第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、極めて厳しい状況で推移いたしました。

同感染症は、世界各地で依然として拡大が続いており、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど、世界経済に深刻な影響を及ぼしております。

国内においては、5月に緊急事態宣言が解除されたものの、その後、第二波、それに続く第三波が押し寄せるなど、同感染症の収束時期は未だ見通せず、企業活動の在り方や生活様式、消費者の購買動向は大きく変化してまいりました。

当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。

また、コロナ禍による外出自粛などにより、消費者のECサイトでの購入割合がさらに増加してまいりました。

こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘などを強化するとともに、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は453億4千1百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は19億9千万円(前年同期比115.0%増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損2千5百万円、固定資産除却損4百万円を特別損失に計上いたしましたが、13億8千1百万円(前年同期比112.8%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。

電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したことなどにより、売上高は351億2千3百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は12億7千3百万円(前年同期比219.8%増)となりました。

家庭用品卸販売事業におきましては、梶原産業㈱での巣籠り商品や除菌関連商品の大幅伸長などにより、売上高は90億7千5百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグメント利益は1億7百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。

 

②財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比70億1千9百万円増加し、415億5千8百万円となりました。

これは主に、現金及び預金で22億2千1百万円、受取手形及び売掛金で46億9千7百万円、電子記録債権で1億1千3百万円、たな卸資産で1億8千6百万円それぞれ増加、その他の流動資産が8億5千7百万円減少したことなどにより、流動資産で63億6千万円増加、また、投資その他の資産の投資有価証券で14億2千1百万円増加した一方で、長期預金で6億2千5百万円減少したことなどにより、固定資産で6億5千8百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末比48億8千9百万円増加し、148億6千4百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が29億3千5百万円、短期借入金で12億円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で46億9千4百万円増加、また、繰延税金負債が3億6千5百万円増加した一方で、長期借入金が1億4千9百万円減少したことなどにより、固定負債で1億9千4百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末比21億2千9百万円増加し、266億9千4百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13億8千1百万円による増加があった一方で配当金の支払い2億4千4百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加9億9千5百万円があったこと等によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症は、今後も一進一退を繰り返し、収束はまだまだ先のことになると思われます。

コロナ禍により、産業構造、社会構造の変革が起こり、生活様式や消費者の購買動向においても大きな変化が見られるようになりました。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、合従連衡の動きが出て来ており、こうした動向が、当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。