第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,782	8,424
受取手形及び売掛金	6,877	※２ 8,401
電子記録債権	687	※２ 636
棚卸資産	※３ 4,364	※３ 5,955
その他	2,210	1,218
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,922	24,637
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,751	3,537
土地	4,923	4,923
建設仮勘定	1,182	12
その他（純額）	79	98
有形固定資産合計	7,936	8,570
無形固定資産
のれん	201	185
その他	173	158
無形固定資産合計	374	344
投資その他の資産
投資有価証券	4,598	4,996
長期預金	2,200	2,200
その他	862	953
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	7,659	8,148
固定資産合計	15,970	17,064
資産合計	37,892	41,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,924	5,996
短期借入金	4,100	4,400
１年内返済予定の長期借入金	－	176
未払法人税等	204	181
賞与引当金	151	181
役員賞与引当金	52	－
その他	896	1,248
流動負債合計	10,329	12,184
固定負債
長期借入金	－	1,450
繰延税金負債	794	941
退職給付に係る負債	171	165
預り保証金	204	203
その他	46	36
固定負債合計	1,217	2,796
負債合計	11,546	14,980
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,566	2,567
利益剰余金	20,242	20,264
自己株式	△690	△667
株主資本合計	24,763	24,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,582	1,910
その他の包括利益累計額合計	1,582	1,910
純資産合計	26,345	26,720
負債純資産合計	37,892	41,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	25,632	26,260
売上原価	21,419	21,324
売上総利益	4,212	4,935
販売費及び一般管理費	※１ 4,207	※１ 4,975
営業利益又は営業損失（△）	5	△40
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	77	79
為替差益	52	－
その他	50	48
営業外収益合計	181	128
営業外費用
支払利息	4	6
為替差損	－	42
その他	0	3
営業外費用合計	4	52
経常利益	182	35
特別利益
投資有価証券売却益	－	237
特別利益合計	－	237
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	72	6
事務所移転費用	40	4
特別損失合計	112	11
税金等調整前四半期純利益	70	262
法人税等	40	87
四半期純利益	29	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	29	174

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）
四半期純利益	29	174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	328
その他の包括利益合計	△6	328
四半期包括利益	22	502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22	502

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	70	262
減価償却費	109	121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△6
受取利息及び受取配当金	△78	△80
支払利息	4	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△237
為替差損益（△は益）	△29	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△170	△1,472
固定資産除却損	72	6
棚卸資産の増減額（△は増加）	△533	△1,591
仕入債務の増減額（△は減少）	241	1,071
その他	555	1,450
小計	206	△499
利息及び配当金の受取額	78	80
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△113	△145
営業活動によるキャッシュ・フロー	167	△569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△626	△846
無形固定資産の取得による支出	△7	△19
投資有価証券の取得による支出	△21	△21
固定資産の除却による支出	△49	－
投資有価証券の売却による収入	－	318
投資活動によるキャッシュ・フロー	△706	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650	300
長期借入れによる収入	－	1,650
長期借入金の返済による支出	△99	△22
配当金の支払額	△121	△151
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	428	1,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△81	642
現金及び現金同等物の期首残高	6,843	7,782
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,761	※１ 8,424

【注記事項】

（表示方法の変更）

（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。

　これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

　当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」182百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」54百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は127百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に表示していた4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他（純額）」１百万円に組替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	4百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金

融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満

期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	4百万円
電子記録債権	－	134

※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	4,359百万円	5,929百万円
仕掛品	3	25
原材料及び貯蔵品	0	1

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料手当	1,170百万円	1,389百万円
販売促進費	53	60
配送費	1,364	1,526
賞与引当金繰入額	148	160
退職給付費用	49	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,761百万円	8,424百万円
現金及び現金同等物	6,761	8,424

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	121	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	151	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　記念配当５円）

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,169	5,238	－	24,408	1,041	25,449	－	25,449
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,169	5,238	－	24,408	1,041	25,449	－	25,449
その他の収益(注)４	－	－	182	182	－	182	－	182
外部顧客への売上高	19,169	5,238	182	24,590	1,041	25,632	－	25,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	27	12	173	106	280	△280	－
計	19,302	5,265	195	24,764	1,147	25,912	△280	25,632
セグメント利益又は損失（△）	19	△204	139	△44	53	9	△3	5

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	20,380	4,767	－	25,147	928	26,075	－	26,075
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	20,380	4,767	－	25,147	928	26,075	－	26,075
その他の収益(注)４	－	－	184	184	－	184	－	184
外部顧客への売上高	20,380	4,767	184	25,331	928	26,260	－	26,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	38	－	341	203	544	△544	－
計	20,682	4,805	184	25,672	1,131	26,804	△544	26,260
セグメント利益又は損失（△）	△198	65	126	△5	47	41	△81	△40

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各報告セグメン

トに配分されていない全社費用74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

①生活家電販売事業

　従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

②日用品販売事業

　従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

③不動産賃貸事業

　この変更は、注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から不動産賃貸収入

を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであり

ます。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	４円92銭	28円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	29	174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29	174
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,065	6,085

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………121百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。