文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。
当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2021年度経営方針を定めております。
（当社グループ経営理念（３つの願い））
① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。
② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。
③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。
（当社グループ経営方針）
① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る
② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する
③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す
（2）経営戦略等
当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。
計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。
同計画においては、「10年後（2030年度）当社グループの売上高1,000億円企業に向けた基盤づくり」を基本方針に、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら革新的な取組みにより持続的成長を実現することとし、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略として、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、依然として国内外で感染拡大が続き、未だ収束の見通しが立たない状況となっております。
国内においては、同感染症の拡大が、産業・社会構造の変革、国民の行動意識や生活様式の変化、消費者の購買動向や価値観の変化など大きな影響をもたらしました。
当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の一層の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し大変厳しい状況が続いております。
ネット通販と実店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し価格競争も一段と激しさを増してまいりました。
こうした中で、当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、基本方針、基本戦略及び施策を打ち出しております。
この中でも、特に、「グループ統括機能の整備」「デジタル化推進への取組」「物流改革の推進」の施策については、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると認識しております。
（グループ統括機能の整備）
現在、当社の連結子会社は７社でありますが、10年後の将来を見据えると、Ｍ＆Ａ等の合従連衡も更に推進して行くことも視野に入れる必要があり、こうしたことを踏まえると、グループ統括機能の整備は急務だと認識しております。
（デジタル化推進への取組）
当社グループを取り巻く環境の変化は、益々そのスピードが加速しております。こうした変化に対応するためには、ＩＴ基盤の強化、ＤＸ推進への取組みが必要不可欠であります。
（物流改革の推進）
当社グループの主たる事業は、生活関連商品に係る流通業界に属しております。同業界を取り巻く環境の変化は凄まじいものがあり、こうした変化に対応するためには、物流改革への更なる取組みは急務であると認識しております。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増し、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルの世界に突入してまいりました。
産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入などの働き方改革等、世の中の景色が大きく変化いたしました。
こうした中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
一方で、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を目指し、グループ運営の最適化と効率化を図っていかねばなりません。
また、成長事業戦略に基づく事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材確保と育成、働き甲斐のある職場づくりに合わせ、株主価値の最大化も大きな課題と認識しております。
10年後（2030年度）の当社グループ売上高1,000億円企業に向けた基盤づくりとして、経営の効率化と高度化、成長事業戦略の構築、働き方改革や人材育成など推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
③ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。
④ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。
⑤ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
⑥ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。
⑦ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。
⑧ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。
⑨ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。
⑩ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。
⑪ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。
⑫ のれんの減損処理について
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び事業用の資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変更等により、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、投資後の進捗をモニタリングし、事業を執行、管理する体制を整備しております。
⑬ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。
⑭ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。
⑮ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。
⑯ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて
当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。
世界各地においても同感染症の拡大が続く中、変異株の発生により状況は一層深刻化を増し、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど、世界経済に重大な影響を及ぼしております。
国内においては、2020年５月に緊急事態宣言が解除されましたが、その後、同感染症の第二波、第三波が押し寄せ、2021年１月には緊急事態宣言が再発出され、３月に解除されたもののリバウンドが懸念されるなど同感染症の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。また、コロナ禍による外出自粛などにより、消費者のＥＣサイトでの購入割合がさらに増加してまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億５百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は18億７千万円（前年同期比147.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失２千６百万円などを特別損失に計上したものの、12億７千９百万円（前年同期比210.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、巣籠り商品をはじめ、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化などにより、売上高は445億８百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は10億４千１百万円（前年同期は５千５百万円のセグメント利益）となり大幅に伸長いたしました。
家庭用品卸販売事業におきましても、巣籠り商品や除菌関連商品の大幅な伸長、ＥＣサイトへの販売強化などにより、売上高は118億８千３百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグメント利益は７千９百万円（前年同期は１千７百万円のセグメント損失）となり大きく改善されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比20億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には76億６千１百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、19億５千３百万円（前連結会計年度は９億４千７百万円）となりました。
営業活動により得られた資金は28億６千１百万円（前連結会計年度は４億８千万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が18億３千８百万円（前連結会計年度比10億９千９百万円増）得られ、たな卸資産の減少額11億５千４百万円、未払消費税等の増加額３億３千万円などがあった一方で、売上債権の増加４億５千２百万円、仕入債務の減少１億２千４百万円、法人税等の支払２億５千６百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は４億７千９百万円（前連結会計年度は12億７千７百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入６億２千５百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出７千１百万円、無形固定資産の取得による支出４千６百万円、投資有価証券の取得による支出３千６百万円があったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は13億４千４百万円（前連結会計年度は８億５百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純減額の減少９億円、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支払２億４千４百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電気商品卸販売事業（百万円） |
44,508 |
113.7 |
|
家庭用品卸販売事業（百万円） |
11,883 |
109.4 |
|
報告セグメント計（百万円） |
56,392 |
112.8 |
|
その他（百万円） |
1,513 |
95.7 |
|
合計（百万円） |
57,905 |
112.3 |
（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エディオン |
11,011 |
21.3 |
13,495 |
23.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況に関する認識及び分析等）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比21億４千１百万円増加し、366億８千１百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で20億１千４百万円、受取手形及び売掛金で３億１千１百万円、電子記録債権で１億４千万円増加した一方、商品及び製品で11億４千６百万円減少したことなどにより、流動資産で11億７千５百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、保有する多くの銘柄において時価が上昇したことなどにより、17億７千５百万円増加した一方、長期預金で６億２千５百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で10億８千２百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比１億２百万円減少し、98億７千２百万円となりました。
これは主に、短期借入金が９億円、支払手形及び買掛金で１億２千４百万円減少したことなどにより、流動負債で３億１千８百万円減少、繰延税金負債で４億４千７百万円増加した一方、長期借入金が１億９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で２億１千５百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比22億４千４百万円増加し、268億８百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億７千９百万円、その他有価証券評価差額金が12億１千３百万円増加した一方で、配当金の支払い２億４千４百万円があったこと等によるものであります。
（経営成績の状況に関する認識及び分析等）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大並びに同感染症のまん延等により所得・雇用環境は悪化し消費マインドも減退するなど、企業を取り巻く環境は一層厳しさを増してまいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、同感染症の拡大等により実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、感染防止のための外出自粛、休業や営業時間の短縮などにより業績に多大な影響を受けました。
一方で、同感染症の拡大等は、社会・産業構造の変革、生活様式の変化、購買動向の変化、行動意識や価値観の変化、テレワークなどの働き方改革等をもたらしました。
こうした中、流通市場におきましては、コロナ禍における同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品など新しい需要も出てまいりました。
また、コロナ禍による外出自粛に伴う購買行動の変化などにより、消費者のＥＣサイトでの購入割合も高まってまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化など、スピード感を持って実行いたしました。また、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億５百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は12億２千２百万円（前年同期比948.6％増）となりました。
これにつきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等によるものであります。
経常利益は18億７千万円（前年同期比147.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失２千６百万円などを特別損失に計上したものの、12億７千９百万円（前年同期比210.8％増）となりました。
（今後の検討事項等）
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「（５）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億６千１百万円であり、有利子負債の残高は21億１千６百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、たな卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。