文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。
当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。
（2）経営戦略等
2018年３月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度（2019年３月期）から2020年度（2021年３月期）までの３ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。
〈中期経営計画の骨子〉
① コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略)
当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。
さらに、新規事業の開発（新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等）を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。
これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。
こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）
当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。
売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の国内経済に及ぼす影響は深刻さを増しており、経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループが属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の一層の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し、大変厳しい状況が続いております。
ネット通販と実店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し、価格競争も一段と激しさを増してまいりました。
こうした中で、政府より新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、緊急事態宣言や外出自粛要請等が出されたことにより、巣籠り需要が拡大し、ネット通販での購買頻度も高まってまいりました。こうした流れは暫く続くものと予想され、ネット通販への更なる販売強化が、当社グループの事業戦略における営業施策の大きな課題の一つとなってまいりました。
更に、流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界における卸売業が求められる業容は、大きく変化してまいりました。取引先からは、ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案など多岐にわたる対応が求められております。
当社グループにおきましては、引き続き、会社を取り巻く環境の変化に即応する営業施策を積極的に推進してまいります。
一方、当社グループにおける財務戦略としては、安定した財務基盤と資金力を活かし、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業へ重点的に投資を行い、さらに新規事業の開発も積極的に推し進め、当社グループの将来の柱となる事業として育ててまいります。また、当社グループの企業価値向上のための事業投資は自己資金を活用するなど、当社グループ資産の一層の有効活用と資本効率の改善を図ってまいります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品のグループ共同開発等を推し進め、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会を実施するなど、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともにグループ企業間の横断的な組織再編も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。
この度の新型コロナウイルス感染症拡大に際し、当社グループにおいて同感染症拡大防止のための対応策として取り入れたテレワーク、時差出勤、並びに交代勤務等の勤務体制の見直し、営業体制の変更・改革について、引き続き働き方改革の一環として取り込む方向で進めてまいります。
当社グループとしては、業務改善・業務改革を図ることが働き方改革につながり、また企業価値の向上にもなると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
③ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。
④ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。
⑤ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
⑥ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。
⑦ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。
⑧ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。
⑨ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。
⑩ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。
⑪ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。
⑫ のれんの減損処理について
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び事業用の資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変更等により、期待されるキャッシュフローが生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、投資後の進捗をモニタリングし、事業を執行、管理する体制を整備しております。
⑬ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、またはインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。
⑭ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。
⑮ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保または育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。
⑯ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて
当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、上半期は企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、概ね緩やかな回復基調にありました。しかしながら、下半期は長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速、消費税率引き上げに伴う消費低迷などにより厳しい経営環境が続くなか、年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、今後の経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化など、環境の変化に即応する営業施策を推進してまいりました。
2019年４月1日付で、文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連結子会社といたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は515億７千９百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費及び一般管理費の増加、並びにＭ＆Ａに係る支払手数料６千９百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常利益は７億５千４百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損４千７百万円を特別損失に計上したことなどにより、４億１千１百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の急拡大が販売活動に大きな影響を及ぼすこととなり、売上高は391億３千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、配送費の増加等により、セグメント利益は５千５百万円（前年同期比69.2％減）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、売上高は108億６千万円（前年同期比73.8％増）となりました。
利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わったことによるセグメント利益の増加があったものの、梶原産業株式会社におけるセグメント損失により、セグメント損失１千７百万円（前年同期は１億２千３百万円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７百万円増加し、当連結会計年度末には56億４千６百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、９億４千７百万円（前連結会計年度は１億５千万円）となりました。
営業活動により得られた資金は４億８千万円（前連結会計年度は４億５千３百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が７億３千９百万円（前連結会計年度比９千１百万円減）得られ、売上債権の減少７億５千３百万円、仕入債務の増加５億２千５百万円による増加などがあった一方で、たな卸資産の増加８億９百万円による減少、法人税等の支払３億３千２百万円等があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は12億７千７百万円（前連結会計年度は２億２千３百万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入８千２百万円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出８千９百万円、投資有価証券の取得による支出４千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億２千３百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は８億５百万円（前連結会計年度は２億４千１百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増額12億５千万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支払２億４千４百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電気商品卸販売事業（百万円） |
39,136 |
99.6 |
|
家庭用品卸販売事業（百万円） |
10,860 |
173.8 |
|
報告セグメント計（百万円） |
49,997 |
109.7 |
|
その他（百万円） |
1,582 |
93.0 |
|
合計（百万円） |
51,579 |
109.1 |
（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エディオン |
10,485 |
22.2 |
11,011 |
21.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況に関する認識及び分析等）
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比20億１千６百万円増加し、345億３千９百万円となりました。
これは主に、商品及び製品で11億５千８百万円、電子記録債権で１億７千８百万円増加したことなどにより、流動資産で19億４千７百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、サンノート株式会社が保有する一部銘柄が増加した一方で、保有する多くの銘柄において時価が下落したことなどにより、１億４千１百万円増加し、投資その他の資産で１億３千３百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比20億８千９百万円増加し、99億７千５百万円となりました。
これは主に、短期借入金が12億５千万円、支払手形及び買掛金で９億９千３百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で23億７千７百万円増加、長期借入金が１億９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で２億８千８百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比７千３百万円減少し、245億６千４百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千１百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少２億４千４百万円があったこと等によるものであります。
（経営成績の状況に関する認識及び分析等）
当連結会計年度において、2019年４月1日付で文房具・日用品などの製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。また、オリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催など積極的な営業施策を推進してまいりました。
こうした中、消費税率引き上げに伴う消費低迷、天候不順による季節商品の苦戦に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の急拡大が販売活動に大きな影響を及ぼすこととなり、当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しい状況となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は515億７千９百万円（前年同期比43億２千１百万円の増加）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比２千８百万円の減少）となりました。
これにつきましては、売上総利益率の若干の改善を図ったものの、販売費及び一般管理費における配送費の増加等が、営業利益以下の利益に大きく影響を及ぼしました。
経常利益は７億５千４百万円（前年同期比５千４百万円の減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損４千７百万円を特別損失に計上したことなどにより、４億１千１百万円（前年同期比９千２百万円の減少）となりました。
（今後の検討事項等）
このような状況の下、当社グループにおいては、業務の効率化と省力化を図るため、ＩＴ投資や物流への投資につきましても引き続き積極的に行ってまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等の影響で、巣籠り需要が拡大しネット通販を利用する消費者が益々増え、最近のネット通販の拡大基調を加速する様相になってきました。
次期においては、上記の状況を踏まえ、当社グループとして、ネット通販ルートへの販売強化、ＥＣ事業者への積極的な取り組みを図ってまいります。
また、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともに、グループ企業間の横断的な組織再編、オリジナル商品の共同開発の推進等も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。
更には商品毎の販路施策の推進、メーカーや販売先との一層の取り組み強化など、きめ細かな営業施策により業績の向上を目指してまいります。
セグメント別の経営成績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億４千６百万円であり、有利子負債の残高は32億１千６百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、棚卸資産の評価、のれんの評価であり、棚卸資産については正味売却価額の算定により、のれんについては、将来キャッシュ・フローの計算に一定の仮定をおいて見積もっております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。