当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に続き第８波が押し寄せたものの、感染対策に万全を期した上での行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。一方で、原材料の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の継続的な引き上げや中国経済の減速等もあり、景気回復への足取りは依然鈍い状況となっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和に加え、全国旅行支援など政府による需要喚起策の効果、水際対策緩和によるインバウンド需要の一部回復等により個人消費は回復基調となる一方で、生活関連商品の相次ぐ値上げやエネルギー価格の上昇が、消費者の購買行動や景気動向に与える影響など懸念される状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、経済活動正常化の進展等により持ち直しの傾向がみられるものの、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これに伴う物価上昇が消費者の節約志向を高めるなど依然厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の強化を図るなど積極的な営業施策を推進してまいりました。
また、2022年10月１日より当社グループは持株会社体制に移行し、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を目指すための経営基盤・組織体制の構築を図りました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は412億８千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
一方、利益面におきましては、急速な円安進行に伴う輸入商品の仕入価格上昇に対し、販売先への価格交渉は進展しているものの、価格転嫁のタイムラグの収益面への影響により、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は７億２千２百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損７千２百万円、事務所移転費用４千万円等を特別損失に計上したことにより、４億６千８百万円（前年同期比46.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、個人消費が回復基調となる中、多様化する消費者ニーズに対応する商品の発掘など、積極的な営業施策を推進した結果、売上高は318億８千万円（前年同期比0.6％増）となりました。
利益面におきましては、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇に加え、販売費及び一般管理費も増加したこと等により、セグメント利益は６億３百万円（前年同期比34.1%減）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、コロナ特需や巣籠り需要の反動からの回復の遅れもあり、売上高は77億９千４百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
利益面におきましては、急速な円安進行に伴う売上原価の上昇の影響が大きく、２億４百万円のセグメント損失（前年同期は５千万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比44億８千５百万円増加し、408億３千８百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で７千９百万円、電子記録債権で８千１百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で31億８千８百万円、棚卸資産で９億１千１百万円増加したことなどにより、流動資産で30億３千７百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定で11億５千５百万円、投資その他の資産の投資有価証券で３億８百万円増加したこと等により、固定資産で14億４千８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比40億３千２百万円増加し、140億１千８百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で17億４千２百万円、短期借入金で22億円増加したことなどにより、流動負債で39億５千７百万円増加、繰延税金負債が７千５百万円増加したことなどにより、固定負債で７千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億５千３百万円増加し、268億２千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億６千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億９千６百万円があった一方、配当金の支払い２億４千２百万円があったこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額(百万円) |
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当社 |
大阪市 浪速区 |
主として電気商品卸販売事業 |
事務所 |
1,919 |
1,184 |
自己資金及び借入金 |
2022年５月 |
2023年７月 |
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症については、感染対策に万全を期した上で行動制限が緩和されたものの、第７波に続く第８波が押し寄せた影響で、新規感染者数は高水準で推移するなど、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。
同感染症との闘いが長期化する中で、コロナとの共生が進み、新しい生活様式が定着するとともに、消費者の購買動向も益々多様化してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、業態を越えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
（当社子会社によるマクセル株式会社との業務提携に関する基本合意書の締結）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社電響社とマクセル株式会社との業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。