２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,309	3,766
受取手形	※１ 82	※１ 49
電子記録債権	214	201
売掛金	※１ 3,043	※１ 3,192
商品及び製品	1,410	1,567
未収入金	※１ 398	※１ 527
その他	※１ 323	※１ 499
流動資産合計	9,781	9,803
固定資産
有形固定資産
建物	1,119	945
土地	1,218	738
その他	54	71
有形固定資産合計	2,391	1,756
無形固定資産
ソフトウエア	145	133
その他	5	5
無形固定資産合計	150	139
投資その他の資産
投資有価証券	4,541	3,585
関係会社株式	6,154	6,154
賃貸固定資産	3,513	4,121
保険積立金	40	42
長期預金	2,200	2,200
その他	92	210
投資その他の資産合計	16,541	16,313
固定資産合計	19,084	18,209
資産合計	28,866	28,012

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,940	※１ 2,158
短期借入金	800	800
１年内返済予定の長期借入金	199	216
未払金	※１ 198	※１ 206
未払法人税等	198	47
賞与引当金	60	60
役員賞与引当金	33	30
その他	※１ 248	※１ 154
流動負債合計	3,678	3,673
固定負債
長期借入金	216	－
繰延税金負債	797	529
退職給付引当金	30	25
預り保証金	178	195
その他	15	15
固定負債合計	1,238	766
負債合計	4,916	4,440
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金
資本準備金	2,560	2,560
資本剰余金合計	2,560	2,560
利益剰余金
利益準備金	360	360
その他利益剰余金
圧縮積立金	72	69
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	2,970	3,228
利益剰余金合計	17,404	17,658
自己株式	△651	△713
株主資本合計	21,958	22,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,990	1,422
評価・換算差額等合計	1,990	1,422
純資産合計	23,949	23,572
負債純資産合計	28,866	28,012

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 22,628	※１ 21,658
売上原価	※１ 18,626	※１ 18,136
売上総利益	4,001	3,521
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,717	※１,※２ 3,438
営業利益	283	82
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 233	※１ 370
投資不動産賃貸料	※１ 323	※１ 340
為替差益	7	32
その他	39	46
営業外収益合計	603	789
営業外費用
支払利息	3	2
不動産賃貸原価	※１ 100	※１ 121
その他	※１ 9	※１ 9
営業外費用合計	112	133
経常利益	774	739
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 6
減損損失	26	－
事務所移転費用	－	※４ 5
特別損失合計	26	11
税引前当期純利益	748	777
法人税、住民税及び事業税	236	188
法人税等調整額	△32	5
法人税等合計	203	193
当期純利益	544	584

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	76	14,000	2,666	17,103
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							544	544
圧縮積立金の取崩					△3		3	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	304	300
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	72	14,000	2,970	17,404

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△650	21,658	996	996	22,654
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		544			544
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			994	994	994
当期変動額合計	△0	300	994	994	1,294
当期末残高	△651	21,958	1,990	1,990	23,949

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	72	14,000	2,970	17,404
会計方針の変更による累積的影響額							△52	△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,644	2,560	2,560	360	72	14,000	2,917	17,351
当期変動額
剰余金の配当							△274	△274
当期純利益							584	584
圧縮積立金の取崩					△3		3	－
自己株式の取得
自己株式の処分							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	310	307
当期末残高	2,644	2,560	2,560	360	69	14,000	3,228	17,658

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△651	21,958	1,990	1,990	23,949
会計方針の変更による累積的影響額		△52			△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	△651	21,905	1,990	1,990	23,896
当期変動額
剰余金の配当		△274			△274
当期純利益		584			584
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△85	△85			△85
自己株式の処分	22	20			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△568	△568	△568
当期変動額合計	△62	244	△568	△568	△323
当期末残高	△713	22,150	1,422	1,422	23,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

　（商品及び製品の評価）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	1,410	1,567

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。

　商品及び製品の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込価額を見積もる必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える必要があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。

　また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前事業年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。

　当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表示方法の変更を遡及適用することが、財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前事業年度の表示に関して変更を行っております。

　この結果、当事業年度の売上高が662百万円、販売費及び一般管理費が660百万円、営業利益及び経常利益、並びに税引前当期純利益が１百万円減少しております。

　また、繰越利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。

　さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

 （1）当社は、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、当事業年度より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。

　当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適正性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。

　仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用することが財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた151百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた351百万円を売上原価として組み替えております。

 （2）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「為替差益」７百万円、「その他」39百万円に組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	76百万円	46百万円
短期金銭債務	245	149

 ２ 受取手形裏書高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書高	11百万円	1百万円

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	417百万円	278百万円
仕入高	2,975	2,735
営業取引以外の取引高	320	417

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.3％、当事業年度54.5％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度37.7％、当事業年度45.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	471百万円	67百万円
配送費	1,204	1,139
給料手当	873	887
賞与引当金繰入額	60	60
役員賞与引当金繰入額	33	30
退職給付費用	26	36
減価償却費	126	115

　※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
有形固定資産　その他	0	0
賃貸固定資産	0	0
原状回復費用	－	5
計	0	6

　※４ 事務所移転費用は、当社の事務所及び物流倉庫の移転費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	6,154

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	6,154

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		18百万円			18百万円
退職給付引当金		9			7
未払事業税		13			8
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		121			121
その他		27			50
繰延税金資産小計		224			240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△147			△147
計		77			93
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△842			△592
圧縮積立金		△32			△30
計		△874			△623
繰延税金負債の純額		△797			△529

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△11.4
住民税均等割	2.0		2.1
その他	0.0		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		24.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社において、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	1,119	44	167	51	945	167
	土地	1,218	－	479	－	738	－
	その他	54	39	1	20	71	84
	計	2,391	84	648	72	1,756	252
無形 固定資産	ソフトウエア	145	31	－	43	133	129
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	150	31	－	43	139	129
投資その他の資産	賃貸固定資産	3,513	650	0	42	4,121	2,409

（注）１．有形固定資産の建物の当期増加額44百万円のうち主なものは、東日本物流センターの統合に伴う設備投資及び本社社屋の建替えに伴う本社仮事務所に係る設備投資であります。

２．有形固定資産の建物の当期減少額167百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動産に変更したことによる建物等から賃貸固定資産勘定への振替額であります。

３．有形固定資産の土地の当期減少額479百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動産に変更したことによる土地から賃貸固定資産勘定への振替額であります。

４．有形固定資産のその他の当期増加額39百万円のうち主なものは、本社社屋の新築に係る建設仮勘定27百万円であります。

５．無形固定資産のソフトウエアの当期増加額31百万円のうち主なものは、当社の物流関連システムへのソフトウエア投資によるものであります。

６．賃貸固定資産の当期増加額650百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動産に変更したことによる建物等及び土地から賃貸固定資産勘定への振替額であります。

７．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】

科　　目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	60	60	60	60
役員賞与引当金	33	30	33	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。