文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀による金融政策の効果もあり、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まり、欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、消費マインドの低下による需要の低迷、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は104億９千６百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったこともあり、経常利益は２億４千５百万円（前年同期比144.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したこともあり、１億７千３百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は85億１千６百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善などにより、セグメント利益は６千７百万円（前年同期は７千２百万円のセグメント損失）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は16億円（前年同期比0.1％減）となりました。
利益面におきましても、売上総利益が減少した上に配送費が増加したこと等により、セグメント損失４千７百万円（前年同期は４千３百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比９億２千３百万円増加し、338億５千３百万円となりました。
これは主に、電子記録債権で１億６千２百万円、受取手形及び売掛金で８千１百万円減少した一方、たな卸資産で10億４千８百万円増加したことなどにより、流動資産で８億４千９百万円増加、電響社グループ関東ビル完成に伴い、建設仮勘定７億７千５百万円から有形固定資産建物等への振替えを含め、建物で10億３千３百万円増加した一方で、投資その他資産の投資有価証券で２億８千７百万円減少したことなどにより、固定資産で７千４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比10億６千９百万円増加し、89億１千２百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で３億２千万円、短期借入金で５億円増加し、１年内返済予定の長期借入金で４億円減少したことなどにより、流動負債で３億８千９百万円増加、長期借入金で７億６千６百万円増加したことなどにより、固定負債で６億８千万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比１億４千５百万円減少し、249億４千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千３百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億５千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億７千万円があったこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設について、「電響社グループ関東ビル」は、当四半期連結会計期間中に完成いたしました。
これに伴い、前連結会計年度末における建設仮勘定７億７千５百万円を有形固定資産建物等に振替えております。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。