当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが４月の緊急事態宣言発出により一層高まり、外出や営業の自粛、商業施設の休業、時間短縮営業等によって経済活動が急速に停滞いたしました。
また、同感染症の世界各地での急拡大による渡航制限、インバウンド需要の消失、企業の生産活動の減少もあり、経済の先行き不透明感が一段と強まってまいりました。
５月に緊急事態宣言が解除されたものの、同感染症の収束時期は見通せず、今後も企業活動の在り方、生活様式、消費者の購買動向は、大きく変化してくるものと思われます。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入の拡大等もあり、当社グループが取り扱う生活関連商品の需要は伸長いたしました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、グループ社員の感染防止策を講じたうえで、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は133億５千４百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は３億９千６百万円（前年同期は２千万円の経常利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損２千５百万円を特別損失に計上いたしましたが、２億２千７百万円（前年同期は１千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したことなどにより、売上高は96億５千８百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は７千１百万円（前年同期は１億１百万円のセグメント損失）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、梶原産業での巣籠り商品を中心とした大幅伸長などにより、売上高は32億９千９百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加、並びに販売費及び一般管理費比率の改善等により、セグメント利益は９千万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末比15億３千２百万円増加し、360億７千１百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で２億８千９百万円、受取手形及び売掛金で９億９千７百万円、たな卸資産で５千万円、電子記録債権で１億２千７百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で11億５百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で４億５千１百万円増加したこと等により、固定資産で４億２千６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比10億９千８百万円増加し、110億７千３百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が４億６千９百万円、短期借入金で５億５千万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で10億５千２百万円増加、長期借入金が４千９百万円減少した一方で繰延税金負債が１億円増加したことなどにより、固定負債で４千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億３千３百万円増加し、249億９千８百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億２千７百万円による増加があった一方で配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加３億２千８百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せない中、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入の拡大等、今後も企業活動の在り方、生活様式、消費者の購買動向は、大きく変化してくるものと思われ、当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での同感染症の影響、原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。