当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較においては組替え後の前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第４波の到来に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が再発令され、飲食店や大型商業施設等への営業時間短縮要請、休業要請が出されるなど、外出行動の抑制により、経済活動は依然として厳しい状況で推移いたしました。
一方、コロナ危機からの世界経済の回復は、国・地域ごとの感染状況、ワクチン接種状況、経済対策の違いを映じてばらつきが大きくなってきている中で、米中対立に伴い、世界的に供給不足が続く半導体の問題、原材料費高騰などが世界経済に与える影響について懸念される状況となっております。
国内においては、昨年の年初からの長期におよぶコロナ禍により、飲食業、運輸業、旅行業界などは甚大な影響を受けており、これが国内経済や景気回復の足かせとなっている中で、コロナ禍がもたらしたニューノーマルにより、企業活動の在り方や生活様式、消費者の購買動向は大きく変化してまいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動が懸念され、ニューノーマルによる生活様式の変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動があったものの、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘を更に強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は127億４千万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の低下等もあり、経常利益は３億５千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却損６百万円を特別損失に計上したこともあり、２億２千４百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したものの、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動もあり、売上高は94億９千５百万円となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は１億９千５百万円となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動が大きく影響し、売上高は27億９千２百万円となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う売上総利益額の影響が大きく、セグメント損失は１千２百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比１億円増加し、367億８千１百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で１億７百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で９千８百万円、棚卸資産で３億７千１百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で３億５百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で２億２千６百万円減少したこと等により、固定資産で２億５百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比２億３千１百万円増加し、101億３百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で１億４千７百万円、短期借入金で８億４千９百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等で３億８千３百万円減少したことなどにより、流動負債で３億６千３百万円増加し、長期借入金で４千９百万円、繰延税金負債で７千９百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債で１億３千２百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比１億３千１百万円減少し、266億７千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億２千４百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億５千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億５千１百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症は、国内でもワクチン接種が開始されたものの、感染力の強い変異株の感染拡大もあり、依然収束の見通しが立たない状況となっております。
同感染性の拡大が、産業構造の変化や人々の生活行動の変化をもたらし、消費者の購買動向でも新しい生活様式が浸透してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。