第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,843	6,761
受取手形及び売掛金	7,531	7,898
電子記録債権	884	688
棚卸資産	※２ 4,082	※２ 4,615
その他	2,182	1,520
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	21,522	21,484
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,067	1,045
土地	1,401	1,401
建設仮勘定	27	621
その他（純額）	80	80
有形固定資産合計	2,577	3,147
無形固定資産
のれん	232	216
その他	205	181
無形固定資産合計	438	398
投資その他の資産
投資有価証券	4,583	4,593
賃貸固定資産（純額）	4,332	4,308
長期預金	2,200	2,200
その他	700	733
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	11,815	11,834
固定資産合計	14,830	15,380
資産合計	36,353	36,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,089	5,331
短期借入金	2,400	3,050
１年内返済予定の長期借入金	216	116
未払法人税等	170	115
賞与引当金	142	161
役員賞与引当金	51	－
その他	797	677
流動負債合計	8,869	9,453
固定負債
繰延税金負債	683	682
退職給付に係る負債	177	175
預り保証金	208	206
その他	46	46
固定負債合計	1,116	1,110
負債合計	9,985	10,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,566
利益剰余金	20,362	20,273
自己株式	△713	△690
株主資本合計	24,854	24,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,512	1,505
その他の包括利益累計額合計	1,512	1,505
純資産合計	26,367	26,300
負債純資産合計	36,353	36,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	25,262	25,449
売上原価	20,831	21,364
売上総利益	4,430	4,085
販売費及び一般管理費	※１ 4,070	※１ 4,207
営業利益又は営業損失（△）	359	△122
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	73	77
投資不動産賃貸料	162	182
為替差益	6	52
その他	32	50
営業外収益合計	276	364
営業外費用
支払利息	3	4
不動産賃貸原価	50	54
その他	1	0
営業外費用合計	55	59
経常利益	580	182
特別損失
投資有価証券売却損	12	－
固定資産除却損	0	72
事務所移転費用	1	40
特別損失合計	14	112
税金等調整前四半期純利益	566	70
法人税等	210	40
四半期純利益	355	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	355	29

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）
四半期純利益	355	29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△150	△6
繰延ヘッジ損益	1	－
その他の包括利益合計	△148	△6
四半期包括利益	206	22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	566	70
減価償却費	101	109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△2
受取利息及び受取配当金	△74	△78
支払利息	3	4
投資有価証券売却損益（△は益）	12	－
為替差損益（△は益）	△10	△29
売上債権の増減額（△は増加）	35	△170
固定資産除却損	0	72
棚卸資産の増減額（△は増加）	△611	△533
仕入債務の増減額（△は減少）	482	241
その他	△936	555
小計	△471	206
利息及び配当金の受取額	74	78
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額	△505	△113
営業活動によるキャッシュ・フロー	△907	167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35	△626
無形固定資産の取得による支出	△25	△7
投資有価証券の取得による支出	△20	△21
固定資産の除却による支出	－	△49
投資有価証券の売却による収入	27	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54	△706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,150	650
長期借入金の返済による支出	△99	△99
配当金の支払額	△152	△121
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	897	428
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53	△81
現金及び現金同等物の期首残高	7,661	6,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,607	※１ 6,761

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社電響社分割準備会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算をすると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の「有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	12百万円	8百万円

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	4,065百万円	4,611百万円
仕掛品	15	3
原材料及び貯蔵品	0	0

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	1,150百万円	1,170百万円
販売促進費	104	53
配送費	1,365	1,364
賞与引当金繰入額	159	148
退職給付費用	38	49

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,607百万円	6,761百万円
現金及び現金同等物	7,607	6,761

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　特別配当５円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	122	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される 財	18,818	5,541	24,359	862	25,222	－	25,222
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	40	40	－	40
顧客との契約から生 じる収益	18,818	5,541	24,359	902	25,262	－	25,262
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,818	5,541	24,359	902	25,262	－	25,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	24	141	178	319	△319	－
計	18,935	5,565	24,501	1,080	25,582	△319	25,262
セグメント利益又は損失（△）	301	△27	274	77	352	7	359

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,169	5,238	24,408	1,041	25,449	－	25,449
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,169	5,238	24,408	1,041	25,449	－	25,449
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,169	5,238	24,408	1,041	25,449	－	25,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	27	160	106	267	△267	－
計	19,302	5,265	24,568	1,147	25,716	△267	25,449
セグメント利益又は損失（△）	19	△204	△184	53	△130	8	△122

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	58円16銭	４円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	355	29
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	355	29
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,107	6,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

 電気商品卸販売事業

(2) 企業結合日

 2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

(4) 結合後企業の名称

 分割会社：株式会社デンキョーグループホールディングス

 承継会社：株式会社電響社

(5) 会社分割の目的

当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（当社子会社によるマクセル株式会社との業務提携に関する基本合意書の締結）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社（以下、電響社）とマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。

１．業務提携の理由

　当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。

　また、当社グループは成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。

　このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指し、マクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下、本対象事業）について、電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携（以下、本業務提携）を決議するとともに、マクセルとの間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行いました。

２．本業務提携の内容等

　電響社をマクセルが営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行う予定です。

３．業務提携の日程

取締役会決議及び基本合意書締結日：　2022年10月31日

販売総代理店契約締結日：　　　　　　2023年１月31日（予定）

販売総代理店契約効力発生日：　　　　2023年４月１日（予定）

４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本件による当社グループの2023年３月期連結業績への影響はありません。

　なお、マクセルの本対象事業の売上高は前期実績で約100億円であり、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………121百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。