第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,646	7,661
受取手形及び売掛金	7,087	7,399
電子記録債権	673	813
商品及び製品	4,612	3,466
仕掛品	25	17
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	1,607	1,470
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	19,653	20,829
固定資産
有形固定資産
建物	2,373	2,000
減価償却累計額	△1,062	△754
建物（純額）	1,311	1,246
土地	1,880	1,880
その他	307	328
減価償却累計額	△213	△243
その他（純額）	93	85
有形固定資産合計	3,285	3,212
無形固定資産
のれん	294	263
その他	227	215
無形固定資産合計	522	479
投資その他の資産
投資有価証券	3,895	5,670
賃貸固定資産	6,094	6,098
減価償却累計額	△2,325	△2,369
賃貸固定資産（純額）	3,769	3,728
長期預金	2,825	2,200
その他	591	561
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	11,078	12,160
固定資産合計	14,886	15,851
資産合計	34,539	36,681

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,746	4,622
短期借入金	2,600	1,700
１年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	178	468
賞与引当金	145	144
役員賞与引当金	50	63
その他	673	1,076
流動負債合計	8,593	8,275
固定負債
長期借入金	416	216
繰延税金負債	502	950
退職給付に係る負債	215	190
預り保証金	199	192
その他	46	46
固定負債合計	1,381	1,596
負債合計	9,975	9,872
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	19,044	20,079
自己株式	△650	△651
株主資本合計	23,598	24,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	2,174
繰延ヘッジ損益	3	－
その他の包括利益累計額合計	965	2,174
純資産合計	24,564	26,808
負債純資産合計	34,539	36,681

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	51,579	57,905
売上原価	※１ 42,867	※１ 47,419
売上総利益	8,712	10,486
販売費及び一般管理費
販売費	5,057	5,428
一般管理費	3,538	3,835
販売費及び一般管理費合計	※２ 8,595	※２ 9,264
営業利益	116	1,222
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	99	97
仕入割引	742	806
投資不動産賃貸料	327	316
その他	143	115
営業外収益合計	1,318	1,338
営業外費用
支払利息	9	9
売上割引	457	546
不動産賃貸原価	124	105
為替差損	8	－
支払手数料	69	－
その他	10	28
営業外費用合計	679	690
経常利益	754	1,870
特別利益
負ののれん発生益	54	－
特別利益合計	54	－
特別損失
投資有価証券評価損	47	－
固定資産除却損	※３ 9	※３ 4
減損損失	※４ 12	※４ 26
特別損失合計	69	31
税金等調整前当期純利益	739	1,838
法人税、住民税及び事業税	283	602
法人税等調整額	44	△42
法人税等合計	327	559
当期純利益	411	1,279
親会社株主に帰属する当期純利益	411	1,279

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	411	1,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244	1,213
繰延ヘッジ損益	3	△3
その他の包括利益合計	※１ △240	※１ 1,209
包括利益	171	2,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	171	2,488

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	18,876	△650	23,431
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			411		411
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	167	△0	167
当期末残高	2,644	2,560	19,044	△650	23,598

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額
当期首残高	1,206	－	1,206	24,637
当期変動額
剰余金の配当				△244
親会社株主に帰属する当期純利益				411
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△244	3	△240	△240
当期変動額合計	△244	3	△240	△73
当期末残高	961	3	965	24,564

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	19,044	△650	23,598
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			1,279		1,279
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,035	△0	1,035
当期末残高	2,644	2,560	20,079	△651	24,634

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額
当期首残高	961	3	965	24,564
当期変動額
剰余金の配当				△244
親会社株主に帰属する当期純利益				1,279
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,213	△3	1,209	1,209
当期変動額合計	1,213	△3	1,209	2,244
当期末残高	2,174	－	2,174	26,808

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	739	1,838
減価償却費	161	213
減損損失	12	26
負ののれん発生益	△54	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△25
受取利息及び受取配当金	△104	△99
支払利息	9	9
投資有価証券評価損益（△は益）	47	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△1
為替差損益（△は益）	8	△18
固定資産除却損	9	4
売上債権の増減額（△は増加）	753	△452
たな卸資産の増減額（△は増加）	△809	1,154
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△449	73
のれん償却額	31	31
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△30	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	525	△124
未払消費税等の増減額（△は減少）	40	330
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20	77
預り保証金の増減額（△は減少）	△8	△7
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△69	－
小計	719	3,027
利息及び配当金の受取額	104	100
利息の支払額	△9	△9
法人税等の支払額	△332	△256
営業活動によるキャッシュ・フロー	480	2,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	625
有形固定資産の取得による支出	△5	△71
無形固定資産の取得による支出	△89	△46
投資有価証券の取得による支出	△41	△36
投資有価証券の売却による収入	82	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,223	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,277	479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,250	△900
長期借入金の返済による支出	△199	△199
配当金の支払額	△244	△244
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	805	△1,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7	2,014
現金及び現金同等物の期首残高	5,639	5,646
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,646	※１ 7,661

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

サンノート㈱

㈱アピックスインターナショナル

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。

決算日　　　　法人名

３月20日　　　㈱響和

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　22～47年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…輸入に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(7) のれんの償却に関する事項

　   のれんについては、20年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産の評価

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
商品及び製品	3,466

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の販売予測等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２. 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において連結財務諸表に与える重要な影響はないと考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済及び企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、当連結会計年度と同程度の影響が継続するという仮定のもと、商品及び製品の会計上の見積りを行っております。

なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	35百万円	28百万円

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	46百万円	71百万円

※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	1,196百万円	1,163百万円
配送費	2,646	3,023
給料手当	977	1,057

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	1,315百万円	1,372百万円
賞与引当金繰入額	145	144
役員賞与引当金繰入額	50	63
退職給付費用	76	79
福利厚生費	393	422
消耗品費	113	147
減価償却費	113	168

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	2百万円
有形固定資産　その他	0	0
無形固定資産　その他	－	0
賃貸固定資産	0	0
原状回復費用	9	1
計	9	4

※４ 減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
梶原産業㈱	大阪府東大阪市	事業用資産	土地	5百万円
			器具及び備品	2
			ソフトウエア	2
梶原産業㈱	大阪府柏原市	事業用資産	器具及び備品	1
			車輌運搬具	0
梶原産業㈱	東京都千代田区	事業用資産	器具及び備品	0
梶原産業㈱	千葉県流山市	事業用資産	器具及び備品	0

資産のグループ化は、事業用資産・賃貸固定資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としております。

当社の100％子会社である梶原産業株式会社は、家庭用品卸販売事業を行っております。しかしながら、経営環境の悪化により、収益性が低位で推移しております。

前連結会計年度において、梶原産業株式会社の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになることから、減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については合理的に算定した価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他	減損損失
大阪市浪速区	処分予定資産	建物	事務所・倉庫	26百万円

資産のグループ化は、事業用資産・賃貸固定資産及び処分予定資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としております。

当社の本社社屋は老朽化が著しいため、当社は、当連結会計年度において当該社屋を建替えし、建替え期間中、本社を仮移転する旨の意思決定をいたしました。これに伴い、除却が決定している当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△349百万円	1,746百万円
組替調整額	△6	△1
税効果調整前	△355	1,745
税効果額	111	△532
その他有価証券評価差額金	△244	1,213
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5	－
組替調整額	－	△5
税効果調整前	5	△5
税効果額	△1	1
繰延ヘッジ損益	3	△3
その他の包括利益合計	△240	1,209

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665
自己株式
普通株式（注）	564	0	－	564
合計	564	0	－	564

 （注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	122	20	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	20	2020年３月31日	2020年６月29日

　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665
自己株式
普通株式（注）	564	0	－	564
合計	564	0	－	564

 （注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122	20	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年6月30日

 （注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円、特別配当５円）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,646百万円	7,661百万円
現金及び現金同等物	5,646	7,661

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前連結会計年度に株式の取得により新たにサンノート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンノート株式会社の株式の取得価額とサンノート株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,153	百万円
固定資産	579
流動負債	△571
固定負債	△11
負ののれん発生益	△54
株式の取得価額	2,095
現金及び現金同等物	△871
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	1,223

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1	1
１年超	1	－
合計	3	1

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社の現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

短期借入金については、その全てが３ヶ月内の返済期日であります。

１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。

連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりです。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の管理本部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払に関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券 その他有価証券 （5）長期預金	5,646 7,087 673 3,890 2,825	5,646 7,087 673 3,890 2,805	－ － － － △19
資産計	20,122	20,103	△19
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金 （4）長期借入金	4,746 2,600 199 416	4,746 2,600 199 416	－ － － －
負債計	7,963	7,963	－
デリバティブ取引(*)	5	5	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券 その他有価証券 （5）長期預金	7,661 7,399 813 5,665 2,200	7,661 7,399 813 5,665 2,194	－ － － － △5
資産計	23,739	23,734	△5
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）１年内返済予定の長期借入金 （4）長期借入金	4,622 1,700 199 216	4,622 1,700 199 216	－ － － －
負債計	6,739	6,739	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）長期預金

　長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4	4

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	5,646 7,087 673 －	－ － － 325	－ － － 2,500	－ － － －
合計	13,407	325	2,500	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	7,661 7,399 813 －	－ － － －	－ － － 2,200	－ － － －
合計	15,874	－	2,200	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	199	216	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	216	－	－	－	－

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,109	1,496	1,612
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,109	1,496	1,612
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	780	933	△152
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	780	933	△152
合計		3,890	2,429	1,460

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,545	2,252	3,293
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	5,545	2,252	3,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	119	161	△41
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	119	161	△41
合計		5,665	2,413	3,251

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	82	52	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	82	52	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	7	1	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	7	1	－

３.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について47百万円（その他有価証券の株式47百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ．市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

　なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

①　市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

②　市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

　この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理

　市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

　財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下回っている場合をいう。

　また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（通貨関連）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	113	－	5

　（注）時価の算定方法

　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2019年３月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	11,704百万円	1,527百万円
年金財政計算上の数理債務の額	12,357百万円	3,293百万円
差引額	△653百万円	△1,765百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

大和無線電器㈱	0.56％
梶原産業㈱	3.04％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、2,504百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は５年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、2,008百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	230百万円
退職給付費用	46
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△31
期末における退職給付に係る負債	215

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	486百万円
年金資産	△440
	45
非積立型制度の退職給付債務	170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215
退職給付に係る負債	215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 46百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、29百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2020年３月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	12,149百万円	1,511百万円
年金財政計算上の数理債務の額	12,563百万円	3,053百万円
差引額	△414百万円	△1,541百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

大和無線電器㈱	0.51％
梶原産業㈱	3.28％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、2,025百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は４年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,874百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	215百万円
退職給付費用	49
退職給付の支払額	△41
制度への拠出額	△33
期末における退職給付に係る負債	190

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	458百万円
年金資産	△428
	30
非積立型制度の退職給付債務	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190
退職給付に係る負債	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 49百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、29百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）		63百万円			33百万円
賞与引当金		46			46
退職給付に係る負債		68			60
未払事業税		12			32
たな卸資産評価損		29			23
投資有価証券評価損		36			36
土地		300			308
貸倒引当金繰入超過		1			0
その他		66			91
繰延税金資産小計		624			631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△54			△33
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△401			△387
評価性引当額小計		△456			△420
繰延税金資産合計		167			211
繰延税金負債
土地		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△437			△969
圧縮積立金		△33			△32
繰延税金負債合計		△581			△1,111
繰延税金資産（負債）の純額		△413			△900

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	13	－	50	63
評価性引当額	－	－	－	△4	－	△50	△54
繰延税金資産	－	－	－	8	－	－	(※2)8

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金63百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	33	33
評価性引当額	－	－	－	－	－	△33	△33
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8
住民税均等割		3.1
評価性引当額		2.3
のれん償却の税効果不適用		1.3
負ののれん発生益		△2.2
子会社取得関連費用の連結調整		2.9
未実現利益税効果未認識額		3.9
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。）を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,693	3,663
	期中増減額	△30	△39
	期末残高	3,663	3,624
期末時価		5,358	5,610
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	109	105
	期中増減額	△3	△1
	期末残高	105	104
期末時価		184	200

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は、不動産（建物附属設備）の取得（13百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（47百万円）等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産（建物附属設備）の取得（４百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（45百万円）等によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	321	310
賃貸費用	116	96
差額	204	214
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	6	5
賃貸費用	8	8
差額	△2	△3
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,136	10,860	49,997	1,582	51,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	62	220	289	509
計	39,294	10,923	50,218	1,871	52,089
セグメント利益又は損失（△）	55	△17	38	88	126
セグメント資産	17,823	5,445	23,269	799	24,069
セグメント負債	5,975	1,142	7,117	230	7,347
その他の項目
減価償却費	94	15	110	3	113
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70	6	76	5	81

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,508	11,883	56,392	1,513	57,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	103	252	349	601
計	44,657	11,986	56,644	1,862	58,507
セグメント利益	1,041	79	1,120	86	1,206
セグメント資産	18,706	5,633	24,339	762	25,101
セグメント負債	5,008	1,167	6,176	146	6,322
その他の項目
減価償却費	150	9	160	7	168
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85	18	103	9	112

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去	50,218 1,871 △509	56,644 1,862 △601
連結財務諸表の売上高	51,579	57,905

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	38	1,120
「その他」の区分の利益	88	86
セグメント間取引消去	△10	15
連結財務諸表の営業利益	116	1,222

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産（注）	23,269 799 10,469	24,339 762 11,579
連結財務諸表の資産合計	34,539	36,681

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 全社負債（注）	7,117 230 2,627	6,176 146 3,549
連結財務諸表の負債合計	9,975	9,872

（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	110	160	3	7	（注）47	（注）45	161	213
のれんの償却額	31	31	－	－	－	－	31	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76	103	5	9	（注）13	（注）4	95	117

（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度13百万円及び当連結会計年度４百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	39,136	10,860	1,582	51,579

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	11,011	電気商品卸販売事業

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	44,508	11,883	1,513	57,905

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	13,495	電気商品卸販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	12	－	－	12

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	26	－	－	－	26

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	294	－	－	－	294

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	263	－	－	－	263

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

（重要な負ののれん発生益）

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、54百万円であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	4,026.74円	4,394.83円
１株当たり当期純利益	67.50円	209.75円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	411	1,279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）	411	1,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,100

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,600	1,700	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	199	199	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	416	216	0.2	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,216	2,116	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．短期借入金は、当社、連結子会社の大和無線電器株式会社並びに株式会社アピックスインターナショナルのものであります。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	216	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,354	27,599	45,341	57,905
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	370	799	1,959	1,838
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	227	524	1,381	1,279
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	37.37	85.99	226.55	209.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	37.37	48.63	140.56	△16.80