第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	47,258	51,579	57,358	53,747	52,441
経常利益	（百万円）	809	754	1,870	1,056	276
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	504	411	1,279	613	120
包括利益	（百万円）	△174	171	2,488	△48	189
純資産額	（百万円）	24,637	24,564	26,808	26,367	26,345
総資産額	（百万円）	32,522	34,539	36,681	36,353	37,892
１株当たり純資産額	（円）	4,038.62	4,026.74	4,394.83	4,352.43	4,334.70
１株当たり当期純利益	（円）	82.68	67.50	209.75	100.62	19.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.8	71.1	73.1	72.5	69.5
自己資本利益率	（％）	2.0	1.7	5.0	2.3	0.5
株価収益率	（倍）	15.02	13.04	6.45	13.55	60.41
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	453	480	2,861	△1,018	647
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△223	△1,277	479	△0	△968
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	241	805	△1,344	139	1,240
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	5,639	5,646	7,661	6,843	7,782
従業員数	（人）	388	415	430	440	458
（外、平均臨時雇用者数）		(78)	(114)	(122)	(121)	(100)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年４月１日より、サンノート株式会社が当社の連結子会社となりました。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第74期より表示方法の変更を行っており、第73期の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高及び営業収益	（百万円）	21,094	20,289	22,628	21,658	10,732
経常利益	（百万円）	635	401	774	739	307
当期純利益	（百万円）	478	249	544	584	387
資本金	（百万円）	2,644	2,644	2,644	2,644	2,644
発行済株式総数	（千株）	6,665	6,665	6,665	6,665	6,665
純資産額	（百万円）	22,769	22,654	23,949	23,572	23,802
総資産額	（百万円）	26,309	27,218	28,866	28,012	25,690
１株当たり純資産額	（円）	3,732.40	3,713.72	3,926.00	3,891.11	3,916.25
１株当たり配当額	（円）	40.00	40.00	45.00	40.00	45.00
（うち１株当たり中間配当額）		(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	78.36	40.85	89.21	95.89	63.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.5	83.2	83.0	84.1	92.7
自己資本利益率	（％）	2.1	1.1	2.3	2.5	1.6
株価収益率	（倍）	15.85	21.54	15.16	14.21	18.74
配当性向	（％）	51.0	97.9	50.4	41.7	70.6
従業員数	（人）	149	146	159	167	15
（外、平均臨時雇用者数）		(3)	(4)	(8)	(8)	(－)
株主総利回り	（％）	80.3	60.1	92.5	95.7	88.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,637	1,308	1,429	1,549	1,364
最低株価	（円）	1,160	847	847	1,244	1,127

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３．第73期の１株当たり配当額には、特別配当５円（期末５円）を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第74期より表示方法の変更を行っており、第73期に係る主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

６．当社は2022年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来「売上高」としておりました表記を第75期より「売上高及び営業収益」に変更しております。

７．第75期の売上高及び営業収益、従業員数等の大幅な変動は、2022年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

８．第75期の１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当５円（期末５円）を含んでおります。

２【沿革】

　当社（登記上の設立年月日　1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月	沿革
1948年５月	岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。
1955年７月	東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1955年12月	法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。
1958年９月	札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。
1961年９月	広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。
1962年８月	福岡営業所（現、九州営業部）を開設。
1964年11月	名古屋営業所（現、支店）を開設。
1967年５月	神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1968年10月	横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1969年２月	福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。
1969年11月	大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1971年９月	高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。
1971年10月	多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1971年11月	大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。
1972年６月	本社事務所を大阪市浪速区に移転。
1973年５月	大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。
1973年９月	鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1974年５月	熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1975年８月	仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。
1976年７月	株式額面変更のため合併。
1976年８月	松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。
1977年３月	千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1978年９月	金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1980年３月	ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。
1981年３月	大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。
1981年９月	ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。
1982年９月	静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1984年３月	大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。
1984年11月	京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。
1986年９月	北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。
1987年７月	小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。
1988年４月	新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。
1990年９月	大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。
1990年12月	郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。
2001年９月	北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）
2006年４月	大和無線電器株式会社（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2006年４月	関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。
2007年４月	北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。
2009年４月	梶原産業株式会社（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
2010年２月	組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

年月

沿革

2012年４月 2012年８月 2013年４月 2013年７月 2014年７月 2014年８月 2019年４月 2021年９月 2021年10月 2022年４月 2022年４月 2022年10月

新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。 第二関東物流センターを開設。 リード株式会社（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 株式会社アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 九州物流センターを開設。 サンノート株式会社（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転（現、本店）。 持株会社体制への移行のため、株式会社電響社分割準備会社（現、株式会社電響社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 吸収分割により持株会社体制へ移行し、株式会社デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業を株式会社電響社（株式会社電響社分割準備会社から商号変更）に承継。

３【事業の内容】

当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。

これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。

当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社８社（㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　(1)及び(2)の事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　(3）～(6)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

（1）電気商品卸販売事業…………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルは、家電製品を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。

（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。

（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。

（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。

　　当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	子会社の議決権に対する所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金援助 （百万円）	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携等
㈱電響社	大阪市 浪速区	340	電気商品卸販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導	建物の賃貸	なし
大和無線電器㈱	京都市 右京区	337	電気商品卸販売事業及び電子部品販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導 商品の販売及び仕入	建物の賃貸	なし
梶原産業㈱	大阪府 東大阪市	60	家庭用品卸販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導 商品の販売及び仕入	建物の賃貸	なし
サンノート㈱	大阪府 富田林市	40	家庭用品卸販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導 商品の販売及び仕入	なし	なし
㈱アピックスインターナショナル	大阪市 浪速区	93	電気商品卸販売事業	100	兼任あり	なし	経営指導 商品の仕入	建物の賃貸	なし
リード㈱	京都市 南区	10	家電修理物流配送事業	100	兼任あり	なし	経営指導 家電製品の修理及び配送等	なし	なし
㈱システム機器センター	大阪市 浪速区	20	電気関連システム化事業	100	兼任あり	なし	経営指導 商品の販売	建物の賃貸	なし
㈱響和	大阪市 浪速区	12	不動産管理事業	100	兼任あり	なし	経営指導 業務委託	土地、建物の賃貸	なし

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱並びに㈱アピックスインターナショナルは特定子会社であります。

３．上記のうち、「営業上の取引」の経営指導におきましては、2022年10月１日からの持株会社体制への移行後の取引にかかるものであります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	㈱電響社		大和無線電器㈱
（1）売上高	11,424百万円		20,460百万円
（2）経常損益	△34百万円		368百万円
（3）当期純損益	△37百万円		247百万円
（4）純資産額	4,821百万円		3,871百万円
（5）総資産額	9,527百万円		7,078百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電気商品卸販売事業	289	（9）
家庭用品卸販売事業	101	（59）
報告セグメント計	390	（68）
その他	37	（32）
全社（共通）	31	（－）
合計	458	（100）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
15	（－）	47.2	5.8	6,800,927

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	15	（－）
合計	15	（－）

　（注）１．従業員数は就業人員（全員が社外から当社への出向者）であり、臨時雇用者（パート、派遣社員）はいないため（　）外数は－で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社は純粋持株会社であるため、従業員は全て全社（共通）と記載しております。

４．従業員数が前事業年度に比べて152名減少したのは、持株会社体制に移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別の賃金の差異

　①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (％) （注）１．	男性労働者の 育児休業取得率 (％) （注）２．	労働者の男女の賃金の差異 (％) （注）１．
			全体	正社員	契約社員	パート
株式会社電響社	13.0	0.0	73.1	67.7	－ （注）３．	－ （注）３．
大和無線電器株式会社	3.2	100.0	62.2	63.9	79.0	－ （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。