第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月30日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2016年10月１日 （注）	△6,665,021	6,665,021	－	2,644	－	2,560

　（注）普通株式２株を１株とする株式併合（による減少）であります。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状 況（株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	9	16	70	19	－	1,192	1,306	－
所有株式数（単元）	－	9,977	531	18,456	651	－	36,936	66,551	9,921
所有株式数の割合（％）	－	14.99	0.79	27.73	0.97	－	55.50	100.00	－

　（注）自己株式564,905株は「個人その他」に5,649単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	920	15.08
電響社取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	699	11.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	300	4.91
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	295	4.84
電響社従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	198	3.24
中野　修	東京都中野区	134	2.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内	120	1.97
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	112	1.84
オーナンバ株式会社	大阪市東成区深江北３丁目１－27	104	1.70
象印マホービン株式会社	大阪市北区天満１丁目20番５号	102	1.67
計	－	2,987	48.97

　（注）自己株式が564千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	564,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,090,200	60,902	－
単元未満株式	普通株式	9,921	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	60,902	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社電響社	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	564,900	－	564,900	8.47
計	－	564,900	－	564,900	8.47

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	164	187,178
当期間における取得自己株式	13	17,394

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	564,905	－	564,918	－

（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、１株当たり期末普通配当20円と合わせ、特別配当５円を実施することを決定いたしました。中間配当につきましては、2020年11月６日開催の取締役会において決議し、同年12月４日支払開始日として、１株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2020年11月６日	122	20
取締役会決議
2021年６月29日	152	25
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ経営理念の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの中長期的な安定と持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。

その実現のため、絶えず経営組織、経営システムの見直しと改善を行うなど、必要な施策を実施し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であると認識しており、経営上の最重要課題のひとつであると位置づけております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜取締役会＞

経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、辻正秀、坂田周平（議長 代表取締役社長）、山下俊治、御前仁志、杉本純一郎、栗嶋裕充、高瀬一郎、徳丸公義（社外取締役）、寺田明日香（社外取締役）の取締役９名で構成し、稲津仁司、妙中茂樹（社外監査役）、岩渕信雄（社外監査役）の監査役３名も常時出席し、客観的経営監視のもと議論を行い、決定した経営方針、戦略に従って、使用人が権限の一部委譲を受け、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。

＜監査役会＞

当社は、監査及び監督機能として監査役（会）を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行について監査及び監督を行います。稲津仁司（議長 常勤監査役）、妙中茂樹（社外監査役）、岩渕信雄（社外監査役）の監査役３名で構成されております。

また、取締役、監査役、執行役員等使用人による幹部会議を随時開催し、重要事項の検討を行っております。なお、当社の社外役員４名（社外取締役２名、社外監査役２名）は全員が独立役員であります。当社は、このような体制によって十分なガバナンスが確保されていると考え、現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（提出日現在）

（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士など複数の専門家から、経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

１. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.　当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、法令及び定款の遵守を徹底するとともに、総務部内にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス体制の維持・向上を推進する。

ｂ.　内部監査部門による監査及び内部通報制度により、不祥事の早期発見及び予防に努める。

ｃ.　財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築する。また、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し維持・改善に努める。

ｄ.　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ.　当社は「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止及び迅速な対応に努める。

ｂ.　取締役及び使用人は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である総務部へ報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.　取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行う。

ｂ.　経営の迅速化、事業構造改革推進、監督機能の強化を図るため、業務執行権限の一部を執行役員に委譲する。

ｃ.　緊急かつ全社的に重要な影響を及ぼす事項については、多面的かつ慎重な検討を加えるため、取締役、執行役員等使用人による幹部会議を必要に応じて開催し、その進捗を取締役会に諮問又は報告する。

５. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ.　当社は「コンプライアンス基本方針」に基づき、グループ会社全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ｂ.　当社は「グループ会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

ｃ.　内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ａ.　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。

ｂ.　当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

７. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ.　当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、又は取締役及び使用人による違法もしくは不正な行為を発見したときは、書面もしくは口頭にて監査役に報告する。

ｂ.　監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び使用人に求めることができる。

８. 上記７．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

９. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

ａ.　当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｂ.　監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ.　取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

ｂ.　代表取締役と監査役との会合を随時開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動全般にわたり生じ得る様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連事業においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じてリスク管理委員会、幹部会議、取締役会において審議を行っております。

　また、部門毎にリスクの所在・種類等を的確に把握し、リスク管理の徹底を図っております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

ホ　取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１. 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（2021年６月30日現在）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 会長	辻　正秀	1953年９月16日生	1976年３月　当社へ入社 2003年６月　当社執行役員に就任 2003年６月　経理部長 2005年６月　当社取締役に就任 2008年４月　当社常務取締役に就任 2008年４月　管理本部長兼経理部長 2008年６月　管理本部長兼経理部長兼情報システム部長 2009年10月　管理本部長兼経理部長 2017年６月　当社代表取締役専務に就任 2018年６月　管理本部長 2019年６月　当社代表取締役会長に就任（現）	（注）3	37
代表取締役 社長 営業本部長	坂田　周平	1956年４月25日生	1980年４月　日立家電販売株式会社（現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社）へ入社 2011年４月　同社 国内営業統括本部 量販営業本部長 2012年７月　当社へ入社 営業本部 総括営業部長 2013年６月　当社執行役員に就任 2013年６月　関東営業部長 2014年６月　当社取締役に就任 2015年４月　関西営業部長 2016年６月　営業本部 統括部長兼関西営業部長 2017年６月　当社代表取締役社長に就任（現） 2017年６月　営業本部長(現） （主要な兼職） 2017年５月　株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任（現） 2017年５月　株式会社響和代表取締役社長に就任（現）	（注）3	31
常務取締役 西日本営業統括部長 兼関西営業部長	山下　俊治	1961年３月19日生	1979年３月　当社へ入社 2010年２月　関東営業部 営業一部長 2012年４月　名古屋支店長 2015年４月　九州営業部長 2015年６月　当社取締役に就任 2020年４月　西日本営業統括部長兼関西営業部長（現） 2021年６月　当社常務取締役に就任（現）	（注）3	10
取締役 管理本部長 兼総務部長	御前　仁志	1963年８月23日生	1987年４月　株式会社紀陽銀行へ入行 2001年９月　株式会社ピクセラ取締役総務部長 2009年６月　株式会社アテクト取締役 2012年８月　当社へ入社 2016年６月　当社執行役員に就任 2016年６月　総務部長 2018年６月　当社取締役に就任（現） 2019年６月　管理本部長兼総務部長（現）	（注）3	5
取締役 九州営業部長	杉本　純一郎	1961年12月７日生	1980年３月　当社へ入社 2010年２月　関東営業部 営業二部長 2016年６月　当社執行役員に就任 2016年６月　関東営業部副部長兼営業二部長 2017年６月　関西営業部長 2019年６月　当社取締役に就任（現） 2020年４月　九州営業部長（現）	（注）3	3
取締役 管理本部統括部長 兼経理部長	栗嶋　裕充	1964年７月28日生	1987年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2012年10月　同行 心斎橋支社長 2015年１月　同行 瓦町支社長 2018年２月　当社へ入社 管理本部副本部長 2018年４月　当社執行役員に就任 2018年６月　経理部長 2019年６月　当社取締役に就任（現） 2019年６月　管理本部統括部長兼経理部長（現）	（注）3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役 東日本営業統括部長 兼関東営業部長 兼物流本部長	高瀬　一郎	1969年８月７日生	1992年４月　当社へ入社 2015年４月　名古屋支店長 2018年４月　当社執行役員に就任 2018年４月　関東営業部長 2020年10月　東日本営業統括部長兼関東営業部長　 2021年６月　当社取締役に就任（現） 2021年６月　東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長（現）	（注）3	0
取締役	徳丸　公義	1955年12月30日生	1982年９月　監査法人中央会計事務所へ入所 1986年３月　公認会計士登録 1991年７月　株式会社タックスブレイン代表取締役社長に就任（現） 1992年８月　北斗監査法人（現 仰星監査法人）へ入所 1995年７月　税理士登録 2014年６月　当社取締役に就任（現） 2014年７月　仰星監査法人 副理事長代表社員 2017年７月　同監査法人 理事代表社員 2019年７月　同監査法人パートナー	（注）3	1
取締役	寺田　明日香	1974年１月14日生	2001年10月　弁護士登録 2001年10月　協和綜合法律事務所へ入所 2009年７月　弁護士法人穂高パートナー 2014年10月　大阪簡易裁判所 民事調停官 2018年４月　Ｎ＆Ｔ法律事務所開設 共同代表（現） 2019年８月　株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー社外監査役（現） 2020年４月　京都大学大学院法学研究科法科大学院 非常勤講師（現） 2021年６月　当社取締役に就任（現）	（注）3	－
常勤監査役	稲津　仁司	1961年12月28日生	1984年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2007年４月　同行 杭瀬支店長 2009年４月　同行 大阪テレビ窓口センター長 2012年７月　ダイダン株式会社営業部担当部長 2019年２月　当社へ入社　顧問 2019年６月　当社常勤監査役に就任（現）	（注）4	3
監査役	妙中　茂樹	1961年９月10日生	1985年８月　青山監査法人大阪事務所へ入所 1988年３月　公認会計士登録 1989年10月　妙中幹男公認会計士事務所へ入所 1995年６月　西本産業株式会社（現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社）監査役 2006年１月　妙中茂樹公認会計士事務所 所長（現） 2009年６月　日本システム技術株式会社監査役（現） 2018年１月　ダイビル株式会社仮監査役 2018年１月　当社監査役に就任（現） 2019年６月　ダイビル株式会社監査役（現）	（注）4	－
監査役	岩渕　信雄	1958年６月12日生	1981年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2001年４月　同行 八尾支店長 2009年４月　同行 信濃橋支社長兼法人第一部長 2011年６月　三菱ＵＦＪファクター株式会社　取締役大阪支社長 2016年６月　同社 取締役常務執行役員管理本部長 2018年６月　同社 常勤監査役 2020年６月　当社監査役に就任（現）	（注）5	0
計					98

　（注）１．取締役徳丸公義及び寺田明日香は、社外取締役であります。

２．監査役妙中茂樹及び岩渕信雄は、社外監査役であります。

　３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名	生年月日	略　歴	所有株式数 （千株）
嶋津　裕介	1970年４月29日生	1999年４月　弁護士登録  1999年４月　栄光綜合法律事務所へ入所  2004年１月　弁護士法人栄光 社員  2012年４月　株式会社タカショー監査役 （現）  2019年５月　弁護士法人栄光 代表社員 （現）	－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役徳丸公義は、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役寺田明日香は、Ｎ＆Ｔ法律事務所を開設しておりますが、当社と同法律事務所との間に利害関係はありません。また、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。また、京都大学大学院法学研究科法科大学院の非常勤講師でありますが、当社と同大学との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所との間に利害関係はありません。また、日本システム技術株式会社及びダイビル株式会社の監査役でありますが、当社と両社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外監査役岩渕信雄は、過去に三菱ＵＦＪファクター株式会社に勤務しておりましたが、当社と同社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に勤務しておりましたが、当社監査役就任時に同行を退職後約９年が経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場の候補者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で弁護士又は公認会計士の知見、豊富な経験を生かして、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性のチェック及び企業価値向上の一翼を担っております。

社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、事業所・グループ会社等の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しております。

当社はこのような体制により、経営監視機能が十分に確保できているものと考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名で構成されています。また、当社監査役会は、監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者であることとしています。現在、監査役会議長は稲津仁司常勤監査役が務めており、妙中茂樹監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。岩渕信雄監査役は、金融機関の審査部に長年従事し、事業会社における監査役実績もあり、2020年６月より監査役に就任しました。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席率は次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査役会	取締役会
常勤監査役	稲津　仁司	100% (15回中15回)	100% (17回中17回)
社外監査役	妙中　茂樹	100% (15回中15回)	100% (17回中17回)
社外監査役	岩渕　信雄	100% (12回中12回)	100% (13回中13回)

ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、通常取締役会の直後に開催され、当事業年度では、15回開催されました。１回あたりの平均所要時間はおよそ１時間でした。また、監査役会の運営を円滑に行うため、監査役会を補完する目的として監査役連絡会を開催しており、当事業年度は12回開催しました。

監査役会は、監査方針及び監査実施計画に基づいて活動しており、主な活動概要は以下の表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起しました。

当事業年度の審議・協議件数は46件、報告件数は42件でした。

主な監査項目		監査活動の概要
基本方針	取締役職務執行の適法性	・取締役会への出席
	取締役会の意思決定の合理性	・重要会議への出席
重点項目	取締役会決議の運用状況	・決裁書類・契約書の確認
	コンプライアンス体制の運用状況	・事業所、子会社往査
	子会社の状況	・たな卸資産のモニタリング
	システム変更後の運用状況	・レビュー、報告会の開催
	財産の保全状況の確認	・会計監査人の評価
内部監査室	内部監査室の監査評価連携
	監査結果報告
会計監査人	監査計画説明、四半期レビュー
	監査結果報告

当事業年度から適用される「監査上の主要な検討課題（ＫＡＭ）」については、前事業年度より当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域（見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積りを含む）に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と意見交換を行い、当事業年度においては、項目を絞り、足下の運用状況について相互に情報を共有し、意見の交換を実施しました。

なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、往査を控えた事業所及び子会社は、その代替方法として、テレビ会議システムを使用して職務の執行状況に関しての意思疎通及び情報の交換を行い、事業及び経営状況について報告を受けました。また、会計監査人とのコミュニケーションについても、一時期テレビ会議システムを活用して意思疎通及び情報の交換を行いました。特に混乱はなく、予定通り完了しております。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じるリスクに対しては、当事業年度と同様に、事前の資料の取得やテレビ会議システムの活用等、代替的な手段や方法をとることにより、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応してまいりたいと考えております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄のもとに内部監査室を設置し、４名で構成しております。監査計画書に基づき、当社及びグループ会社の業務全般を対象に正確性・合理性・効率性を調査して監査を実施し、監査報告書を提出しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に関わる全般の評価を行い、代表取締役及び監査役並びに会計監査人と随時連携、情報交換を行う等して内部監査の充実強化に努めております。

監査役会と内部監査室の主な連携内容は次のとおりです。

会議名	時期	概要
監査結果報告	５月	三様監査として監査法人より前期監査結果報告を監査役室、内部監査室合同で受け、意見交換を行う。
監査（往査）結果報告会	10月、２月	往査結果報告を取締役あてに合同で行い、意見交換を行う。
監査計画等の説明	３月、４月	監査の状況について意見交換を行い、往査計画を調整する。
グループ監査役連絡会	12月	グループ全体の監査役と勉強会、意見交換を行う。

③　会計監査の状況

会計監査は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう適切な措置がとられており、筆頭業務執行社員については公認会計士法の規定に基づき、５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

38年間

（注）上記記載の期間は、調査が困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　高木　勇

指定有限責任社員　業務執行社員　柳　承煥

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者等10名、その他６名

e．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、期中の監査法人との連携や意見交換時の内容や心証に基づき作成されたチェックリストで一次評価を行い、更に面談・質疑により調書を作成して審議し、会計監査人を選定しております。

また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

 監査役会は、会計監査人の本事業年度における外部レビュー及び検査（日本公認会計士協会による品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会による検査）結果による品質管理及び会計監査人監査チームの独立性の保持、職業的専門家としての懐疑心の保持・発揮、適切なメンバー構成の状況について、相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	31	－	31	－
連結子会社	－	－	－	－
計	31	－	31	－

当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、会計監査人による監査計画の内容について、当社と会計監査人において協議し、検討しております。更に会計監査人から監査役会へ同計画の内容について説明を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積り額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額は適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等が当該決定方針と整合していることや、社外取締役及び監査役会の答申が考慮されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年７月に支給する。

なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長が見直しを行うものとする。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長が示した種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。

なお、報酬の種類別の割合は、業績及び貢献度に応じて変動する場合がある。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。

取締役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において月額15百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。

監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長坂田周平がその具体的内容について委任を受け、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループの経営環境や業績等を最も熟知し、各取締役の担当や職責の評価を総合的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮し決定しております。

当社グループは中期経営計画において連結経常利益の目標を設定していることから、連結経常利益を業績連動報酬等に係る業績指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、当該事業年度における連結経常利益の達成状況に係数を乗じ、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い決定しております。連結経常利益は当事業年度については1,200百万円と予想（2020年11月公表）しておりましたが、実績は1,870百万円となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く。）	153	120	33	－	8
監査役 （社外監査役を除く。）	12	12	－	－	1
社外役員	11	11	－	－	4

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２. 業績連動報酬は、取締役賞与の当事業年度末の引当額であります。

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人分給与で重要なものはありません。

なお、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬額の定めを月額から年額に変更し、賞与を含めた報酬として、その報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とし、監査役の報酬額の定めも月額から年額に変更し、その報酬額を年額30百万円以内とする改定が承認可決されました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

また、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会及びその後の取締役会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、従来からの固定報酬に加え、次期より譲渡制限付株式報酬を支給することが承認可決されました。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）であります。

それに伴い、次期より、譲渡制限付株式報酬を含む取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、当該決定方針の概要は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の業績結果に応じた業績連動報酬として毎年７月に支給する。

なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて代表取締役社長が見直しを行うものとする。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とする。当社の業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。

また、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定する。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役社長が検討を行う。取締役会は代表取締役社長が示した種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。

なお、報酬の種類別の割合は、業績及び貢献度に応じて変動する場合がある。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役及び監査役会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容を考慮し決定するものとする。

なお、株式報酬についても、社外取締役及び監査役会の答申を考慮し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行う方針であります。

　また、政策保有株式の全銘柄について、取締役会において保有する上でリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、保有効果等について検証を行います。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	2	0
非上場株式以外の株式	36	4,521

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	10	25	定例拠出買付により株式数増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	4	7

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
象印マホービン㈱	510,900	507,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 定例拠出買付により株式数増加	有
	988	750
上新電機㈱	200,000	200,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	632	415
ＴＤＫ㈱	48,900	48,994	協力関係維持のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	749	410
アイホン㈱	163,445	158,281	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	有
	302	228

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
岩谷産業㈱	62,600	62,600	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	427	225
㈱エディオン	154,252	154,252	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	191	137
オーナンバ㈱	368,000	368,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	182	108
㈱三栄コーポレーション	30,000	30,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	64	84
リンナイ㈱	11,000	11,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	136	84
大和ハウス工業㈱	30,211	28,836	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	97	77
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	173,732	173,732	取引の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	102	70
㈱ケーヨー	95,500	95,500	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	70	47
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	38,000	38,054	取引の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	39	36
㈱エンチョー	34,225	33,891	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	38	30
ＤＣＭホールディングス㈱	30,710	30,710	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	35	30
㈱リヒトラブ	21,500	21,500	協力関係維持のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	37	30
㈱ＭｒＭａｘ	93,038	89,663	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	66	30
コーナン商事㈱	12,615	12,251	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	40	26
トモニホールディングス㈱	69,900	69,900	取引の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	22	25
イオン九州㈱	14,246	13,905	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	27	25

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱マキヤ	36,305	35,480	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	36	24
㈱ノジマ	13,754	13,343	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	38	23
㈱アサヒペン	14,000	14,000	協力関係維持のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	28	23
㈱バローホールディングス	12,000	12,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	29	23
㈱三ッ星	20,000	20,000	協力関係維持のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	27	21
㈱イズミ	4,804	4,804	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	20	14
㈱ケーズホールディングス	12,108	12,108	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	18	12
㈱ビックカメラ	14,369	13,715	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証 取引先持株会定例拠出により株式数増加	無
	17	12
ＮＣＳ＆Ａ㈱	18,700	18,700	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	9	7
㈱ヤマダホールディングス （注）１	15,616	15,616	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	9	6
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ	10,000	10,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	8	6
㈱コジマ	15,000	15,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	10	5
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	2,400	2,400	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	6	4
㈱ファミリーマート（注）２	－	2,428	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	－	4
㈱エー・アンド・ディ	4,000	4,000	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	有
	4	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ＬＩＸＩＬ （注）３	－	1,700	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	－	2
㈱ジュンテンドー	900	900	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	0	0
㈱セキド	500	500	営業上の取引関係の維持強化のため 定例の当社取締役会にて保有効果等検証	無
	0	0

　（注）１．㈱ヤマダ電機は、2020年10月１日に、㈱ヤマダホールディングスに商号変更しております。

　２．ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年９月１日に、㈱ファミリーマートに商号変更しております。

　３．㈱ＬＩＸＩＬグループは、2020年12月１日に、㈱ＬＩＸＩＬに商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	20	3	19

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	0	－	－