２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,009	2,870
受取手形	※１,※３ 155	※１ 106
電子記録債権	※３ 164	136
売掛金	※１ 3,324	※１ 3,048
商品及び製品	1,527	1,960
未収入金	※１ 361	※１ 408
その他	※１ 175	※１ 306
流動資産合計	9,719	8,837
固定資産
有形固定資産
建物	1,239	1,191
土地	1,218	1,218
その他	120	72
有形固定資産合計	2,578	2,482
無形固定資産
ソフトウエア	28	177
その他	128	5
無形固定資産合計	156	183
投資その他の資産
投資有価証券	3,298	3,091
関係会社株式	3,989	6,154
賃貸固定資産	3,578	3,549
保険積立金	93	32
長期預金	2,832	2,825
その他	62	62
投資その他の資産合計	13,854	15,715
固定資産合計	16,590	18,380
資産合計	26,309	27,218

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,560	※１ 2,115
短期借入金	－	800
1年内返済予定の長期借入金	199	199
未払金	※１ 166	※１ 180
未払法人税等	85	36
賞与引当金	59	60
役員賞与引当金	33	28
その他	※１ 75	※１ 87
流動負債合計	2,181	3,509
固定負債
長期借入金	616	416
繰延税金負債	416	392
退職給付引当金	48	45
預り保証金	193	184
その他	85	15
固定負債合計	1,359	1,054
負債合計	3,540	4,563
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金
資本準備金	2,560	2,560
資本剰余金合計	2,560	2,560
利益剰余金
利益準備金	360	360
その他利益剰余金
圧縮積立金	80	76
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	2,657	2,666
利益剰余金合計	17,098	17,103
自己株式	△650	△650
株主資本合計	21,653	21,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,115	996
評価・換算差額等合計	1,115	996
純資産合計	22,769	22,654
負債純資産合計	26,309	27,218

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 21,094	※１ 20,289
売上原価	※１ 17,577	※１ 16,955
売上総利益	3,516	3,334
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,557	※１,※２ 3,601
営業損失（△）	△40	△266
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 183	※１ 178
仕入割引	※１ 345	※１ 320
投資不動産賃貸料	※１ 318	※１ 329
その他	49	94
営業外収益合計	896	923
営業外費用
支払利息	2	3
売上割引	96	116
不動産賃貸原価	※１ 112	※１ 117
為替差損	－	9
その他	※１ 9	※１ 9
営業外費用合計	219	256
経常利益	635	401
特別利益
投資有価証券売却益	79	－
特別利益合計	79	－
特別損失
投資有価証券評価損	0	47
固定資産除却損	※３ 34	※３ 0
特別損失合計	34	48
税引前当期純利益	680	353
法人税、住民税及び事業税	201	77
法人税等調整額	0	26
法人税等合計	202	103
当期純利益	478	249

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	85	14,000	2,449	16,895
当期変動額
剰余金の配当							△274	△274
当期純利益							478	478
圧縮積立金の取崩					△4		4	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	207	203
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	80	14,000	2,657	17,098

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	21,450	1,703	1,703	23,153
当期変動額
剰余金の配当		△274			△274
当期純利益		478			478
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△587	△587	△587
当期変動額合計	△0	203	△587	△587	△384
当期末残高	△650	21,653	1,115	1,115	22,769

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	80	14,000	2,657	17,098
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							249	249
圧縮積立金の取崩					△4		4	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	9	5
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	76	14,000	2,666	17,103

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	21,653	1,115	1,115	22,769
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		249			249
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△119	△119	△119
当期変動額合計	△0	4	△119	△119	△114
当期末残高	△650	21,658	996	996	22,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（時価のあるもの）

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	118百万円	84百万円
短期金銭債務	46	220

 ２ 受取手形裏書高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書高	29百万円	16百万円

※３　期末日満期手形、電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	52百万円	－百万円
電子記録債権	3	－

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	543百万円	468百万円
仕入高	1,095	1,905
営業取引以外の取引高	244	228

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.1％、当事業年度63.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.9％、当事業年度36.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売促進費	655百万円	617百万円
配送費	1,005	1,077
給料手当	776	804
賞与引当金繰入額	59	60
役員賞与引当金繰入額	33	28
退職給付費用	32	36
減価償却費	62	78

　※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1百万円	－百万円
有形固定資産　その他	0	－
賃貸固定資産	0	0
解体費用	33	－
計	34	0

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額6,154百万円、前事業年度の貸借対照表計上額3,989百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		18百万円			18百万円
退職給付引当金		14			13
未払事業税		8			3
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		113			113
その他		33			10
繰延税金資産小計		222			194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△147			△147
計		75			46
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△455			△405
圧縮積立金		△35			△33
計		△491			△439
繰延税金負債の純額		△416			△392

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固 定資産	建物	1,239	3	－	50	1,191	515
	土地	1,218	－	－	－	1,218	－
	その他	120	61	99	10	72	135
	計	2,578	64	99	61	2,482	650
無形固 定資産	ソフトウエア	28	166	－	17	177	46
	その他	128	30	152	－	5	－
	計	156	196	152	17	183	46
投資その他の資産	賃貸固定資産	3,578	13	－	43	3,549	2,215

（注）１．有形固定資産のその他の当期増加額61百万円のうち、主なものは、基幹システム再構築に係る器具及び備品の増加額であります。

２．有形固定資産のその他の当期減少額99百万円は、基幹システム再構築に係る建設仮勘定から器具及び備品等への振替額であります。

３．無形固定資産のソフトウエアの当期増加額166百万円のうち、主なものは、基幹システム再構築に係るソフトウエアの増加額であります。

４．無形固定資産のその他の減少額152百万円は、基幹システム再構築に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエア等への振替額であります。

５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	59	60	59	60
役員賞与引当金	33	28	33	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。