文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。
当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。
（2）経営戦略等
2018年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度（2019年３月期）から2020年度（2021年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。
〈中期経営計画の骨子〉
① コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略)
当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。
さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。
これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。
こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）
当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。
売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。
（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し、大変厳しい状況が続いております。
実店舗とネット通販との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し、この様相は日々顕著になってきております。
一方で、流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は、大きく変化してまいりました。ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、実店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められております。
こうした中、当社グループにおいては、安定した財務基盤と資金力を活かし、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業へ重点的に投資を行うこと、さらに新規事業の開発を積極的に行い将来の当社グループの柱となる事業として育てることが、当社グループの企業価値を高めることに繋がるものと考えております。
また、当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図ることが、資本効率の改善に繋がるものと考えております。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品のグループ共同開発等を推し進め、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会を実施するなど、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともにグループ企業間の横断的な組織再編も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。
引き続き、中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を、機動的かつ精度高く推進を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーのたとえ一社に生産トラブル等が発生しても、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
④ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しており、また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料価格の変動について
当社グループが販売している生活関連商品等の原材料は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の高騰や原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国をはじめ海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害等について
大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、当社グループの営業設備、物流施設及び情報管理関連施設等の拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建預金（米ドル）を保有しておりますので、同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
⑪ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、本社及び外部のデータセンターに設置されたホストコンピューターと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する本社集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等対策をしておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
⑬ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑭ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑯ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は依然として根強く消費者マインドの低下による需要の低迷など、回復軌道への道のりは不透明な状況となっております。
海外では今後の米国の政策動向や米中貿易摩擦を背景とした中国経済の不確実性、北朝鮮情勢の地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題をはじめとした欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は472億５千８百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等により、経常利益は８億９百万円（前年同期比28.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に、固定資産除却損５千１百万円を特別損失に計上したことなどにより、５億４百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は393億８百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上増加に加え売上総利益率の改善を図ったことなどにより、セグメント利益は１億８千１百万円（前年同期比1,291.5％増）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は62億４千９百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の改善を図ったものの売上総利益率の低下等により、セグメント損失１億２千３百万円（前年同期は１億４千４百万円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億６千４百万円増加し、当連結会計年度末には56億３千９百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、１億５千万円（前連結会計年度は２億４千５百万円）となりました。
営業活動により得られた資金は４億５千３百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が８億３千１百万円（前連結会計年度比１億４千９百万円減）得られ、売上債権の減少５億４千９百万円による増加等があった一方で、たな卸資産の増加２億８千１百万円、仕入債務の減少１億８千４百万円による減少等、法人税等の支払３億３千６百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は２億２千３百万円（前連結会計年度は７千７百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入６億円、投資有価証券の売却による収入１億３千９百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出５億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出６千２百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は２億４千１百万円（前連結会計年度は１億６千１百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増額３億円、長期借入れによる収入６億４千万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億２千３百万円、親会社による配当金の支払２億７千４百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電気商品卸販売事業（百万円） |
39,308 |
107.4 |
|
家庭用品卸販売事業（百万円） |
6,249 |
95.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
45,557 |
105.6 |
|
その他（百万円） |
1,700 |
108.6 |
|
合計（百万円） |
47,258 |
105.7 |
（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エディオン |
9,269 |
20.7 |
10,485 |
22.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化する一方、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、グループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいりました。
こうした中、ネット通販の台頭により、業種業態の垣根を越えて実店舗との価格競争が一段と激しさを増し、当社グループを取り巻く経営環境につきましても同様に、大変厳しい状況が続いております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は472億５千８百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面におきましては、前期に比べ営業利益の改善（前年同期比２億２千９百万円の改善）を図ったものの、当初の予定には届きませんでした。
これにつきましては、売上総利益率の若干の改善（前年同期比0.1％の改善）を図ったものの、販売費及び一般管理費における販売促進費の増加（前年同期比３千４百万円の増加）、配送費の増加（前年同期比１億５千万円の増加）が、営業利益以下の利益の回復に大きく影響を及ぼすこととなりました。
経常利益は８億９百万円となり、前年同期比28.8％増加いたしましたが、上記の事由等により当初の予定には届きませんでした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円（前年同期は３億６千万円の投資有価証券売却益）を特別利益に、固定資産除却損５千１百万円を計上したことなどにより、５億４百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
上記の状況を踏まえ、次期においてはグループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともに、グループ企業間の横断的な組織再編、オリジナル商品の共同開発の推進等も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。
利益確保を念頭に、商品毎の販路施策の推進、メーカーや販売先との一層の取り組み強化など、きめ細かな営業施策により、グループ企業間シナジー効果創出の実現を目指します。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
④当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億３千９百万円であり、有利子負債の残高は21億６千６百万円であります。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比４億６百万円減少し、325億２千２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で４億６千４百万円、商品及び製品で２億６千３百万円増加した一方、電子記録債権で５億７千２百万円減少したことなどにより、流動資産で５億５千９百万円増加いたしました。
電響社グループ関東ビル完成に伴い建設仮勘定から有形固定資産建物等へ振替をしたこともあり、建物で10億５百万円の増加、建設仮勘定で６億７千８百万円減少したこと等により、有形固定資産で３億４千７百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、一部銘柄の売却と時価の下落等により９億９千９百万円減少、長期預金で２億８千６百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で13億１千７百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末比４千２百万円増加し、78億８千５百万円となりました。
これは主に、短期借入金が３億円増加した一方、支払手形及び買掛金で１億８千４百万円、１年内返済予定の長期借入金で４億円減少したこと等により、流動負債で３億２百万円減少、長期借入金が６億１千６百万円増加した一方、繰延税金負債が２億７千１百万円減少こと等により、固定負債で３億４千４百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億４千９百万円減少し、246億３千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益５億４百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億７千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少６億７千９百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
（サンノート株式会社の全株式の取得と子会社化について）
2018年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
該当事項はありません。