第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,174	5,166
受取手形及び売掛金	※２ 7,121	※２ 7,040
電子記録債権	※２ 1,067	※２ 904
たな卸資産	3,215	4,263
その他	572	622
貸倒引当金	△5	△1
流動資産合計	17,146	17,996
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	337	1,370
土地	1,886	1,886
その他（純額）	798	135
有形固定資産合計	3,022	3,392
無形固定資産
のれん	356	348
その他	141	152
無形固定資産合計	498	501
投資その他の資産
投資有価証券	4,753	4,466
賃貸固定資産（純額）	3,841	3,830
長期預金	3,118	3,131
その他	550	535
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	12,262	11,962
固定資産合計	15,782	15,856
資産合計	32,929	33,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,936	4,257
短期借入金	1,050	1,550
1年内返済予定の長期借入金	600	199
未払法人税等	176	116
引当金	181	243
その他	573	540
流動負債合計	6,517	6,906
固定負債
長期借入金	－	766
退職給付に係る負債	238	236
その他	1,086	1,002
固定負債合計	1,325	2,005
負債合計	7,843	8,912
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	18,646	18,667
自己株式	△650	△650
株主資本合計	23,201	23,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,885	1,714
繰延ヘッジ損益	△0	3
その他の包括利益累計額合計	1,885	1,718
純資産合計	25,086	24,940
負債純資産合計	32,929	33,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,384	10,496
売上原価	8,652	8,615
売上総利益	1,732	1,880
販売費及び一般管理費	1,832	1,845
営業利益又は営業損失（△）	△100	35
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	35	39
仕入割引	170	174
投資不動産賃貸料	80	78
その他	23	19
営業外収益合計	311	313
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	78	73
不動産賃貸原価	31	28
その他	0	－
営業外費用合計	110	102
経常利益	100	245
特別利益
投資有価証券売却益	164	79
特別利益合計	164	79
特別損失
固定資産除却損	－	46
特別損失合計	－	46
税金等調整前四半期純利益	264	278
法人税等	107	104
四半期純利益	157	173
親会社株主に帰属する四半期純利益	157	173

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	157	173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55	△170
繰延ヘッジ損益	0	3
その他の包括利益合計	55	△166
四半期包括利益	213	6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213	6

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	42百万円	41百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	21百万円	10百万円
電子記録債権	9	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	32百万円	30百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	122	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	152	25	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,367	1,601	9,968	415	10,384	－	10,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	25	62	51	113	(113)	－
計	8,405	1,626	10,031	467	10,498	(113)	10,384
セグメント利益又は損 失（△）	△72	△43	△115	14	△101	1	△100

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,516	1,600	10,116	380	10,496	－	10,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	0	43	91	135	(135)	－
計	8,558	1,600	10,159	471	10,631	(135)	10,496
セグメント利益又は損 失（△）	67	△47	20	15	35	△0	35

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	25円82銭	28円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	157	173
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	157	173
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。