当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較においては組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波の到来に伴い、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続的に発出され、飲食店や大型商業施設、大規模イベントなどに対し断続的な活動抑制措置が実施されるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
世界経済の状況に目を向けると、欧米や中国をはじめとするワクチン接種が進む国々においては、活動制限が段階的に緩和され、経済回復が徐々に期待される状況となってきております。一方で、米中摩擦に端を発した世界的な半導体の供給不足は当面続くことが予想され、原材料費高騰が世界経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。
国内においては、同感染症の収束はまだまだ見通せず長期化する様相を強めております。同感染症のワクチン接種は本格化しているものの、企業活動や働き方改革、暮らしの在り方や消費行動においては、引き続きコロナと共存する対応が求められる状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、昨年のコロナ特需の反動や巣籠り需要の一巡、同感染症の拡大防止のための店舗休業の影響等により、当社グループが取扱う生活関連商品の販売は非常に厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は252億６千２百万円となりました。
一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益の減少などもあり、経常利益は５億８千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却損１千２百万円を特別損失に計上したこともあり、３億５千５百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘などを行い、積極的な営業施策を推進した結果、売上高は188億１千８百万円となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益の減少などもあり、セグメント利益は３億１百万円となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、昨年のコロナ特需や巣籠り需要の反動が大きく影響し、売上高は55億４千１百万円となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う売上総利益額の影響が大きく、２千７百万円のセグメント損失となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比７億１百万円増加し、373億８千２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で５千３百万円、電子記録債権で１億２千６百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金で９千万円、棚卸資産で６億１千１百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で８億５千８百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で２億３千６百万円減少したこと等により、固定資産で１億５千７百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比６億９千３百万円増加し、105億６千５百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で４億８千２百万円、短期借入金で11億５千万円増加したことなどにより、流動負債で９億円増加、長期借入金で９千９百万円減少したことなどにより、固定負債で２億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比７百万円増加し、268億１千６百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千５百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億５千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億５千万円があったこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比５千３百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には76億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は９億７百万円（前年同期間は１億７千２百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が５億６千６百万円（前年同期比２億３千３百万円減）、仕入債務の増加４億８千２百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加６億１千１百万円、法人税等の支払５億５百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は５千４百万円（前年同期間は２億５千９百万円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入２千７百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出３千５百万円等があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は８億９千７百万円（前年同期間は３億７千７百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額11億５千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出９千９百万円、配当金の支払１億５千２百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症については、同感染症のワクチン接種が本格化しているものの、感染力の強い変異株の感染拡大もあり、依然として収束の見通しが立たない状況となっております。
同感染症の拡大が、産業構造の変化や人々の生活行動の変化をもたらし、消費者の購買動向でも新しい生活様式が浸透してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。