第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,661	7,607
受取手形及び売掛金	7,399	7,490
電子記録債権	813	687
棚卸資産	※２ 3,485	※２ 4,096
その他	1,470	1,807
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	20,829	21,687
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,246	1,237
土地	1,880	1,880
その他（純額）	85	78
有形固定資産合計	3,212	3,196
無形固定資産
のれん	263	247
その他	215	212
無形固定資産合計	479	460
投資その他の資産
投資有価証券	5,670	5,433
賃貸固定資産（純額）	3,728	3,706
長期預金	2,200	2,200
その他	561	697
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,160	12,037
固定資産合計	15,851	15,694
資産合計	36,681	37,382

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,622	5,105
短期借入金	1,700	2,850
１年内返済予定の長期借入金	199	199
未払法人税等	468	184
賞与引当金	144	172
役員賞与引当金	63	－
その他	1,076	664
流動負債合計	8,275	9,176
固定負債
長期借入金	216	116
退職給付に係る負債	190	183
預り保証金	192	187
その他	997	902
固定負債合計	1,596	1,389
負債合計	9,872	10,565
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	20,079	20,213
自己株式	△651	△628
株主資本合計	24,634	24,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,174	2,024
繰延ヘッジ損益	－	1
その他の包括利益累計額合計	2,174	2,026
純資産合計	26,808	26,816
負債純資産合計	36,681	37,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	27,362	25,262
売上原価	22,333	20,831
売上総利益	5,029	4,430
販売費及び一般管理費	※１ 4,381	※１ 4,070
営業利益	648	359
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	60	73
投資不動産賃貸料	159	162
その他	31	39
営業外収益合計	253	276
営業外費用
支払利息	4	3
不動産賃貸原価	51	50
その他	14	1
営業外費用合計	70	55
経常利益	830	580
特別損失
投資有価証券評価損	26	－
投資有価証券売却損	－	12
固定資産除却損	4	0
事務所移転費用	－	※２ 1
特別損失合計	30	14
税金等調整前四半期純利益	799	566
法人税等	275	210
四半期純利益	524	355
親会社株主に帰属する四半期純利益	524	355

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間  (自　2020年４月１日  　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
四半期純利益	524	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	754	△150
繰延ヘッジ損益	△2	1
その他の包括利益合計	752	△148
四半期包括利益	1,276	206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,276	206

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	799	566
減価償却費	103	101
株式報酬費用	－	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△50	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△6
受取利息及び受取配当金	△62	△74
支払利息	4	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	12
投資有価証券評価損益（△は益）	26	－
為替差損益（△は益）	14	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,295	35
棚卸資産の増減額（△は増加）	243	△611
仕入債務の増減額（△は減少）	432	482
その他	41	△942
小計	249	△471
利息及び配当金の受取額	62	74
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△134	△505
営業活動によるキャッシュ・フロー	172	△907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	325	－
有形固定資産の取得による支出	△39	△35
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
投資有価証券の売却による収入	7	27
その他	△14	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	259	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	1,150
長期借入金の返済による支出	△99	△99
配当金の支払額	△121	△152
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	377	897
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	797	△53
現金及び現金同等物の期首残高	5,646	7,661
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,443	※１ 7,607

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。

　また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。

　当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表示方法の変更を遡及適用することが、四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前第２四半期連結累計期間の表示に関して変更を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が488百万円、販売費及び一般管理費が473百万円、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益が15百万円それぞれ減少しております。

　また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算をすると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

　当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適切性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。

　仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用することが四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた236百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた387百万円を売上原価として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	28百万円	30百万円

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	3,466百万円	4,072百万円
仕掛品	17	22
原材料及び貯蔵品	1	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	1,111百万円	1,150百万円
販売促進費	541	104
配送費	1,411	1,365
賞与引当金繰入額	153	159
退職給付費用	34	38

※２　事務所移転費用

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社の事業所及び物流倉庫移転に係る費用については、事務所移転費用として特別損失に計上しております。

　移転作業費用　　　　　　1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,443百万円	7,607百万円
現金及び現金同等物	6,443	7,607

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　特別配当５円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	122	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,414	6,192	26,606	756	27,362	－	27,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	73	147	151	298	△298	－
計	20,487	6,265	26,753	907	27,661	△298	27,362
セグメント利益	423	171	594	45	639	8	648

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される 財	18,818	5,541	24,359	862	25,222	－	25,222
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	40	40	－	40
顧客との契約から生 じる収益	18,818	5,541	24,359	902	25,262	－	25,262
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,818	5,541	24,359	902	25,262	－	25,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	24	141	178	319	△319	－
計	18,935	5,565	24,501	1,080	25,582	△319	25,262
セグメント利益又は損失（△）	301	△27	274	77	352	7	359

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

「第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益及び損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の「電気商品卸販売事業」では売上高435百万円、セグメント利益15百万円がそれぞれ減少し、「家庭用品卸販売事業」では売上高は53百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から表示方法の変更を行っております。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	85円99銭	58円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	524	355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	524	355
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,107

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響はありません。

３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から表示方法の変更を行っております。当該表示方法の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間はその変更を反映した数値で記載しておりますが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。