２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,520	4,009
受取手形	※１,※３ 126	※１,※３ 155
電子記録債権	※３ 934	※３ 164
売掛金	※１ 3,013	※１ 3,324
商品及び製品	1,447	1,527
未収入金	※１ 295	※１ 361
その他	※１ 88	※１ 175
流動資産合計	9,426	9,719
固定資産
有形固定資産
建物	224	1,239
土地	1,218	1,218
その他	782	120
有形固定資産合計	2,225	2,578
無形固定資産
ソフトウエア	30	28
その他	81	128
無形固定資産合計	111	156
投資その他の資産
投資有価証券	4,177	3,298
関係会社株式	3,989	3,989
賃貸固定資産	3,612	3,578
保険積立金	87	93
長期預金	3,118	2,832
その他	64	62
投資その他の資産合計	15,050	13,854
固定資産合計	17,387	16,590
資産合計	26,814	26,309

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,655	※１ 1,560
1年内返済予定の長期借入金	600	199
未払金	※１ 133	※１ 166
未払法人税等	104	85
賞与引当金	61	59
役員賞与引当金	31	33
その他	※１ 81	※１ 75
流動負債合計	2,667	2,181
固定負債
長期借入金	－	616
繰延税金負債	672	416
退職給付引当金	51	48
預り保証金	183	193
その他	85	85
固定負債合計	992	1,359
負債合計	3,660	3,540
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金
資本準備金	2,560	2,560
資本剰余金合計	2,560	2,560
利益剰余金
利益準備金	360	360
その他利益剰余金
圧縮積立金	85	80
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	2,449	2,657
利益剰余金合計	16,895	17,098
自己株式	△650	△650
株主資本合計	21,450	21,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,703	1,115
評価・換算差額等合計	1,703	1,115
純資産合計	23,153	22,769
負債純資産合計	26,814	26,309

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 19,513	※１ 21,094
売上原価	※１ 16,408	※１ 17,577
売上総利益	3,105	3,516
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,373	※１,※２ 3,557
営業損失（△）	△268	△40
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 179	※１ 183
仕入割引	※１ 336	※１ 345
投資不動産賃貸料	※１ 318	※１ 318
その他	58	49
営業外収益合計	893	896
営業外費用
支払利息	0	2
売上割引	41	96
不動産賃貸原価	※１ 106	※１ 112
為替差損	13	－
その他	※１ 8	※１ 9
営業外費用合計	170	219
経常利益	453	635
特別利益
投資有価証券売却益	360	79
特別利益合計	360	79
特別損失
投資有価証券評価損	－	0
固定資産除却損	－	※３ 34
特別損失合計	－	34
税引前当期純利益	814	680
法人税、住民税及び事業税	245	201
法人税等調整額	4	0
法人税等合計	250	202
当期純利益	564	478

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	89	14,000	2,124	16,575
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							564	564
圧縮積立金の取崩					△4		4	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	324	320
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	85	14,000	2,449	16,895

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	21,130	1,468	1,468	22,599
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		564			564
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			234	234	234
当期変動額合計	△0	319	234	234	554
当期末残高	△650	21,450	1,703	1,703	23,153

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	85	14,000	2,449	16,895
当期変動額
剰余金の配当							△274	△274
当期純利益							478	478
圧縮積立金の取崩					△4		4	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	207	203
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	80	14,000	2,657	17,098

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	21,450	1,703	1,703	23,153
当期変動額
剰余金の配当		△274			△274
当期純利益		478			478
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△587	△587	△587
当期変動額合計	△0	203	△587	△587	△384
当期末残高	△650	21,653	1,115	1,115	22,769

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（時価のあるもの）

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」672百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	82百万円	118百万円
短期金銭債務	64	46

 ２ 受取手形裏書高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書高	13百万円	29百万円

※３　期末日満期手形、電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	17百万円	52百万円
電子記録債権	2	3

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	503百万円	543百万円
仕入高	902	1,095
営業取引以外の取引高	211	244

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.8％、当事業年度63.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.2％、当事業年度36.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	671百万円	655百万円
配送費	904	1,005
給料手当	758	776
賞与引当金繰入額	61	59
役員賞与引当金繰入額	31	33
退職給付費用	29	32
減価償却費	25	62

　※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円	1百万円
有形固定資産　その他	－	0
賃貸固定資産	－	0
解体費用	－	33
計	－	34

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		18百万円			18百万円
退職給付引当金		15			14
未払事業税		9			8
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		113			113
その他		32			33
繰延税金資産小計		224			222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△147			△147
計		77			75
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△711			△455
圧縮積立金		△37			△35
計		△749			△491
繰延税金負債の純額		△672			△416

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式取得による企業結合

当社は、2018年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で全株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	サンノート株式会社
事業の内容	文房具、梱包材料、封筒などの家庭用品、衛生用品の製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。

③ 企業結合日

2019年４月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はございません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得者企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,095百万円
取得原価		2,095

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 69百万円

（4）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産	建物	224	1,060	1	43	1,239	464
	土地	1,218	－	－	－	1,218	－
	その他	782	498	1,153	7	120	125
	計	2,225	1,559	1,154	51	2,578	589
無形固 定資産	ソフトウエア	30	9	－	10	28	29
	その他	81	46	－	－	128	－
	計	111	56	－	10	156	29
投資その他の資産	賃貸固定資産	3,612	11	0	45	3,578	2,172

（注）１．有形固定資産の建物の当期増加額1,060百万円は、電響社グループ関東ビルの新築に係る建物の増加額であります。

２．有形固定資産のその他の当期増加額498百万円のうち、主なものは、電響社グループ関東ビルの新築に係る建設仮勘定470百万円であります。

３．有形固定資産のその他の当期減少額1,153百万円は、電響社グループ関東ビルの新築に係る建設仮勘定から建物等への振替額であります。

４．無形固定資産のその他の当期増加額46百万円は、基幹システム再構築に係るソフトウエア仮勘定によるものであります。.

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	61	59	61	59
役員賞与引当金	31	33	31	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。