2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,733

1,989

未収入金

※1 162

※1 334

その他

※1 23

※1 22

流動資産合計

1,919

2,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,562

3,278

土地

4,115

4,115

その他

1,189

50

有形固定資産合計

6,867

7,444

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79

101

その他

11

無形固定資産合計

79

112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,577

4,114

関係会社株式

10,930

10,930

保険積立金

44

48

長期預金

2,200

2,200

その他

69

36

投資その他の資産合計

16,823

17,330

固定資産合計

23,770

24,886

資産合計

25,690

27,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,000

1年内返済予定の長期借入金

176

未払金

※1 17

※1 30

未払法人税等

33

170

役員賞与引当金

22

18

その他

※1 54

※1 48

流動負債合計

1,127

443

固定負債

 

 

長期借入金

1,365

繰延税金負債

554

724

預り保証金

189

187

その他

15

15

固定負債合計

759

2,293

負債合計

1,887

2,736

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,644

2,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,560

2,560

その他資本剰余金

5

6

資本剰余金合計

2,566

2,567

利益剰余金

 

 

利益準備金

360

360

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

65

62

別途積立金

14,000

14,000

繰越利益剰余金

3,378

3,662

利益剰余金合計

17,805

18,086

自己株式

690

746

株主資本合計

22,326

22,551

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,476

1,943

評価・換算差額等合計

1,476

1,943

純資産合計

23,802

24,495

負債純資産合計

25,690

27,231

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

10,453

営業収益

643

1,275

売上高及び営業収益合計

※1 11,096

※1 1,275

売上原価

※1 8,872

売上総利益

2,224

1,275

販売費及び一般管理費

1,753

営業費用

476

965

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

※1,※2 2,229

※1,※2 965

営業利益又は営業損失(△)

5

309

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 274

104

為替差益

24

0

その他

23

9

営業外収益合計

321

114

営業外費用

 

 

支払利息

2

6

その他

※1 6

8

営業外費用合計

8

15

経常利益

307

408

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

254

330

特別利益合計

254

330

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 71

事務所移転費用

※4 12

特別損失合計

71

12

税引前当期純利益

490

726

法人税、住民税及び事業税

101

204

法人税等調整額

1

33

法人税等合計

103

171

当期純利益

387

554

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,644

2,560

2,560

360

69

14,000

3,228

17,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

242

242

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

387

387

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

3

150

146

当期末残高

2,644

2,560

5

2,566

360

65

14,000

3,378

17,805

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

713

22,150

1,422

1,422

23,572

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

242

 

 

242

当期純利益

 

387

 

 

387

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

23

31

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

53

53

53

当期変動額合計

23

175

53

53

229

当期末残高

690

22,326

1,476

1,476

23,802

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,644

2,560

5

2,566

360

65

14,000

3,378

17,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

273

273

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

554

554

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

284

281

当期末残高

2,644

2,560

6

2,567

360

62

14,000

3,662

18,086

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

690

22,326

1,476

1,476

23,802

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

273

 

 

273

当期純利益

 

554

 

 

554

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

79

79

 

 

79

自己株式の処分

23

24

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

467

467

467

当期変動額合計

56

225

467

467

692

当期末残高

746

22,551

1,943

1,943

24,495

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10~47年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び子会社受取配当金となります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等を履行義務としております。

 経営指導料については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

10,930

10,930

上記関係会社株式の計上額のうち、㈱アピックスインターナショナル(以下アピックス社)の株式残高は440百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

アピックス社株式については、超過収益力を考慮したアピックス社株式の実質価額が財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により帳簿価額に比べ著しく低下する場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。

回収可能性の判定は、将来事業計画を基礎として実施しております。

事業計画は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になった結果、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)

 当社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。

 これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

 当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」363百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」100百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益はそれぞれ263百万円増加しますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」に表示していた4,079百万円を、「有形固定資産」の「建物」701百万円、「土地」3,377百万円、「その他」1百万円に組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

  短期金銭債権

105百万円

153百万円

  短期金銭債務

20

24

 

 

(損益計算書関係)

 ※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

478百万円

-百万円

営業収益

924

 仕入高

1,440

 営業費用

89

 営業取引以外の取引高

262

3

 

 ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.1%、当事業年度6.9%、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度55.9%、当事業年度93.1%であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

14百万円

-百万円

配送費

534

0

役員報酬

111

103

給料手当

604

269

役員賞与引当金繰入額

22

18

退職給付費用

29

0

租税公課

100

104

減価償却費

142

181

 

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

 有形固定資産 その他

0

 原状回復費用

71

 計

71

 

 ※4 事務所移転費用

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 事務所移転費用は、当社の事務所移転費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,930

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,930

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

6百万円

 

 

16百万円

 

投資有価証券評価損

 

33

 

 

33

 

減損損失

 

113

 

 

113

 

その他

 

84

 

 

106

 

繰延税金資産小計

 

237

 

 

269

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△147

 

 

△147

 

 

90

 

 

122

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△615

 

 

△819

 

圧縮積立金

 

△28

 

 

△27

 

 

△644

 

 

△847

 

繰延税金負債の純額

 

△554

 

 

△724

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.9

 

 △6.2

住民税均等割

2.2

 

0.3

その他

△1.6

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

23.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(5.収益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

1,562

1,850

134

3,278

2,774

土地

4,115

4,115

その他

1,189

889

2,021

7

50

21

6,867

2,740

2,021

142

7,444

2,796

無形

固定資産

ソフトウエア

79

60

39

101

149

その他

74

63

11

79

135

63

39

112

149

(注)1.有形固定資産の建物、土地及びその他については、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。

2.有形固定資産の建物の当期増加額1,850百万円のうち主なものは、本社社屋に係る建設仮勘定からの振替額1,846百万円であります。

3.有形固定資産その他の当期増加額889百万円のうち主なものは、本社社屋の新築に係る建設仮勘定801百万円及び販売管理システムのインフラ構築に係る建設仮勘定37百万円であります。

4.有形固定資産その他の当期減少額2,021百万円のうち主なものは、本社社屋の新築に係る建設仮勘定から有形固定資産建物への振替額1,983百万円及び販売管理システムのインフラ構築に係る建設仮勘定から有形固定資産その他への振替額37百万円であります。

5.無形固定資産ソフトウエアの当期増加額60百万円及びその他の当期減少額63百万円は、販売管理システムのインフラ構築に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替等によるものであります。

6.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

【引当金明細表】

科  目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

役員賞与引当金

22

18

22

18

(注) 1. 計上の理由及びその額の算定方法

 重要な会計方針 4.引当金の計上基準に記載のとおりであります。

2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。