－

10

30

－

その他

5

76

－

－

81

－

計

43

78

－

10

111

－

投資その他の資産

賃貸固定資産

3,657

3

－

48

3,612

2,127

（注）１．有形固定資産のその他の当期増加額418百万円のうち、主なものは、電響社グループ関東ビルの新設工事に係る建設仮勘定324百万円と基幹システム再構築に係る建設仮勘定91百万円であります。

２．無形固定資産のその他の当期増加額76百万円は、基幹システム再構築に係るソフトウエア仮勘定によるものであります。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

58

61

58

61

役員賞与引当金

31

31

31

31

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。