２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,766	1,733
受取手形	※１ 49	－
電子記録債権	201	－
売掛金	※１ 3,192	－
商品及び製品	1,567	－
未収入金	※１ 527	※１ 162
その他	※１ 499	※１ 23
流動資産合計	9,803	1,919
固定資産
有形固定資産
建物	945	860
土地	738	738
その他	71	1,188
有形固定資産合計	1,756	2,787
無形固定資産
ソフトウエア	133	79
その他	5	－
無形固定資産合計	139	79
投資その他の資産
投資有価証券	3,585	3,577
関係会社株式	6,154	10,930
賃貸固定資産	4,121	4,079
保険積立金	42	44
長期預金	2,200	2,200
その他	210	69
投資その他の資産合計	16,313	20,903
固定資産合計	18,209	23,770
資産合計	28,012	25,690

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,158	－
短期借入金	800	1,000
１年内返済予定の長期借入金	216	－
未払金	※１ 206	※１ 17
未払法人税等	47	33
賞与引当金	60	－
役員賞与引当金	30	22
その他	※１ 154	※１ 54
流動負債合計	3,673	1,127
固定負債
繰延税金負債	529	554
退職給付引当金	25	－
預り保証金	195	189
その他	15	15
固定負債合計	766	759
負債合計	4,440	1,887
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金
資本準備金	2,560	2,560
その他資本剰余金	－	5
資本剰余金合計	2,560	2,566
利益剰余金
利益準備金	360	360
その他利益剰余金
圧縮積立金	69	65
別途積立金	14,000	14,000
繰越利益剰余金	3,228	3,378
利益剰余金合計	17,658	17,805
自己株式	△713	△690
株主資本合計	22,150	22,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,422	1,476
評価・換算差額等合計	1,422	1,476
純資産合計	23,572	23,802
負債純資産合計	28,012	25,690

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	21,658	10,453
営業収益	－	279
売上高及び営業収益合計	※１ 21,658	※１ 10,732
売上原価	※１ 18,136	※１ 8,872
売上総利益	3,521	1,860
販売費及び一般管理費	3,438	1,753
営業費用	－	376
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	※１,※２ 3,438	※１,※２ 2,129
営業利益又は営業損失（△）	82	△269
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 370	※１ 274
投資不動産賃貸料	※１ 340	※１ 363
為替差益	32	24
その他	46	23
営業外収益合計	789	685
営業外費用
支払利息	2	2
不動産賃貸原価	※１ 121	※１ 100
その他	※１ 9	※１ 6
営業外費用合計	133	108
経常利益	739	307
特別利益
投資有価証券売却益	50	254
特別利益合計	50	254
特別損失
固定資産除却損	※３ 6	※３ 71
事務所移転費用	※４ 5	－
特別損失合計	11	71
税引前当期純利益	777	490
法人税、住民税及び事業税	188	101
法人税等調整額	5	1
法人税等合計	193	103
当期純利益	584	387

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	－	2,560	360	72	14,000	2,970	17,404
会計方針の変更による累積的影響額								△52	△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,644	2,560	－	2,560	360	72	14,000	2,917	17,351
当期変動額
剰余金の配当								△274	△274
当期純利益								584	584
圧縮積立金の取崩						△3		3	－
自己株式の取得
自己株式の処分								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	310	307
当期末残高	2,644	2,560	－	2,560	360	69	14,000	3,228	17,658

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△651	21,958	1,990	1,990	23,949
会計方針の変更による累積的影響額		△52			△52
会計方針の変更を反映した当期首残高	△651	21,905	1,990	1,990	23,896
当期変動額
剰余金の配当		△274			△274
当期純利益		584			584
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△85	△85			△85
自己株式の処分	22	20			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△568	△568	△568
当期変動額合計	△62	244	△568	△568	△323
当期末残高	△713	22,150	1,422	1,422	23,572

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,644	2,560	－	2,560	360	69	14,000	3,228	17,658
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,644	2,560	－	2,560	360	69	14,000	3,228	17,658
当期変動額
剰余金の配当								△242	△242
当期純利益								387	387
圧縮積立金の取崩						△3		3	－
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	△3	－	150	146
当期末残高	2,644	2,560	5	2,566	360	65	14,000	3,378	17,805

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△713	22,150	1,422	1,422	23,572
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△713	22,150	1,422	1,422	23,572
当期変動額
剰余金の配当		△242			△242
当期純利益		387			387
圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分	23	31			31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			53	53	53
当期変動額合計	23	175	53	53	229
当期末残高	△690	22,326	1,476	1,476	23,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～38年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）賃貸固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　22～47年

（4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき、計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。

　また、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び賃貸収入となります。当経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等を履行義務としております。

　経営指導料については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

　賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	46百万円	105百万円
短期金銭債務	149	20

 ２ 受取手形裏書高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書高	1百万円	－百万円

（損益計算書関係）

　※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	278百万円	478百万円
仕入高	2,735	1,440
営業取引以外の取引高	417	262

　※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.5％、当事業年度44.1％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度45.5％、当事業年度55.9％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	67百万円	14百万円
配送費	1,139	534
給料手当	887	604
賞与引当金繰入額	60	－
役員賞与引当金繰入額	30	22
退職給付費用	36	29
減価償却費	115	98

　※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
有形固定資産　その他	0	0
賃貸固定資産	0	－
原状回復費用	5	71
計	6	71

　※４ 事務所移転費用

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事務所移転費用は、当社の事務所及び物流倉庫の移転費用であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	6,154

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	10,930

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金		18百万円			－百万円
退職給付引当金		7			－
未払事業税		8			6
投資有価証券評価損		33			33
減損損失		121			113
その他		50			84
繰延税金資産小計		240			237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△147			△147
計		93			90
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△592			△615
圧縮積立金		△30			△28
計		△623			△644
繰延税金負債の純額		△529			△554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△11.9
住民税均等割	2.1		2.2
その他	2.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		21.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社において、仮移転先の本社事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（６．収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（当社子会社とマクセル株式会社との業務提携について）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年６月５日に投資有価証券（上場株式１銘柄）を売却いたしました。これにより、2024年３月期第１四半期会計期間において、投資有価証券売却益120百万円を計上する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	945	0	37	48	860	199
	土地	738	－	－	－	738	－
	その他	71	1,168	42	9	1,188	0
	計	1,756	1,168	79	57	2,787	200
無形 固定資産	ソフトウエア	133	6	18	41	79	110
	その他	5	－	5	－	－	－
	計	139	6	24	41	79	110
投資その他の資産	賃貸固定資産	4,121	2	－	43	4,079	2,453

（注）１．有形固定資産の建物の当期減少額37百万円のうち主なものは、吸収分割による事業資産を承継会社に承継したものであります。

２．有形固定資産その他の当期増加額1,168百万円のうち主なものは、本社社屋の新築に係る建設仮勘定1,155百万円であります。

３．有形固定資産その他の当期減少額42百万円のうち主なものは、吸収分割による事業資産を承継会社に承継したものであります。

４．無形固定資産ソフトウエアの当期減少額18百万円のうち主なものは、吸収分割による事業資産承継会社に承継したものであります。

５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

【引当金明細表】

科　　目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	60	7	67	－
役員賞与引当金	30	22	30	22

(注) 1. 計上の理由及びその額の算定方法

重要な会計方針に係る事項に関する注記５に記載のとおりであります。

2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。