第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,661	6,843
受取手形及び売掛金	7,399	－
受取手形	－	93
売掛金	－	7,438
電子記録債権	813	884
商品及び製品	3,466	4,065
仕掛品	17	15
原材料及び貯蔵品	1	0
その他	1,470	2,182
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	20,829	21,522
固定資産
有形固定資産
建物	2,000	1,769
減価償却累計額	△754	△701
建物（純額）	1,246	1,067
土地	1,880	1,401
建設仮勘定	－	27
その他	328	261
減価償却累計額	△243	△181
その他（純額）	85	80
有形固定資産合計	3,212	2,577
無形固定資産
のれん	263	232
その他	215	205
無形固定資産合計	479	438
投資その他の資産
投資有価証券	5,670	4,583
賃貸固定資産	6,098	6,860
減価償却累計額	△2,369	△2,528
賃貸固定資産（純額）	3,728	4,332
長期預金	2,200	2,200
その他	561	700
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	12,160	11,815
固定資産合計	15,851	14,830
資産合計	36,681	36,353

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,622	5,089
短期借入金	1,700	2,400
１年内返済予定の長期借入金	199	216
未払法人税等	468	170
賞与引当金	144	142
役員賞与引当金	63	51
その他	1,076	797
流動負債合計	8,275	8,869
固定負債
長期借入金	216	－
繰延税金負債	950	683
退職給付に係る負債	190	177
預り保証金	192	208
その他	46	46
固定負債合計	1,596	1,116
負債合計	9,872	9,985
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,560
利益剰余金	20,079	20,362
自己株式	△651	△713
株主資本合計	24,634	24,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,174	1,512
その他の包括利益累計額合計	2,174	1,512
純資産合計	26,808	26,367
負債純資産合計	36,681	36,353

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	57,358	※１ 53,747
売上原価	※２ 46,612	※２ 44,697
売上総利益	10,746	9,049
販売費及び一般管理費
販売費	5,428	4,368
一般管理費	3,835	4,069
販売費及び一般管理費合計	※３ 9,264	※３ 8,437
営業利益	1,482	611
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	97	118
投資不動産賃貸料	316	332
為替差益	13	66
その他	102	75
営業外収益合計	531	594
営業外費用
支払利息	9	8
不動産賃貸原価	105	124
その他	28	16
営業外費用合計	143	149
経常利益	1,870	1,056
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
固定資産除却損	※４ 4	※４ 6
減損損失	※５ 26	－
事務所移転費用	－	※６ 5
特別損失合計	31	11
税金等調整前当期純利益	1,838	1,095
法人税、住民税及び事業税	602	435
法人税等調整額	△42	46
法人税等合計	559	481
当期純利益	1,279	613
親会社株主に帰属する当期純利益	1,279	613

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,279	613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,213	△662
繰延ヘッジ損益	△3	－
その他の包括利益合計	※１ 1,209	※１ △662
包括利益	2,488	△48
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,488	△48

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	19,044	△650	23,598
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			1,279		1,279
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,035	△0	1,035
当期末残高	2,644	2,560	20,079	△651	24,634

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額
当期首残高	961	3	965	24,564
当期変動額
剰余金の配当				△244
親会社株主に帰属する当期純利益				1,279
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,213	△3	1,209	1,209
当期変動額合計	1,213	△3	1,209	2,244
当期末残高	2,174	－	2,174	26,808

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	20,079	△651	24,634
会計方針の変更による累積的影響額			△52		△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,644	2,560	20,027	△651	24,581
当期変動額
剰余金の配当			△274		△274
親会社株主に帰属する当期純利益			613		613
自己株式の取得				△85	△85
自己株式の処分			△2	22	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	335	△62	273
当期末残高	2,644	2,560	20,362	△713	24,854

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額
当期首残高	2,174	2,174	26,808
会計方針の変更による累積的影響額			△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,174	2,174	26,756
当期変動額
剰余金の配当			△274
親会社株主に帰属する当期純利益			613
自己株式の取得			△85
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△662	△662	△662
当期変動額合計	△662	△662	△388
当期末残高	1,512	1,512	26,367

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,838	1,095
減価償却費	213	219
減損損失	26	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	△12
受取利息及び受取配当金	△99	△120
支払利息	9	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△50
為替差損益（△は益）	△18	△61
固定資産除却損	4	1
売上債権の増減額（△は増加）	△452	△202
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,154	△596
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△221
のれん償却額	31	31
仕入債務の増減額（△は減少）	△124	467
未払消費税等の増減額（△は減少）	330	△360
その他	130	△529
小計	3,027	△346
利息及び配当金の受取額	100	120
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△256	△783
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,861	△1,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	625	－
有形固定資産の取得による支出	△71	△130
無形固定資産の取得による支出	△46	△48
投資有価証券の取得による支出	△36	△37
投資有価証券の売却による収入	7	216
投資活動によるキャッシュ・フロー	479	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900	700
長期借入金の返済による支出	△199	△199
配当金の支払額	△244	△274
自己株式の取得による支出	△0	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,344	139
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,014	△818
現金及び現金同等物の期首残高	5,646	7,661
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,661	※１ 6,843

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

サンノート㈱

㈱アピックスインターナショナル

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。

決算日　　　　法人名

３月20日　　　㈱響和

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　22～47年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主たる事業である電気商品卸販売事業及び家庭用品卸販売事業は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

 　　ヘッジ手段…為替予約取引

 　　ヘッジ対象…輸入に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(8）のれんの償却に関する事項

　   のれんについては、20年で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（商品及び製品の評価）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	3,466	4,065

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。

　商品及び製品の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込価額を見積もる必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。

　なお、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。

　当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表示方法の変更を遡及適用することが、連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前連結会計年度の表示に関して変更を行っております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が1,297百万円、販売費及び一般管理費が1,295百万円、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益が１百万円それぞれ減少しております。

　また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。

　さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

 （1）当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、当連結会計年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。

　仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用することが連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた546百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた806百万円を売上原価として組み替えております。

 （2）前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた115百万円は、「為替差益」13百万円、「その他」102百万円に組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」、「預り保証金の増減額（△は減少）」につきましては金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた73百万円、「その他の固定資産の増減額（△は増加）」に表示していた△13百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた77百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」に表示していた△７百万円は、「その他」に組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において連結財務諸表に与える重要な影響はないと考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済及び企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、当連結会計年度と同程度の影響が継続するという仮定のもと、商品及び製品の会計上の見積りを行っております。

なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	28百万円	12百万円

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

　　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	71百万円	43百万円

※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	1,163百万円	161百万円
配送費	3,023	2,915
給料手当	1,057	1,053

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	1,372百万円	1,385百万円
賞与引当金繰入額	144	142
役員賞与引当金繰入額	63	51
退職給付費用	79	80
福利厚生費	422	432
消耗品費	147	140
減価償却費	168	172

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2百万円	0百万円
有形固定資産　その他	0	0
無形固定資産　その他	0	－
賃貸固定資産	0	0
原状回復費用	1	5
計	4	6

※５ 減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他	減損損失
大阪市浪速区	処分予定資産	建物	事務所・倉庫	26百万円

資産のグループ化は、事業用資産・賃貸固定資産及び処分予定資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としております。

当社の本社社屋は老朽化が著しいため、当社は、当連結会計年度において当該社屋を建替えし、建替え期間中、本社を仮移転する旨の意思決定をいたしました。これに伴い、除却が決定している当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６ 事務所移転費用は、当社の事務所及び物流倉庫の移転費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,746百万円	△907百万円
組替調整額	△1	△50
税効果調整前	1,745	△957
税効果額	△532	295
その他有価証券評価差額金	1,213	△662
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	－
組替調整額	△5	－
税効果調整前	△5	－
税効果額	1	－
繰延ヘッジ損益	△3	－
その他の包括利益合計	1,209	△662

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665
自己株式
普通株式（注）	564	0	－	564
合計	564	0	－	564

 （注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122	20	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	122	20	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年6月30日

 （注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円、特別配当５円）

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665
自己株式
普通株式（注）	564	61	19	606
合計	564	61	19	606

 （注）１．普通株式の自己株式数の増加61千株は、取締役会決議による取得61千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	25	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	122	20	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当金額25円には、特別配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,661百万円	6,843百万円
現金及び現金同等物	7,661	6,843

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1	－
１年超	－	－
合計	1	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。

１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。

連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の管理本部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払いに関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券 その他有価証券 （2）長期預金	5,665 2,200	5,665 2,194	－ △5
資産計	7,865	7,860	△5
長期借入金 （１年以内返済予定のものを含む）	416	416	－
負債計	416	416	－

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券 その他有価証券 （2）長期預金	4,579 2,200	4,579 2,173	－ △26
資産計	6,779	6,752	△26
長期借入金 （１年以内返済予定のものを含む）	216	216	－
負債計	216	216	－

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	4

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	7,661 7,399 813 －	－ － － －	－ － － 2,200	－ － － －
合計	15,874	－	2,200	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 長期預金	6,843 93 7,438 884 －	－ － － － －	－ － － － 2,200	－ － － － －
合計	15,259	－	2,200	－

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,700	－	－	－	－	－
長期借入金	199	216	－	－	－	－
合計	1,899	216	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,400	－	－	－	－	－
長期借入金	216	－	－	－	－	－
合計	2,616	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,579	－	－	4,579
資産計	4,579	－	－	4,579

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	2,173	－	2,173
資産計	－	2,173	－	2,173
長期借入金	－	216	－	216
負債計	－	216	－	216

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期預金

長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,545	2,252	3,293
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	5,545	2,252	3,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	119	161	△41
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	119	161	△41
合計		5,665	2,413	3,251

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,056	1,640	2,415
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	4,056	1,640	2,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	522	644	△121
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	522	644	△121
合計		4,579	2,285	2,293

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	7	1	－
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	7	1	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
（1）株式	216	62	12
（2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	216	62	12

３.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ．市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

　なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

①　市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

②　市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

　この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理

　市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

　財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下回っている場合をいう。

　また、市場価格のない株式等である債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2020年３月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	12,149百万円	1,511百万円
年金財政計算上の数理債務の額	12,563百万円	3,053百万円
差引額	△414百万円	△1,541百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

大和無線電器㈱	0.51％
梶原産業㈱	3.28％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、2,025百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は４年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,874百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	215百万円
退職給付費用	49
退職給付の支払額	△41
制度への拠出額	△33
期末における退職給付に係る負債	190

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	458百万円
年金資産	△428
	30
非積立型制度の退職給付債務	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190
退職給付に係る負債	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	190

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 49百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、29百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	13,920百万円	1,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額	12,854百万円	2,802百万円
差引額	1,066百万円	△1,296百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

大和無線電器㈱	0.53％
梶原産業㈱	3.08％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,555百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は３年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,720百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	190百万円
退職給付費用	50
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△34
期末における退職給付に係る負債	177

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	423百万円
年金資産	△398
	25
非積立型制度の退職給付債務	152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177
退職給付に係る負債	177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 50百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、29百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）		33百万円			78百万円
賞与引当金		46			45
退職給付に係る負債		60			56
未払事業税		32			13
棚卸資産評価損		23			26
投資有価証券評価損		36			36
土地		308			308
貸倒引当金繰入超過		0			0
その他		91			79
繰延税金資産小計		631			644
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△33			△78
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△387			△380
評価性引当額小計		△420			△458
繰延税金資産合計		211			186
繰延税金負債
土地		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△969			△673
圧縮積立金		△32			△30
繰延税金負債合計		△1,111			△814
繰延税金資産（負債）の純額		△900			△627

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	33	33
評価性引当額	－	－	－	－	－	△33	△33
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	78	78
評価性引当額	－	－	－	－	－	△78	△78
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.7
住民税均等割				2.1
評価性引当額				3.4
のれん償却の税効果不適用				0.9
未実現利益税効果未認識額				4.6
その他					1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率					44.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループにおいて、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。）を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,663	3,624
	期中増減額	△39	606
	期末残高	3,624	4,230
期末時価		5,610	6,418
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	105	104
	期中増減額	△1	△4
	期末残高	104	100
期末時価		200	187

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.前連結会計年度の主な増加額は、不動産（建物附属設備）の取得（４百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（45百万円）等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替（646百万円）及び不動産の取得（３百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（46百万円）等によるものであります。

３.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	310	327
賃貸費用	96	116
差額	214	211
その他（売却損益等）	－	△0
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	5	5
賃貸費用	8	8
差額	△3	△3
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	40,832	11,037	51,869	1,801	53,670
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	76	76
顧客との契約から生じる収益	40,832	11,037	51,869	1,878	53,747
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,832	11,037	51,869	1,878	53,747

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社、連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社、連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

（会計方針の変更）

「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益及び損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「電気商品卸販売事業」では売上高1,179百万円、セグメント利益１百万円がそれぞれ減少し、「家庭用品卸販売事業」では売上高は118百万円減少、セグメント損失に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

「注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。

また、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,998	11,846	55,845	1,513	57,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	149	103	252	349	601
計	44,147	11,950	56,097	1,862	57,960
セグメント利益	1,234	145	1,380	86	1,466
セグメント資産	18,706	5,633	24,339	762	25,101
セグメント負債	5,008	1,167	6,176	146	6,322
その他の項目
減価償却費	150	9	160	7	168
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85	18	103	9	112

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,832	11,037	51,869	1,878	53,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	223	44	267	323	591
計	41,055	11,081	52,136	2,201	54,338
セグメント利益又は損失（△）	531	△73	458	140	598
セグメント資産	18,883	5,451	24,334	922	25,256
セグメント負債	6,175	1,136	7,311	188	7,499
その他の項目
減価償却費	152	11	164	8	172
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119	19	139	5	144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去	56,097 1,862 △601	52,136 2,201 △591
連結財務諸表の売上高	57,358	53,747

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,380	458
「その他」の区分の利益	86	140
セグメント間取引消去	15	12
連結財務諸表の営業利益	1,482	611

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産（注）	24,339 762 11,579	24,334 922 11,096
連結財務諸表の資産合計	36,681	36,353

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 全社負債（注）	6,176 146 3,549	7,311 188 2,485
連結財務諸表の負債合計	9,872	9,985

（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	160	164	7	8	（注）45	（注）46	213	219
のれんの償却額	31	31	－	－	－	－	31	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103	139	9	5	（注）4	（注）2	117	146

（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度４百万円及び当連結会計年度２百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	43,998	11,846	1,513	57,358

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	13,495	電気商品卸販売事業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	40,832	11,037	1,878	53,747

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	11,130	電気商品卸販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	26	－	－	－	26

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	263	－	－	－	263

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	232	－	－	－	232

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	4,394.83円	4,352.43円
１株当たり当期純利益	209.75円	100.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,279	613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）	1,279	613
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,094

　　　３．「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定。以下「分割準備会社」という。）と締結することを決議いたしました。

　これに伴い、2022年10月１日付で当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入及び取締役任期の変更を行うため、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議いたしました。

　なお、本吸収分割契約及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）については、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。

　また、本吸収分割契約は、当社の100％子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

１．背景と目的

　当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。

　これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。

　今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

(1)ガバナンスの強化

   グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践いたします。

(2)グループ経営によるシナジー効果の発揮

   グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現いたします。

(3)グループ経営の効率化

   グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現いたします。

２．持株会社体制への移行の要旨

(1)本吸収分割の日程

　本吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　2022年４月28日

　本吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　2022年４月28日

　本吸収分割契約承認定時株主総会（当社）　　　　　　2022年６月29日

　本吸収分割契約承認臨時株主総会（分割準備会社）　　2022年６月29日

　本吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2022年10月１日（予定）

(2)本吸収分割の方式

　当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(3)本吸収分割に係る割当の内容

　本吸収分割に際して、承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である当社に対して割当交付いたします。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金等

　該当事項はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

　承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。

　なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(7)債務履行の見込み

　当社及び承継会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社	承継会社
(1) 名称	株式会社電響社	株式会社電響社分割準備会社
(2) 所在地	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　坂田　周平	代表取締役社長　坂田　周平
(4) 事業内容	電気商品卸販売事業	電気商品卸販売事業
(5) 資本金	2,644百万円	340百万円
(6) 設立年月日	1949年12月15日	2022年４月１日
(7) 発行済株式数	6,665,021株	1,000株
(8) 決算期	３月31日	３月31日
(9) 大株主及び持株比率	株式会社イワタニ　　　　　15.18％ 電響社取引先持株会　　　　12.11％ 株式会社三菱UFJ銀行　　　　4.95％ 株式会社北陸銀行      　   4.88％ 電響社従業員持株会　　　　 3.51％ 中野　修　　　　　　　　　 2.22％ 日本生命保険相互会社　　　 1.98％ 東京海上日動火災保険株式会社 　　　　　　　　　　　　　 1.85％ オーナンバ株式会社　　　　 1.71％ 象印マホービン株式会社　　 1.68％	株式会社電響社　　　　　 　　100％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）		設立時（2022年４月１日）
純資産	26,367百万円（連結）	340百万円
総資産	36,353百万円（連結）	340百万円
１株当たり純資産	4,352.43円（連結）	340,000円
売上高	53,747百万円（連結）
営業利益	611百万円（連結）
経常利益	1,056百万円（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益	613百万円（連結）
１株当たり当期純利益	100.62円（連結）

（注）１．当社は、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定です。

２．承継会社は、2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。

３．承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ表記しております。

４．分割する部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

　効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）であります。

(2)分割する部門の経営成績（2022年３月31日実績）

	分割事業（ａ）	当社実績（単体）（ｂ）	比率（ａ÷ｂ）
売上高	21,658百万円	21,658百万円	100％

(3)分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	9,298百万円	流動負債	4,776百万円
固定資産	182百万円	固定負債	111百万円
合計	9,480百万円	合計	4,888百万円

（注）上記金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。

５．本吸収分割後の状況（2022年10月１日（予定））

	分割会社	承継会社
(1) 名称	株式会社デンキョーグループホールディングス （2022年10月１日付「株式会社電響社より商号変更予定」）	株式会社電響社 （2022年10月１日付「株式会社電響社分割準備会社より商号変更予定」）
(2) 所在地	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　坂田　周平	未定
(4) 事業内容	グループ会社の経営管理、不動産賃貸・管理	電気商品卸販売事業
(5) 資本金	2,644百万円	340百万円
(6) 決算期	３月31日	３月31日

６．今後の見通し

　承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料収入が中心となり、費用は不動産賃貸・管理に係るもの及び持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,700	2,400	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	199	216	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	216	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,116	2,616	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．短期借入金は、当社、連結子会社の大和無線電器株式会社及び株式会社アピックスインターナショナルのものであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,740	25,262	41,407	53,747
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	353	566	1,363	1,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	224	355	873	613
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.73	58.16	143.02	100.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	36.73	21.44	84.89	△42.94