２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,870	4,309
受取手形	※１ 106	※１ 82
電子記録債権	136	214
売掛金	※１ 3,048	※１ 3,043
商品及び製品	1,960	1,410
未収入金	※１ 408	※１ 398
その他	※１ 306	※１ 323
流動資産合計	8,837	9,781
固定資産
有形固定資産
建物	1,191	1,119
土地	1,218	1,218
その他	72	54
有形固定資産合計	2,482	2,391
無形固定資産
ソフトウエア	177	145
その他	5	5
無形固定資産合計	183	150
投資その他の資産
投資有価証券	3,091	4,541
関係会社株式	6,154	6,154
賃貸固定資産	3,549	3,513
保険積立金	32	40
長期預金	2,825	2,200
その他	62	92
投資その他の資産合計	15,715	16,541
固定資産合計	18,380	19,084
資産合計	27,218	28,866

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,115	※１ 1,940
短期借入金	800	800
１年内返済予定の長期借入金	199	199
未払金	※１ 180	※１ 198
未払法人税等	36	198
賞与引当金	60	60
役員賞与引当金	28	33
その他	※１ 87	※１ 248
流動負債合計	3,509	3,678
固定負債
長期借入金	416	216
繰延税金負債	392	797
退職給付引当金	45	30
預り保証金	184	178
その他	15	15
固定負債合計	1,054	1,238
負債合計	4,563	4,916
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金
資本準備金	2,560	2,560
資本剰余金合計	2,560	2,560
利益剰余金
利益準備金	360	360
その他利益剰余金
圧縮積立金	76	72
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	2,666	2,970
利益剰余金合計	17,103	17,404
自己株式	△650	△651
株主資本合計	21,658	21,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	996	1,990
評価・換算差額等合計	996	1,990
純資産合計	22,654	23,949
負債純資産合計	27,218	28,866

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 20,289	※１ 22,780
売上原価	※１ 16,955	※１ 18,978
売上総利益	3,334	3,801
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,601	※１,※２ 3,717
営業利益又は営業損失（△）	△266	83
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 178	※１ 233
仕入割引	※１ 320	※１ 351
投資不動産賃貸料	※１ 329	※１ 323
その他	94	46
営業外収益合計	923	955
営業外費用
支払利息	3	3
売上割引	116	151
不動産賃貸原価	※１ 117	※１ 100
為替差損	9	－
その他	※１ 9	※１ 9
営業外費用合計	256	264
経常利益	401	774
特別損失
投資有価証券評価損	47	－
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
減損損失	－	26
特別損失合計	48	26
税引前当期純利益	353	748
法人税、住民税及び事業税	77	236
法人税等調整額	26	△32
法人税等合計	103	203
当期純利益	249	544

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	80	14,000	2,657	17,098
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							249	249
圧縮積立金の取崩					△4		4	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	9	5
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	76	14,000	2,666	17,103

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	21,653	1,115	1,115	22,769
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		249			249
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△119	△119	△119
当期変動額合計	△0	4	△119	△119	△114
当期末残高	△650	21,658	996	996	22,654

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	76	14,000	2,666	17,103
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							544	544
圧縮積立金の取崩					△3		3	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	304	300
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	72	14,000	2,970	17,404

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	21,658	996	996	22,654
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		544			544
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			994	994	994
当期変動額合計	△0	300	994	994	1,294
当期末残高	△651	21,958	1,990	1,990	23,949

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（時価のあるもの）

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産の評価

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
商品及び製品	1,410

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の販売予測等に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において財務諸表に与える重要な影響はないと考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済及び企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、当事業年度と同程度の影響が継続するという仮定のもと、商品及び製品の会計上の見積りを行っております。

　なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	84百万円	76百万円
短期金銭債務	220	245

 ２ 受取手形裏書高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書高	16百万円	11百万円

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	468百万円	417百万円
仕入高	1,905	2,975
営業取引以外の取引高	228	320

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7％、当事業年度62.3％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度36.3％、当事業年度37.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	617百万円	471百万円
配送費	1,077	1,204
給料手当	804	873
賞与引当金繰入額	60	60
役員賞与引当金繰入額	28	33
退職給付費用	36	26
減価償却費	78	126

　※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
有形固定資産　その他	－	0
賃貸固定資産	0	0
計	0	0

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額6,154百万円、前事業年度の貸借対照表計上額6,154百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		18百万円			18百万円
退職給付引当金		13			9
未払事業税		3			13
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		113			121
その他		10			27
繰延税金資産小計		194			224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△147			△147
計		46			77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△405			△842
圧縮積立金		△33			△32
計		△439			△874
繰延税金負債の純額		△392			△797

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.8
住民税均等割			2.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	1,191	5	26 (26)	50	1,119	231
	土地	1,218	－	－	－	1,218	－
	その他	72	10	0	28	54	157
	計	2,482	15	26 (26)	79	2,391	389
無形 固定資産	ソフトウエア	177	14	－	46	145	91
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	183	14	－	46	150	91
投資その他の資産	賃貸固定資産	3,549	4	0	40	3,513	2,255

（注）１．有形固定資産の建物の当期減少額26百万円は、本社社屋の建替えに伴う減損損失として、帳簿価額を減額したものであります。

「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

２．有形固定資産のその他の当期増加額10百万円は、主に、関西物流センターの移転に伴う設備投資、及び一部パソコンの入れ替えに関連する投資によるものであります。

３．無形固定資産のソフトウエアの当期増加額14百万円は、主に、当社の物流関連システムへのソフトウエア投資によるものであります。

４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】

科　　目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	60	60	60	60
役員賞与引当金	28	33	28	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。