文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。
当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2022年度経営方針、並びに2022年度経営スローガンを定めております。
（当社グループ経営理念（３つの願い））
① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。
② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。
③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。
（当社グループ経営方針）
① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る。
② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する。
③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す。
（当社グループ経営スローガン）
取り巻く環境変化へのスピード感のある対応力と行動力が成長への原動力となる
（2）経営戦略等
当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。
計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。
同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。
同計画期間の２年目となる2023年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、国内外とも依然高い水準で推移しており、先行き不透明な状況が続いております。
国内においては、同感染症の収束に見通しが立たない中で、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となってまいりました。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・資源価格高騰や、円安の進行による輸入物価の上昇等の影響を受け、国内消費者物価の上昇や購買動向改善の鈍化が懸念されるなど大変厳しい状況となっております。
当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、業界再編のうねりが続く中、ネット通販と実店舗との競合・融合、業種業態を超えた競争の激化等、流通業界の競争関係は、さらに複雑化し価格競争も一段と激しさを増してまいりました。
こうした中で、当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）実現に向けて、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略に施策を打ち出しております。
（経営の効率化・高度化）
2030年度に向けた長期ビジョン実現のためには、まず、グループ統括機能の整備が必要であり、そのために2022年10月１日より当社グループは持株会社体制へ移行することといたしました。
次に、経営管理の強化を図るため、グループ各社の事業計画策定・運用管理をより一層強化してまいります。
また、当社グループを取り巻く環境変化のスピードが加速する中、こうした変化に即座に対応しながら、競争力向上や働き方改革を推進するため、デジタル化推進への取組みを強化してまいります。
さらに、「持続的な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを推進してまいります。
（成長事業戦略の構築）
当社グループの持続的成長のためには、新規事業分野の拡大が必須であり、その一環としてまずＥＣ事業分野への取組強化を進めてまいります。
また、当社グループが主に取扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携強化を図りながら、オリジナル商品の開発等メーカー機能の強化に取組んでいきます。
さらに、当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界の中での競争力向上を目指して、物流改革への取組みを更に強化してまいります。
（働き方改革・人材育成）
当社グループの持続的成長のためにも、新しい生活様式の下、テレワークや時差出勤、直行直帰等、多様な働き方に柔軟に対応してまいります。
また、人材育成は当社グループの持続的成長に欠かすことのできない要件であり、社員研修等、社員教育の充実を図ってまいります。
（5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増し、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通せない中、コロナと共存を図りながら、経済活動の正常化を進めていくことが課題となってまいりました。
産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入などの働き方改革も進展し、世の中の景色が大きく変化する中で、企業活動においても新たな生活様式への対応やＤＸ推進の重要性がより一層高まる状況となっております。
今後、変化のスピードもさらに加速すると予想される中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
中期経営計画の基本方針に則り、経営の効率化・高度化によるグループ統括機能の整備、成長事業戦略に基づく事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進を行いながら、株主価値の最大化を図ることも大きな課題と認識しております。
2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「取り巻く環境変化へのスピード感のある対応力と行動力が成長への原動力となる。」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
③ 為替変動リスクについて
当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。
④ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。
⑤ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。
⑥ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。
⑦ オリジナル商品や新商品の開発について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。
⑧ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。
⑨ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。
⑩ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。
また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。
⑪ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。
⑫ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。
⑬ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。
⑭ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。
⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて
当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。
⑯ Ｍ＆Ａにおけるリスクについて
当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、 必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
しかし、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。
また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、当連結会計年度より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同期比較においては組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波が到来し、その後の感染状況は一時的な改善が見られたものの、年明け１月以降のオミクロン株による第６波到来により新規感染者が急拡大したことで、再度まん延防止等重点措置が発出され、個人消費は大きく低迷し経済活動に大きな影響を及ぼすなど、厳しい状況で推移いたしました。
世界経済の状況に目を向けると、米中摩擦に端を発した世界的な半導体、部品・原材料不足の深刻化などが続く中、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネルギー供給不足の懸念が急上昇し資源価格が更に高騰するなど、地政学的リスクの高まりと世界経済の先行き不透明感が一層高まることとなりました。
また、年度末に向けての円安の進行が輸入価格の更なる押上げ要因となり、輸入物価の上昇が消費者の購買動向や景気に及ぼす影響等について懸念される様相となってまいりました。
国内においては、オミクロン株による感染者数の高止まりが危惧される中、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、まん延防止等重点措置解除後の行動制限の緩和を受け、購買動向持ち直しの兆しが見られるものの、当社グループが取扱う生活関連商品においては、まだまだ先行き不透明な状況となっております。
こうした状況の下、当社グループは中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度として、長期ビジョン実現に向けた基盤づくりに向け、経営の効率化・高度化や成長事業戦略の構築等に取組んでまいりました。
また、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は537億４千７百万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の低下もあり、経常利益は10億５千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことなどもあり、６億１千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化等、積極的な営業施策を推進してきたものの、前連結会計年度のコロナ特需や巣籠り需要の反動、夏冬の天候不順による季節商品の低迷等も重なり、売上高は408億３千２百万円となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上減少と売上総利益率の低下もあり、セグメント利益は５億３千１百万円となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、前連結会計年度におけるコロナ特需の反動や巣籠り需要の減退などの影響もあり、売上高は110億３千７百万円となりました。
利益面におきましては、売上減少による売上総利益への影響が大きく、また販売費及び一般管理費も十分な抑制が図れず、７千３百万円のセグメント損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８億１千８百万円減少し、当連結会計年度末には68億４千３百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは、３億２千万円（前連結会計年度は19億５千３百万円）となりました。
営業活動に使用した資金は10億１千８百万円（前連結会計年度は28億６千１百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が10億９千５百万円（前連結会計年度比７億４千３百万円減）、仕入債務の増加４億６千７百万円による資金の増加があった一方で、売上債権の増加２億２百万円、棚卸資産の増加５億９千６百万円、未払消費税等の減少３億６千万円、法人税等の支払い７億８千３百万円等により、資金の減少があったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は０百万円（前連結会計年度は４億７千９百万円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１千６百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出１億３千万円、無形固定資産の取得による支出４千８百万円、投資有価証券の取得による支出３千７百万円があったことにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動により得られた資金は１億３千９百万円（前連結会計年度は13億４千４百万円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増額７億円があった一方で、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支払２億７千４百万円、自己株式の取得による支出８千５百万円により資金が減少したことによるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電気商品卸販売事業（百万円） |
40,832 |
92.8 |
|
家庭用品卸販売事業（百万円） |
11,037 |
93.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
51,869 |
92.9 |
|
その他（百万円） |
1,878 |
124.1 |
|
合計（百万円） |
53,747 |
93.7 |
（注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エディオン |
13,495 |
23.3 |
11,130 |
20.7 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況に関する認識及び分析等）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億２千７百万円減少し、363億５千３百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で８億１千８百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で１億３千２百万円、商品及び製品で５億９千９百万円、電子記録債権で７千万円、それぞれ増加したことなどにより、流動資産で６億９千３百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で10億８千６百万円減少したこと等により、固定資産で10億２千１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比１億１千３百万円増加し、99億８千５百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で４億６千７百万円、短期借入金で７億円、それぞれ増加したことなどにより、流動負債で５億９千３百万円増加した一方で、長期借入金で２億１千６百万円、繰延税金負債で２億６千６百万円、それぞれ減少したことなどにより、固定負債で４億８千万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億４千１百万円減少し、263億６千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億１千３百万円による増加があった一方で、配当金の支払い２億７千４百万円、自己株式の増加６千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少６億６千２百万円があったこと等によるものであります。
（経営成績の状況に関する認識及び分析等）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波及び第６波の到来により、断続的に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出され、所得・雇用環境の改善は進まず、個人消費も大きく低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の行動制限による影響に加え、前連結会計年度におけるコロナ特需の反動や巣籠り需要の減退などにより業績に多大な影響を受けました。
一方で、同感染症の収束の見通しは立たないものの、ワクチンの普及や新しい生活様式の定着が進み、コロナとの共存を図りながら、経済活動の正常化に向けた動きが期待される状況になってまいりました。
こうした中、流通市場におきましては、生活様式の変化や働き方改革に対応した商品等新たな需要の高まりや、コロナ禍による行動制限の影響から、消費者のＥＣサイトでの購入割合がさらに向上する状況となってまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化を進めるなど、市場の変化を迅速に捉え、スピード感を持った対応を行ってまいりました。また、感染防止対策を徹底した上で、グループ合同商談会を開催し取引先への企画提案をさらに強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は537億４千７百万円となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は６億１千１百万円となりました。
これにつきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図った一方で、売上総利益率が低下したこと等によるものであります。
経常利益は10億５千６百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことにより、６億１千３百万円となりました。
（今後の検討事項等）
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
今後の環境変化に迅速に対応し、競争力の向上を図るために、当社グループは2022年10月１日に持株会社体制へ移行いたします。同体制への移行により、グループ統括機能の整備・強化を進め、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の実現に向けた施策を実行してまいります。
具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「（５）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億４千３百万円であり、有利子負債の残高は26億１千６百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、棚卸資産の評価であり、同資産については正味売却価額の算定により見積っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。
当社は、2022年１月31日付で、2022年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。
また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く）を当社の100％出資の分割準備会社である株式会社電響社分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）へ移行する決議を行い、同日４月28日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。