当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の消失など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
また、同感染症は、世界各地においても感染拡大が続く中、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど世界経済に深刻な影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
５月に緊急事態宣言が解除されたものの、同感染症の収束時期は未だに見通せず、今後も企業活動の在り方、生活様式、消費者の購買動向は大きく変化してくるものと思われます。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策用品の需要拡大、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入拡大等もあり、当社グループが取り扱う生活関連商品の需要は伸長いたしました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、グループ社員の感染防止策を講じたうえで、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は275億９千９百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は８億３千万円（前年同期比351.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損２千６百万円、固定資産除却損４百万円を特別損失に計上いたしましたが、５億２千４百万円（前年同期比493.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したことなどにより、売上高は206億３千万円（前年同期比11.8％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は３億１千万円（前年同期は９千１百万円のセグメント損失）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、梶原産業での巣籠り商品や除菌関連商品の大幅伸長などにより、売上高は62億１千２百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグメント利益は１億３千２百万円（前年同期は３千６百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比24億５千万円増加し、369億８千９百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で７億９千７百万円、受取手形及び売掛金で11億８千７百万円、電子記録債権で１億８百万円それぞれ増加、たな卸資産で２億４千３百万円減少したことなどにより、流動資産で18億１千３百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で10億６千６百万円増加、長期預金で３億２千５百万円減少したことなどにより、固定資産で６億３千６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比12億９千５百万円増加し、112億７千万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が４億３千４百万円、短期借入金で６億円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で11億４千７百万円増加、長期借入金が９千９百万円減少した一方で繰延税金負債が２億６千５百万円増加したことなどにより、固定負債で１億４千７百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比11億５千４百万円増加し、257億１千９百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千４百万円による増加があった一方で配当金の支払い１億２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加７億５千４百万円があったこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比７億９千７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には64億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は１億７千２百万円（前年同期間は５億２千６百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が７億９千９百万円（前年同期比６億６百万円増）、仕入債務の増加４億３千２百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加12億９千５百万円、法人税等の支払１億３千４百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は２億５千９百万円（前年同期間は13億円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入３億２千５百万円等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出３千９百万円等があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は３億７千７百万円（前年同期間は13億２千７百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増額６億円があった一方、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払１億２千１百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症は、今後も一進一退を繰り返し、収束はまだまだ先のことになると思われます。
コロナ禍により、産業構造、社会構造の変革が起こり、生活様式や消費者の購買動向においても大きな変化が見られるようになりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、合従連衡の動きが出て来ており、こうした動向が、当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。