第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,843	7,782
受取手形	93	50
売掛金	7,438	6,826
電子記録債権	884	687
商品及び製品	4,065	4,359
仕掛品	15	3
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	2,182	2,210
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	21,522	21,922
固定資産
有形固定資産
建物	1,769	1,755
減価償却累計額	△701	△743
建物（純額）	1,067	1,011
土地	1,401	1,377
建設仮勘定	27	1,182
その他	261	298
減価償却累計額	△181	△219
その他（純額）	80	78
有形固定資産合計	2,577	3,649
無形固定資産
のれん	232	201
その他	205	173
無形固定資産合計	438	374
投資その他の資産
投資有価証券	4,583	4,598
賃貸固定資産	6,860	6,863
減価償却累計額	△2,528	△2,576
賃貸固定資産（純額）	4,332	4,286
長期預金	2,200	2,200
その他	700	862
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	11,815	11,946
固定資産合計	14,830	15,970
資産合計	36,353	37,892

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,089	4,924
短期借入金	2,400	4,100
１年内返済予定の長期借入金	216	－
未払法人税等	170	204
賞与引当金	142	151
役員賞与引当金	51	52
その他	797	896
流動負債合計	8,869	10,329
固定負債
繰延税金負債	683	794
退職給付に係る負債	177	171
預り保証金	208	204
その他	46	46
固定負債合計	1,116	1,217
負債合計	9,985	11,546
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,560	2,566
利益剰余金	20,362	20,242
自己株式	△713	△690
株主資本合計	24,854	24,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,512	1,582
その他の包括利益累計額合計	1,512	1,582
純資産合計	26,367	26,345
負債純資産合計	36,353	37,892

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 53,747	※１ 52,441
売上原価	※２ 44,697	※２ 44,013
売上総利益	9,049	8,427
販売費及び一般管理費
販売費	4,368	4,290
一般管理費	4,069	4,337
販売費及び一般管理費合計	※３ 8,437	※３ 8,627
営業利益又は営業損失（△）	611	△199
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	118	127
投資不動産賃貸料	332	362
為替差益	66	43
その他	75	73
営業外収益合計	594	607
営業外費用
支払利息	8	9
不動産賃貸原価	124	103
その他	16	17
営業外費用合計	149	130
経常利益	1,056	276
特別利益
投資有価証券売却益	50	254
特別利益合計	50	254
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※４ 6	※４ 72
投資有価証券評価損	－	1
減損損失	－	※５ 24
事務所移転費用	※６ 5	※６ 40
特別損失合計	11	138
税金等調整前当期純利益	1,095	392
法人税、住民税及び事業税	435	343
法人税等調整額	46	△70
法人税等合計	481	272
当期純利益	613	120
親会社株主に帰属する当期純利益	613	120

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	613	120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△662	69
その他の包括利益合計	※１ △662	※１ 69
包括利益	△48	189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△48	189

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	20,079	△651	24,634
会計方針の変更による累積的影響額			△52		△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,644	2,560	20,027	△651	24,581
当期変動額
剰余金の配当			△274		△274
親会社株主に帰属する当期純利益			613		613
自己株式の取得				△85	△85
自己株式の処分			△2	22	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	335	△62	273
当期末残高	2,644	2,560	20,362	△713	24,854

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額
当期首残高	2,174	2,174	26,808
会計方針の変更による累積的影響額			△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,174	2,174	26,756
当期変動額
剰余金の配当			△274
親会社株主に帰属する当期純利益			613
自己株式の取得			△85
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△662	△662	△662
当期変動額合計	△662	△662	△388
当期末残高	1,512	1,512	26,367

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,644	2,560	20,362	△713	24,854
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,644	2,560	20,362	△713	24,854
当期変動額
剰余金の配当			△242		△242
親会社株主に帰属する当期純利益			120		120
自己株式の取得
自己株式の処分		5	2	23	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	△120	23	△91
当期末残高	2,644	2,566	20,242	△690	24,763

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額
当期首残高	1,512	1,512	26,367
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,512	1,512	26,367
当期変動額
剰余金の配当			△242
親会社株主に帰属する当期純利益			120
自己株式の取得
自己株式の処分			31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	69	69
当期変動額合計	69	69	△21
当期末残高	1,582	1,582	26,345

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,095	392
減価償却費	219	226
減損損失	－	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△5
受取利息及び受取配当金	△120	△128
支払利息	8	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	△254
為替差損益（△は益）	△61	△20
固定資産除却損	1	72
売上債権の増減額（△は増加）	△202	850
棚卸資産の増減額（△は増加）	△596	△281
未収消費税等の増減額（△は増加）	△221	157
のれん償却額	31	31
仕入債務の増減額（△は減少）	467	△164
未払消費税等の増減額（△は減少）	△360	50
その他	△529	△138
小計	△346	830
利息及び配当金の受取額	120	128
利息の支払額	△8	△9
法人税等の支払額	△783	△301
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,018	647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130	△1,214
無形固定資産の取得による支出	△48	△33
固定資産の除却による支出	－	△49
投資有価証券の取得による支出	△37	△40
投資有価証券の売却による収入	216	369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△0	△968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700	1,700
長期借入金の返済による支出	△199	△216
配当金の支払額	△274	△242
自己株式の取得による支出	△85	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	139	1,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△818	939
現金及び現金同等物の期首残高	7,661	6,843
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,843	※１ 7,782

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　8社

㈱電響社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

サンノート㈱

㈱アピックスインターナショナル

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

　当連結会計年度において、当社は持株会社体制に移行し、当社の㈱電響社分割準備会社を会社分割により承継した「㈱電響社」として連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。

決算日　　　　法人名

３月20日　　　㈱響和

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　22～47年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主たる事業である電気商品卸販売事業及び家庭用品卸販売事業は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっておりますが、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

 　　ヘッジ手段…為替予約取引

 　　ヘッジ対象…輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(8）のれんの償却に関する事項

　   のれんについては、20年で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（商品及び製品の評価）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	4,065	4,359

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、保有期間及び将来の需要予測に基づき、収益性が低下したものについては評価損を計上しております。

　商品及び製品の評価に当たっては、保有期間及び将来の需要予測を考慮した上で実現可能な販売見込価額を見積もる必要がありますが、当該見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	12百万円	8百万円

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

　　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	43百万円	60百万円

※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	161百万円	137百万円
配送費	2,915	2,807
給料手当	1,053	1,087

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	1,385百万円	1,357百万円
賞与引当金繰入額	142	151
役員賞与引当金繰入額	51	52
退職給付費用	80	90
福利厚生費	432	462
消耗品費	140	157
減価償却費	172	179

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
有形固定資産　その他	0	0
無形固定資産　その他	－	0
賃貸固定資産	0	－
原状回復費用	5	71
計	6	72

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※５ 減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類	金額
梶原産業㈱	大阪府東大阪市	駐車場	土地	24百万円

　当社グループは、原則として事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。

　当社の100％子会社である梶原産業株式会社は、家庭用品卸販売事業を行っております。しかしながら、大阪府東大阪市に所有する土地につきましては、大阪モノレールの延伸工事に伴う高架が、本社北側の駐車場の一部と重なるため、大阪府から委託を受けた東大阪市により、一部収用される見込みとなりました。

　この土地の一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地の一部収用に対する補償として、東大阪市より支払われることが確定した補償金の金額を土地の時価としております。

※６ 事務所移転費用

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事務所移転費用は、当社の事務所及び物流倉庫の移転費用であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　事務所移転費用は、連結子会社の物流倉庫移転費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△907百万円	343百万円
組替調整額	△50	△253
税効果調整前	△957	89
税効果額	295	△20
その他有価証券評価差額金	△662	69
その他の包括利益合計	△662	69

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665
自己株式
普通株式（注）	564	61	19	606
合計	564	61	19	606

 （注）１．普通株式の自己株式数の増加61千株は、取締役会決議による取得61千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	25	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	122	20	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当金額25円には、特別配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	利益剰余金	20	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665
自己株式
普通株式（注）	606	－	19	587
合計	606	－	19	587

 （注）普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	20	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	151	利益剰余金	25	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当金額25円には、記念配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,843百万円	7,782百万円
現金及び現金同等物	6,843	7,782

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。

１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。

連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は財務・経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の財務・経理部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、流動性預金の管理は財務・経理部で行っており、支払いに関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券 その他有価証券 （2）長期預金	4,579 2,200	4,579 2,173	－ △26
資産計	6,779	6,752	△26
長期借入金 （１年以内返済予定のものを含む）	216	216	－
負債計	216	216	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券 その他有価証券 （2）長期預金	4,593 2,200	4,593 2,164	－ △35
資産計	6,793	6,757	△35
デリバティブ取引(*)	0	0	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	4	4

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 長期預金	6,843 93 7,438 884 －	－ － － － －	－ － － － 2,200	－ － － － －
合計	15,259	－	2,200	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 長期預金	7,782 50 6,826 687 －	－ － － － 1,900	－ － － － 300	－ － － － －
合計	15,347	1,900	300	－

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,400	－	－	－	－	－
長期借入金	216	－	－	－	－	－
合計	2,616	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,100	－	－	－	－	－
合計	4,100	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,579	－	－	4,579
資産計	4,579	－	－	4,579

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,593	－	－	4,593
資産計	4,593	－	－	4,593
デリバティブ取引
通貨関連	－	0	－	0
デリバティブ取引計	－	0	－	0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	2,173	－	2,173
資産計	－	2,173	－	2,173
長期借入金	－	216	－	216
負債計	－	216	－	216

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	2,164	－	2,164
資産計	－	2,164	－	2,164

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,056	1,640	2,415
	小計	4,056	1,640	2,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	522	644	△121
	小計	522	644	△121
合計		4,579	2,285	2,293

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,096	1,597	2,499
	小計	4,096	1,597	2,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	496	613	△116
	小計	496	613	△116
合計		4,593	2,210	2,382

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
株式	216	62	12
合計	216	62	12

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 (百万円)
株式	369	254	－
合計	369	254	－

３.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ．市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

　なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

①　市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

②　市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

　この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理

　市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

　財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下回っている場合をいう。

　また、市場価格のない株式等である債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2021年３月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	13,920百万円	1,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額	12,854百万円	2,802百万円
差引額	1,066百万円	△1,296百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

大和無線電器㈱	0.53％
梶原産業㈱	3.08％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,555百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は３年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,720百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	190百万円
退職給付費用	50
退職給付の支払額	△29
制度への拠出額	△34
期末における退職給付に係る負債	177

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	423百万円
年金資産	△398
	25
非積立型制度の退職給付債務	152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177
退職給付に係る負債	177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 50百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、29百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（2022年３月31日現在）

	大和無線電器㈱	梶原産業㈱
年金資産の額	14,875百万円	1,466百万円
年金財政計算上の数理債務の額	13,101百万円	2,554百万円
差引額	1,773百万円	△1,087百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

大和無線電器㈱	0.57％
梶原産業㈱	2.86％

（3）補足説明

　上記（1）の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,058百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は２年１ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を２百万円費用処理しております。

　また、上記（1）梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,583百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を５百万円費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	177百万円
退職給付費用	60
退職給付の支払額	△30
制度への拠出額	△36
期末における退職給付に係る負債	171

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	406百万円
年金資産	△374
	31
非積立型制度の退職給付債務	140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171
退職給付に係る負債	171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用 60百万円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、29百万円であります。

　なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）		78百万円			209百万円
賞与引当金		45			47
退職給付に係る負債		56			54
未払事業税		13			22
棚卸資産評価損		26			98
投資有価証券評価損		36			36
減損損失（土地）		308			308
その他		80			78
繰延税金資産小計		644			856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△78			△206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△380			△394
評価性引当額小計		△458			△600
繰延税金資産合計		186			255
繰延税金負債
土地評価差額		△110			△110
その他有価証券評価差額金		△673			△693
圧縮積立金		△30			△28
繰延税金負債合計		△814			△833
繰延税金資産（負債）の純額		△627			△577

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	78	78
評価性引当額	－	－	－	－	－	△78	△78
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	209	209
評価性引当額	－	－	－	－	－	△206	△206
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2	2

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％				30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8				5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7				△2.0
住民税均等割	2.1				6.2
評価性引当額	3.4				32.0
のれん償却の税効果不適用	0.9				2.4
未実現利益税効果未認識額	4.6				△5.3
その他		1.3				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.0				69.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、電気商品卸販

売事業を当社の完全子会社である吸収分割承継会社の「株式会社電響社分割準備会社」（2022年10月１日付で

「株式会社電響社」に商号変更）に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、

持株会社体制へ移行しました。

１．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の内容

 電気商品卸販売事業

(2) 企業結合日

 2022年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、株式会社電響社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

 分割会社：株式会社デンキョーグループホールディングス

 承継会社：株式会社電響社

(5) その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、ガバナンスの強化、グループ経営によるシナジー効果の発揮、グループ経営の効率化を

進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下

の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループにおいて、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。）を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,624	4,230
	期中増減額	606	△43
	期末残高	4,230	4,187
期末時価		6,418	6,591
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	104	100
	期中増減額	△4	△1
	期末残高	100	98
期末時価		187	185

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.前連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替（646百万円）及び不動産の取得（３百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（46百万円）等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産への資本的支出（２百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（47百万円）等によるものであります。

３.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	327	357
賃貸費用	116	96
差額	211	260
その他（売却損益等）	△0	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	5	5
賃貸費用	8	7
差額	△3	△2
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	40,832	11,037	51,869	1,801	53,670
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	76	76
顧客との契約から生じる収益	40,832	11,037	51,869	1,878	53,747
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,832	11,037	51,869	1,878	53,747

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	40,117	10,211	50,328	2,112	52,441
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	40,117	10,211	50,328	2,112	52,411
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,117	10,211	50,328	2,112	52,411

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,832	11,037	51,869	1,878	53,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	223	44	267	323	591
計	41,055	11,081	52,136	2,201	54,338
セグメント利益又は損失（△）	531	△73	458	140	598
セグメント資産	18,883	5,451	24,334	922	25,256
セグメント負債	6,175	1,136	7,311	188	7,499
その他の項目
減価償却費	152	11	164	8	172
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119	19	139	5	144

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,117	10,211	50,328	2,112	52,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	252	53	306	236	542
計	40,370	10,265	50,635	2,348	52,984
セグメント利益又は損失（△）	△58	△147	△205	125	△80
セグメント資産	16,110	4,945	21,055	978	22,034
セグメント負債	6,969	834	7,803	264	8,068
その他の項目
減価償却費	113	18	132	6	138
のれんの償却額	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32	37	69	15	85

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去	52,136 2,201 △591	50,635 2,348 △542
連結財務諸表の売上高	53,747	52,441

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	458	△205
「その他」の区分の利益	140	125
セグメント間取引消去及び全社費用	12	△119
連結財務諸表の営業利益 又は営業損失（△）	611	△199

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 全社資産（注）	24,334 922 11,096	21,055 978 15,858
連結財務諸表の資産合計	36,353	37,892

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

（単位：百万円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 「その他」の区分の負債 全社負債（注）	7,311 188 2,485	7,803 264 3,478
連結財務諸表の負債合計	9,985	11,546

（注）全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	164	132	8	6	46	87	219	226
のれんの償却額	31	31	－	－	－	－	31	31
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139	69	5	15	2	1,162	146	1,247

（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度２百万円及び当連結会計年度1,162百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得及び新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加1,155百万円等によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	40,832	11,037	1,878	53,747

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	11,130	電気商品卸販売事業

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	合計
外部顧客への売上高	40,117	10,211	2,112	52,441

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エディオン	11,048	電気商品卸販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	24	－	－	24

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	232	－	－	－	232

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	電気商品卸販売事業	家庭用品卸販売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31	－	－	－	31
当期末残高	201	－	－	－	201

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	4,352.43円	4,334.70円
１株当たり当期純利益	100.62円	19.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	613	120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）	613	120
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,094	6,071

（重要な後発事象）

（当社子会社とマクセル株式会社との業務提携について）

　当社は、2022年10月31日付で締結されたマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携に向けた基本合意書に基づき、2023年４月１日付で本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）の電響社への移管を完了いたしました。

１．業務提携の理由

　当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。

　また、当社グループは成長戦略として、ＥＣ事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとともに、当社グループが扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携を図りつつオリジナル商品の開発を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索しておりました。

　このたび、主力事業である電気商品卸販売事業において、これまで培ってきたノウハウや営業基盤を生かした高い相乗効果による一層の事業発展を目指すため、マクセルが営むマクセル(Maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下、本対象事業）について、電響社を販売総代理店として移管いたしました。

２．本業務提携の内容等

　電響社をマクセルが営むマクセル(Maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店とし、本対象事業に係るマクセルの機能（営業、商品企画等）は電響社に移管し、電響社は引き続きマクセルが製造した製品の仕入を行っています。

３．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本件による当社グループの2023年３月期連結業績への影響はありません。

　なお、マクセルとの本業務提携は、業績向上に繋がるものと考えておりますが、当社グループの来期以降の連結業績に与える影響等につきましては未定であります。

（投資有価証券の売却）

　当社および当社連結子会社は、2023年６月５日に投資有価証券（上場株式２銘柄）を売却いたしました。これにより、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益254百万円を計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,400	4,100	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	216	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,616	4,100	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．短期借入金は、当社、連結子会社の株式会社電響社及び大和無線電器株式会社、並びに株式会社アピックスインターナショナルのものであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,657	25,449	41,287	52,441
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円）	△63	70	609	392
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△54	29	468	120
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△9.05	4.92	77.19	19.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△9.05	13.94	72.17	△57.32