当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、中国経済減速に伴う外需牽引力の低下、北朝鮮情勢の地政学的リスク、欧州の政治的な混乱、日韓関係情勢の悪化など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。今後、当社グループ内において、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減など、シナジー効果を見込んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は245億６千９百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の大幅な増加による影響、並びにＭ＆Ａに係る支払手数料69百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は１億８千３百万円（前年同期比35.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損４千４百万円を特別損失に計上したことなどもあり、８千８百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は184億４千７百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の増加などにより、セグメント損失は９千１百万円（前年同期は３千４百万円のセグメント損失）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、2019年４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は53億２千７百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わった影響等の他、梶原産業株式会社における販売費の改善等もありましたが、セグメント損失３千６百万円（前年同期は７千３百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比24億７千４百万円増加し、349億９千７百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で５億４千７百万円、受取手形及び売掛金で１億９千７百万円、電子記録債権で１億４千２百万円、たな卸資産で７億６百万円増加したことなどにより、流動資産で20億４千６百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で４億２千３百万円増加したことなどにより、固定資産で４億２千８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比25億５千１百万円増加し、104億３千７百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が12億４千２百万円、短期借入金で15億５千万円増加したことなどにより、流動負債で27億１千５百万円増加した一方、長期借入金で９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で１億６千３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比７千７百万円減少し、245億６千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８千８百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少４千４百万円があったこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比５億４千７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には61億８千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５億２千６百万円（前年同期間は５億７千５百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が１億９千３百万円（前年同期比１億２千５百万円減）、売上債権の減少５億３千４百万円、仕入債務の増加７億７千３百万円等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加３億７千３百万円、法人税等の支払１億７千万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は13億円（前年同期間は４億２千５百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億２千３百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は13億２千７百万円（前年同期間は７億１千４百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増額15億５千万円があった一方、長期借入金の返済による支出９千９百万円、親会社による配当金の支払１億２千２百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。