当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波の大きな山を乗り越えたことにより行動制限が緩和されたものの、原材料高に加え円安による輸入物価の上昇等により個人消費が低迷するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の継続等の影響により景気の下振れが懸念されるなど、世界経済の不確実性は益々高まっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和を受け購買動向持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や物価上昇圧力の高まりなどにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、消費者ニーズの変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は126億５千７百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う輸入価格の上昇等により売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は１千４百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、固定資産除却損７千１百万円、事務所移転費用６百万円を特別損失に計上したことにより５千４百万円の同四半期純損失（前年同期は２億２千４百万円の同四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、コロナとの共生が進む中で、多様化する消費者のニーズに対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進したものの、物価上昇懸念の高まりもあり、売上高は94億５千９百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇に加え、販売費及び一般管理費も増加したことにより、８千５百万円のセグメント損失（前年同期は１億９千５百万円のセグメント利益）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、コロナ特需や巣籠り需要の反動からの回復の遅れもあり、売上高は27億２千万円（前年同期比2.6％減）となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇の影響が大きく、９千８百万円のセグメント損失（前年同期は１千２百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比８億４千３百万円増加し、371億９千７百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で１億９千３百万円、棚卸資産で６億１千５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金で８千９百万円、電子記録債権で９千２百万円減少したことなどにより、流動資産で３億７千７百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定で５億９千４百万円増加した一方、投資その他の資産の投資有価証券で１億６千３百万円減少したこと等により、固定資産で４億６千６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比11億２千８百万円増加し、111億１千４百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が９千７百万円、短期借入金で12億５千万円増加したことなどにより、流動負債で11億７千９百万円増加、繰延税金負債が４千６百万円減少したことなどにより、固定負債で５千万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比２億８千５百万円減少し、260億８千２百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が５千４百万円、配当金の支払い１億２千１百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億１千６百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額(百万円) |
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当社 |
大阪市 浪速区 |
主として電気商品卸販売事業 |
事務所 |
1,919 |
621 |
自己資金及び借入金 |
2022年５月 |
2023年７月 |
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症は、第６波の大きな山を乗り越えたことにより行動制限が緩和されたものの、同感染症の再拡大の懸念もあり、依然収束の見通しが立たない状況となっております。
同感染症との闘いが長期化する中で、コロナとの共生が進み、新しい様式が定着するとともに、消費者の購買動向も益々多様化してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響する恐れがあります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
当第１四半期連結会計期間において行った経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。
（吸収分割契約）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会にて、2022年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社電響社分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日、両社間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。