第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,843	7,036
受取手形及び売掛金	7,531	7,442
電子記録債権	884	791
棚卸資産	4,082	4,697
その他	2,182	1,932
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	21,522	21,899
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,067	1,050
土地	1,401	1,401
建設仮勘定	27	621
その他（純額）	80	81
有形固定資産合計	2,577	3,154
無形固定資産
のれん	232	224
その他	205	197
無形固定資産合計	438	421
投資その他の資産
投資有価証券	4,583	4,420
賃貸固定資産（純額）	4,332	4,320
長期預金	2,200	2,200
その他	700	781
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	11,815	11,720
固定資産合計	14,830	15,297
資産合計	36,353	37,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,089	5,187
短期借入金	2,400	3,650
１年内返済予定の長期借入金	216	166
未払法人税等	170	42
賞与引当金	142	226
役員賞与引当金	51	46
その他	797	729
流動負債合計	8,869	10,048
固定負債
繰延税金負債	683	636
退職給付に係る負債	177	175
預り保証金	208	207
その他	46	46
固定負債合計	1,116	1,065
負債合計	9,985	11,114
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,565
利益剰余金	20,362	20,189
自己株式	△713	△713
株主資本合計	24,854	24,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,512	1,395
繰延ヘッジ損益	－	0
その他の包括利益累計額合計	1,512	1,396
純資産合計	26,367	26,082
負債純資産合計	36,353	37,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,740	12,657
売上原価	10,459	10,699
売上総利益	2,281	1,958
販売費及び一般管理費	2,047	2,118
営業利益又は営業損失（△）	233	△160
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	56	57
投資不動産賃貸料	81	91
為替差益	－	38
その他	16	16
営業外収益合計	154	203
営業外費用
支払利息	1	2
不動産賃貸原価	23	26
その他	2	0
営業外費用合計	28	28
経常利益	359	14
特別損失
投資有価証券売却損	6	－
固定資産除却損	－	71
事務所移転費用	－	6
特別損失合計	6	78
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	353	△63
法人税等	129	△8
四半期純利益又は四半期純損失（△）	224	△54
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	224	△54

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	224	△54
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	△116
繰延ヘッジ損益	1	0
その他の包括利益合計	△149	△115
四半期包括利益	74	△170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74	△170

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社電響社分割準備会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

　当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定。以下「分割準備会社」という。）と締結することを決議いたしました。

　これに伴い、2022年10月１日付で当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入及び取締役任期の変更を行うため、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、同日、承認可決されました。

　なお、本吸収分割契約及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）については、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。

　また、本吸収分割契約は、当社の100％子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。

１．背景と目的

　当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。

　これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。

　今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

(1)ガバナンスの強化

   グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践いたします。

(2)グループ経営によるシナジー効果の発揮

   グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現いたします。

(3)グループ経営の効率化

   グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現いたします。

２．持株会社体制への移行の要旨

(1)本吸収分割の日程

　本吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　2022年４月28日

　本吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　2022年４月28日

　本吸収分割契約承認定時株主総会（当社）　　　　　　2022年６月29日

　本吸収分割契約承認臨時株主総会（分割準備会社）　　2022年６月29日

　本吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2022年10月１日（予定）

(2)本吸収分割の方式

　当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(3)本吸収分割に係る割当の内容

　本吸収分割に際して、承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である当社に対して割当交付いたします。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金等

　該当事項はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

　承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。

　なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(7)債務履行の見込み

　当社及び承継会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要

	分割会社	承継会社
(1) 名称	株式会社電響社	株式会社電響社分割準備会社
(2) 所在地	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　坂田　周平	代表取締役社長　坂田　周平
(4) 事業内容	電気商品卸販売事業	電気商品卸販売事業
(5) 資本金	2,644百万円	340百万円
(6) 設立年月日	1949年12月15日	2022年４月１日
(7) 発行済株式数	6,665,021株	1,000株
(8) 決算期	３月31日	３月31日
(9) 大株主及び持株比率	株式会社イワタニ　　　　　15.18％ 電響社取引先持株会　　　　12.11％ 株式会社三菱UFJ銀行　　　　4.95％ 株式会社北陸銀行      　   4.88％ 電響社従業員持株会　　　　 3.51％ 中野　修　　　　　　　　　 2.22％ 日本生命保険相互会社　　　 1.98％ 東京海上日動火災保険株式会社 　　　　　　　　　　　　　 1.85％ オーナンバ株式会社　　　　 1.71％ 象印マホービン株式会社　　 1.68％	株式会社電響社　　　　　 　　100％
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）		設立時（2022年４月１日）
純資産	26,367百万円（連結）	340百万円
総資産	36,353百万円（連結）	340百万円
１株当たり純資産	4,352.43円（連結）	340,000円
売上高	53,747百万円（連結）
営業利益	611百万円（連結）
経常利益	1,056百万円（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益	613百万円（連結）
１株当たり当期純利益	100.62円（連結）

（注）１．当社は、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定です。

２．承継会社は、2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。

３．承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ表記しております。

４．分割する部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

　効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）であります。

(2)分割する部門の経営成績（2022年３月31日実績）

	分割事業（ａ）	当社実績（単体）（ｂ）	比率（ａ÷ｂ）
売上高	21,658百万円	21,658百万円	100％

(3)分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	7,525百万円	流動負債	3,309百万円
固定資産	389百万円	固定負債	29百万円
合計	7,915百万円	合計	3,338百万円

（注）上記金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。

５．本吸収分割後の状況（2022年10月１日（予定））

	分割会社	承継会社
(1) 名称	株式会社デンキョーグループホールディングス （2022年10月１日付「株式会社電響社より商号変更予定」）	株式会社電響社 （2022年10月１日付「株式会社電響社分割準備会社より商号変更予定」）
(2) 所在地	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号	大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　坂田　周平	未定
(4) 事業内容	グループ会社の経営管理、不動産賃貸・管理	電気商品卸販売事業
(5) 資本金	2,644百万円	340百万円
(6) 決算期	３月31日	３月31日

６．今後の見通し

　承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料収入が中心となり、費用は不動産賃貸・管理に係るもの及び持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	12百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	49百万円	54百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　特別配当５円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される 財	9,495	2,792	12,287	452	12,740	－	12,740
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	9,495	2,792	12,287	452	12,740	－	12,740
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,495	2,792	12,287	452	12,740	－	12,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	12	75	75	150	△150	－
計	9,558	2,804	12,363	528	12,891	△150	12,740
セグメント利益又は損失（△）	195	△12	183	45	229	4	233

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される 財	9,459	2,720	12,179	477	12,657	－	12,657
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	9,459	2,720	12,179	477	12,657	－	12,657
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,459	2,720	12,179	477	12,657	－	12,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	17	78	52	131	△131	－
計	9,520	2,737	12,258	530	12,788	△131	12,657
セグメント利益又は損失（△）	△85	△98	△183	18	△164	4	△160

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	36円73銭	△9円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	224	△54
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	224	△54
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,100	6,058

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。