第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,782	7,609
受取手形及び売掛金	6,877	7,665
電子記録債権	687	706
棚卸資産	4,364	6,079
その他	2,210	1,674
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,922	23,735
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,751	1,738
土地	4,923	4,923
建設仮勘定	1,182	1,182
その他（純額）	79	85
有形固定資産合計	7,936	7,929
無形固定資産
のれん	201	193
その他	173	164
無形固定資産合計	374	358
投資その他の資産
投資有価証券	4,598	4,776
長期預金	2,200	2,200
その他	862	918
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,659	7,894
固定資産合計	15,970	16,181
資産合計	37,892	39,917

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,924	5,253
短期借入金	4,100	5,250
未払法人税等	204	130
賞与引当金	151	228
役員賞与引当金	52	52
その他	896	1,133
流動負債合計	10,329	12,049
固定負債
繰延税金負債	794	879
退職給付に係る負債	171	159
預り保証金	204	203
その他	46	36
固定負債合計	1,217	1,278
負債合計	11,546	13,328
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,566	2,566
利益剰余金	20,242	20,308
自己株式	△690	△690
株主資本合計	24,763	24,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,582	1,759
その他の包括利益累計額合計	1,582	1,759
純資産合計	26,345	26,589
負債純資産合計	37,892	39,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	12,748	13,172
売上原価	10,725	10,635
売上総利益	2,023	2,537
販売費及び一般管理費	2,118	2,484
営業利益又は営業損失（△）	△95	53
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	57	57
為替差益	38	－
その他	16	22
営業外収益合計	112	80
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	－	36
その他	0	2
営業外費用合計	2	41
経常利益	14	91
特別利益
投資有価証券売却益	－	237
特別利益合計	－	237
特別損失
固定資産除却損	71	－
事務所移転費用	6	－
特別損失合計	78	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△63	329
法人税等	△8	111
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△54	218
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△54	218

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△54	218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	177
繰延ヘッジ損益	0	－
その他の包括利益合計	△115	177
四半期包括利益	△170	395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△170	395

【注記事項】

（表示方法の変更）

　（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。

　これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

　当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃借料」91百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」26百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は64百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に表示していた4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他（純額）」１百万円に組替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	54百万円	55百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	151	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　記念配当５円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	9,459	2,720	－	12,179	477	12,657	－	12,657
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	9,459	2,720	－	12,179	477	12,657	－	12,657
その他の収益（注)４	－	－	91	91	－	91	－	91
外部顧客への売上高	9,459	2,720	91	12,271	477	12,748	－	12,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	17	6	84	52	137	△137	－
計	9,520	2,737	97	12,355	530	12,886	△137	12,748
セグメント利益又は損失（△）	△85	△98	70	△112	18	△93	△1	△95

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	10,119	2,489	－	12,608	471	13,080	－	13,080
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	10,119	2,489	－	12,608	471	13,080	－	13,080
その他の収益（注)４	－	－	92	92	－	92	－	92
外部顧客への売上高	10,119	2,489	92	12,701	471	13,172	－	13,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	146	15	－	161	66	227	△227	－
計	10,265	2,504	92	12,862	538	13,400	△227	13,172
セグメント利益又は損失（△）	△54	36	65	47	18	66	△13	53

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去△138百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

①生活家電販売事業

　従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

②日用品販売事業

　従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

③不動産賃貸事業

　この変更は、注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から不動産賃貸収入を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△9円05銭	35円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△54	218
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	△54	218
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,058	6,077

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。