第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,782

8,012

受取手形

50

※2 33

売掛金

6,826

7,697

電子記録債権

687

※2 681

商品及び製品

4,359

4,972

仕掛品

3

13

原材料及び貯蔵品

0

1

その他

2,210

1,204

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

21,922

22,616

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,057

6,937

減価償却累計額

3,305

3,442

建物(純額)

1,751

3,495

土地

4,923

4,912

建設仮勘定

1,182

その他

313

401

減価償却累計額

233

277

その他(純額)

79

123

有形固定資産合計

7,936

8,531

無形固定資産

 

 

のれん

201

170

その他

173

192

無形固定資産合計

374

362

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,598

5,208

長期預金

2,200

2,200

その他

862

783

貸倒引当金

1

0

投資その他の資産合計

7,659

8,191

固定資産合計

15,970

17,084

資産合計

37,892

39,701

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,924

4,733

短期借入金

4,100

3,550

1年内返済予定の長期借入金

176

未払法人税等

204

301

賞与引当金

151

174

役員賞与引当金

52

41

その他

896

1,255

流動負債合計

10,329

10,232

固定負債

 

 

長期借入金

1,365

繰延税金負債

794

1,011

退職給付に係る負債

171

154

預り保証金

204

208

その他

46

36

固定負債合計

1,217

2,776

負債合計

11,546

13,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,644

2,644

資本剰余金

2,566

2,567

利益剰余金

20,242

20,053

自己株式

690

746

株主資本合計

24,763

24,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,582

2,174

その他の包括利益累計額合計

1,582

2,174

純資産合計

26,345

26,693

負債純資産合計

37,892

39,701

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 52,803

※1 54,603

売上原価

※2 44,117

※2 44,682

売上総利益

8,686

9,921

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

4,290

4,944

一般管理費

4,337

5,247

販売費及び一般管理費合計

※3 8,627

※3 10,192

営業利益又は営業損失(△)

59

270

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

127

131

為替差益

43

4

受取家賃

43

39

その他

29

37

営業外収益合計

244

213

営業外費用

 

 

支払利息

9

16

消費税差額

15

24

その他

1

3

営業外費用合計

27

45

経常利益又は経常損失(△)

276

102

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

投資有価証券売却益

254

531

特別利益合計

254

532

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

※5 0

固定資産除却損

※6 72

※6 9

投資有価証券評価損

1

減損損失

※7 24

事務所移転費用

※8 40

※8 16

特別損失合計

138

26

税金等調整前当期純利益

392

403

法人税、住民税及び事業税

343

376

法人税等調整額

70

56

法人税等合計

272

319

当期純利益

120

84

親会社株主に帰属する当期純利益

120

84

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

120

84

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69

592

その他の包括利益合計

※1 69

※1 592

包括利益

189

676

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

189

676

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,644

2,560

20,362

713

24,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

242

 

242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120

 

120

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

5

2

23

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

120

23

91

当期末残高

2,644

2,566

20,242

690

24,763

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,512

1,512

26,367

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

242

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69

69

69

当期変動額合計

69

69

21

当期末残高

1,582

1,582

26,345

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,644

2,566

20,242

690

24,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273

 

273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

84

 

84

自己株式の取得

 

 

 

79

79

自己株式の処分

 

0

 

23

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

189

56

245

当期末残高

2,644

2,567

20,053

746

24,518

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,582

1,582

26,345

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

84

自己株式の取得

 

 

79

自己株式の処分

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

592

592

592

当期変動額合計

592

592

347

当期末残高

2,174

2,174

26,693

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

392

403

減価償却費

226

281

減損損失

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

8

23

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

17

受取利息及び受取配当金

128

132

支払利息

9

16

投資有価証券売却損益(△は益)

254

531

為替差損益(△は益)

20

7

固定資産除却損

72

9

売上債権の増減額(△は増加)

850

847

棚卸資産の増減額(△は増加)

281

622

未収消費税等の増減額(△は増加)

157

64

のれん償却額

31

31

仕入債務の増減額(△は減少)

164

191

未払消費税等の増減額(△は減少)

50

16

その他

138

1,656

小計

830

139

利息及び配当金の受取額

128

132

利息の支払額

9

15

法人税等の支払額

301

327

営業活動によるキャッシュ・フロー

647

71

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,214

1,023

無形固定資産の取得による支出

33

94

固定資産の除却による支出

49

0

固定資産の売却による収入

1

投資有価証券の取得による支出

40

37

投資有価証券の売却による収入

369

808

投資活動によるキャッシュ・フロー

968

345

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,700

550

長期借入れによる収入

1,650

長期借入金の返済による支出

216

107

配当金の支払額

242

273

自己株式の取得による支出

79

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,240

638

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

939

229

現金及び現金同等物の期首残高

6,843

7,782

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,782

※1 8,012

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  8

㈱電響社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

サンノート㈱

㈱アピックスインターナショナル

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

(2)非連結子会社の数

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日(毎3月末日)と同一であります。

決算日    法人名

3月20日   ㈱響和

 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の3月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10~47年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主たる事業である生活家電販売事業及び日用品販売事業は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっておりますが、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(8)のれんの償却に関する事項

 のれんについては、20年で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

217

232

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。見積りの主要な仮定は将来の課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等に基づいて見積っております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。

 なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

201

170

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは将来の超過収益力として当該株式取得時の取得価額と純資産の差額から算出しております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

 連結貸借対照表に計上されたのれん170百万円のうち134百万円は㈱アピックスインターナショナル株式(以下、アピックス社)の取得時に生じたものであります。

 当社は、アピックス社全体を一つの資産グループとして認識しており、当該のれんは同資産グループに属する資産としていますが、同資産グループに減損の兆候を識別しております。

 将来キャッシュ・フローは、会社グループの事業計画に基づいており、アピックス社商品の販売実績や将来の経営環境の変動、経営者の判断に大きく影響を受けることから、見積りには不確実性があります。そのため、当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)

 当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。

 これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

 当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」362百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」103百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益はそれぞれ258百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「賃貸固定資産」6,863百万円、「減価償却累計額」△2,576百万円、「賃貸固定資産(純額)」4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物」3,301百万円、「減価償却累計額」△2,562百万円、「建物(純額)」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他」15百万円、「減価償却累計額」△14百万円、「その他(純額)」1百万円に組替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、「受取家賃」43百万円、「その他」29百万円に組替えております。

 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「消費税差額」15百万円、「その他」1百万円に組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

8百万円

-百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1百万円

電子記録債権

35

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

60百万円

34百万円

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

137百万円

97百万円

配送費

2,807

3,144

給料手当

1,087

1,150

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

1,357百万円

1,794百万円

賞与引当金繰入額

151

174

役員賞与引当金繰入額

52

41

退職給付費用

90

81

福利厚生費

462

534

消耗品費

157

212

減価償却費

179

235

 

※4 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※5 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

8百万円

 有形固定資産 その他

0

0

 無形固定資産 その他

0

 原状回復費用

71

0

 計

72

9

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名

場所

用途

種類

金額

梶原産業㈱

大阪府東大阪市

駐車場

土地

24百万円

 当社グループは、原則として事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。

 当社の100%子会社である梶原産業株式会社は、家庭用品卸販売事業を行っております。しかしながら、大阪府東大阪市に所有する土地につきましては、大阪モノレールの延伸工事に伴う高架が、本社北側の駐車場の一部と重なるため、大阪府から委託を受けた東大阪市により、一部収用される見込みとなりました。

 この土地の一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地の一部収用に対する補償として、東大阪市より支払われることが確定した補償金の金額を土地の時価としております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※8 事務所移転費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事務所移転費用は、連結子会社の物流倉庫移転費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 事務所移転費用は、当社及び連結子会社の事務所移転費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

343百万円

1,381百万円

組替調整額

△253

△531

税効果調整前

89

850

税効果額

△20

△257

その他有価証券評価差額金

69

592

その他の包括利益合計

69

592

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,665

6,665

合計

6,665

6,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

606

19

587

合計

606

19

587

 (注)普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

121

20

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

121

20

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

151

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当金額25円には、記念配当5円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,665

6,665

合計

6,665

6,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

587

65

19

632

合計

587

65

19

632

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加65千株は、取締役会決議による取得65千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

151

25

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

121

20

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当金額25円には、記念配当5円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

138

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当金額23円には、記念配当3円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 現金及び預金勘定

7,782百万円

8,012百万円

 現金及び現金同等物

7,782

8,012

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、複合金融商品(デリバティブ内包型預金)であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

短期借入金については、そのほとんどが3ヶ月内の返済期日であります。

1年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。

なお、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の金利については、すべて固定金利で契約しております。

連結子会社においては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して為替予約を付すことにより、リスク低減を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は財務・経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の財務・経理部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、流動性預金の管理は財務・経理部で行っており、支払いに関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

(2)長期預金

 

4,593

2,200

 

4,593

2,164

 

△35

資産計

6,793

6,757

△35

デリバティブ取引(*)

0

0

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

(2)長期預金

 

5,203

2,200

 

5,203

2,166

 

△33

資産計

7,403

7,370

△33

長期借入金

(1年以内返済のものを含む)

1,542

1,522

△20

負債計

1,542

1,522

△20

デリバティブ取引(*)

33

33

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 非上場株式

4

4

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

長期預金

7,782

50

6,826

687

1,900

300

合計

15,347

1,900

300

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

長期預金

8,012

33

7,697

681

2,200

合計

16,425

2,200

(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,100

合計

4,100

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,550

長期借入金

176

170

170

170

164

688

合計

3,726

170

170

170

164

688

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,593

4,593

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

0

資産計

4,593

0

4,593

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,203

5,203

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

33

33

資産計

5,203

33

5,237

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

2,164

2,164

資産計

2,164

2,164

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

2,166

2,166

資産計

2,166

2,166

長期借入金

(1年以内返済予定のものを含む)

1,522

1,522

負債計

1,522

1,522

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,096

1,597

2,499

小計

4,096

1,597

2,499

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

496

613

△116

小計

496

613

△116

合計

4,593

2,210

2,382

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,767

1,498

3,269

小計

4,767

1,498

3,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

436

487

△51

小計

436

487

△51

合計

5,203

1,985

3,218

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

369

254

合計

369

254

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

808

531

合計

808

531

 

 

3. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

 なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ.市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1)売買目的有価証券以外の有価証券(子会社株式及び関連会社株式を含む)のうち、市場価格又は合理的に算定された価額(すなわち時価)のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

 なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2)取得原価に比べて時価が30%以上50%未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね1年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

① 市場価格のある株式……個別銘柄で時価が2年間にわたり取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

② 市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が2年間にわたり取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

 この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ.市場価格のない有価証券の減損処理

 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

 財政状態の悪化とは、1株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50%以上下回っている場合をいう。

 また、市場価格のない株式等である債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

外貨建予定取引

(買掛金)

1,130

33

合計

1,130

33

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(2022年3月31日現在)

 

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

年金資産の額

14,875百万円

1,466百万円

年金財政計算上の数理債務の額

13,101百万円

2,554百万円

差引額

1,773百万円

△1,087百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

大和無線電器㈱

0.57%

梶原産業㈱

2.86%

(3)補足説明

 上記(1)の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,058百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は2年1ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を2百万円費用処理しております。

 また、上記(1)梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,583百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を5百万円費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

177百万円

退職給付費用

60

退職給付の支払額

△30

制度への拠出額

△36

期末における退職給付に係る負債

171

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

406百万円

年金資産

△374

 

31

非積立型制度の退職給付債務

140

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

171

退職給付に係る負債

171

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

171

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

60百万円

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、29百万円であります。

 なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(2023年3月31日現在)

 

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

年金資産の額

15,024百万円

1,382百万円

年金財政計算上の数理債務の額

13,024百万円

2,284百万円

差引額

1,999百万円

△902百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

大和無線電器㈱

0.56%

梶原産業㈱

2.74%

(3)補足説明

 上記(1)の大和無線電器㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、545百万円であります。本制度における過去勤務債務の残余償却年数は1年1ヶ月であり、大和無線電器㈱は、連結財務諸表上、特別掛金を2百万円費用処理しております。

 また、上記(1)梶原産業㈱の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であり、1,447百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却であり、また、梶原産業㈱の、連結財務諸表上、特別掛金を4百万円費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

171百万円

退職給付費用

39

退職給付の支払額

△16

制度への拠出額

△40

期末における退職給付に係る負債

154

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

414百万円

年金資産

△402

 

12

非積立型制度の退職給付債務

141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154

退職給付に係る負債

154

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

39百万円

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、41百万円であります。

 なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

209百万円

 

 

439百万円

 

賞与引当金

 

47

 

 

54

 

退職給付に係る負債

 

54

 

 

49

 

未払事業税

 

22

 

 

30

 

棚卸資産評価損

 

98

 

 

43

 

投資有価証券評価損

 

36

 

 

34

 

減損損失(土地)

 

308

 

 

299

 

その他

 

78

 

 

99

 

繰延税金資産小計

 

856

 

 

1,050

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△206

 

 

△362

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△394

 

 

△376

 

評価性引当額小計(注)1

 

△600

 

 

△739

 

繰延税金資産合計

 

255

 

 

311

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

土地評価差額

 

△110

 

 

△110

 

その他有価証券評価差額金

 

△693

 

 

△951

 

圧縮積立金

 

△28

 

 

△27

 

繰延税金負債合計

 

△833

 

 

△1,089

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△577

 

 

△778

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、

税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

209

209

評価性引当額

△206

△206

繰延税金資産

2

2

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5

433

439

評価性引当額

△5

△357

△362

繰延税金資産

76

(※2)76

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産76百万円については、将来の課税所得の見込等により回収可

能であると判断しております。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

5.8

5.1

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△2.0

 住民税均等割

6.2

5.6

 評価性引当額

 32.0

 34.3

 のれん償却の税効果不適用

2.4

2.4

 未実現利益税効果未認識額

△5.3

3.6

 その他

 

△0.3

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

69.4

 

 

79.1

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等(土地を含む。)を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,230

4,187

 

期中増減額

△43

126

 

期末残高

4,187

4,313

期末時価

6,591

7,100

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

100

98

 

期中増減額

△1

△3

 

期末残高

98

94

期末時価

185

184

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産への資本的支出(2百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)等によるものであります。

当連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替(142百万円)及び賃貸等不動産への資本的支出(27百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)等によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

357

363

 賃貸費用

96

98

 差額

260

265

 その他(売却損益等)

 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 賃貸収益

5

5

 賃貸費用

7

5

 差額

△2

0

 その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度より、従来の「電気商品卸販売事業」及び「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて、それぞれ「生活家電販売事業」及び「日用品販売事業」に名称変更しております。

 また、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」の区分を新設しております。

 この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から投資不動産賃貸料を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであります。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度における売上区分に基づき作成したものを開示しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

40,117

10,211

50,328

2,112

52,441

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

40,117

10,211

50,328

2,112

52,441

その他の収益

362

362

362

外部顧客への売上高

40,117

10,211

362

50,691

2,112

52,803

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

43,074

9,365

52,440

1,794

54,235

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

43,074

9,365

52,440

1,794

54,235

その他の収益

368

368

368

外部顧客への売上高

43,074

9,365

368

52,809

1,794

54,603

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

また、当社及び連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱並びに㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

①生活家電販売事業

 従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

②日用品販売事業

 従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。

③不動産賃貸事業

 この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から不動産賃貸に係る収入を

売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものでありま

す。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、EDP登録単価を基にした価格によっております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,117

10,211

362

50,691

2,112

52,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

252

53

19

326

236

562

40,370

10,265

382

51,017

2,348

53,366

セグメント利益又は損失(△)

58

147

275

69

125

195

セグメント資産

16,110

4,925

4,286

25,322

978

26,300

セグメント負債

6,969

834

7,803

264

8,068

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

113

18

47

180

6

186

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32

37

2

72

15

87

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,074

9,365

368

52,809

1,794

54,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

536

107

644

364

1,008

43,611

9,473

368

53,453

2,158

55,612

セグメント利益又は損失(△)

592

92

257

242

85

156

セグメント資産

16,277

4,960

4,408

25,646

854

26,501

セグメント負債

7,408

716

8,125

157

8,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66

20

46

134

7

141

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66

18

27

112

17

129

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

51,017

2,348

△562

53,453

2,158

△1,008

連結財務諸表の売上高

52,803

54,603

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

69

△242

「その他」の区分の利益

125

85

セグメント間取引消去及び全社費用

△135

△114

連結財務諸表の営業利益

又は営業損失(△)

 

59

 

△270

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

25,322

978

11,592

25,646

854

13,200

連結財務諸表の資産合計

37,892

39,701

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、長期預金であります。

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の負債

全社負債(注)

7,803

264

3,478

8,125

157

4,724

連結財務諸表の負債合計

11,546

13,008

(注)全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

180

134

6

7

40

139

226

281

のれんの償却額

31

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72

112

15

17

1,160

988

1,247

1,118

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度1,160百万円及び当連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加1,155百万円及び801百万円等によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

合計

外部顧客への売上高

40,117

10,211

362

2,112

52,803

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エディオン

11,048

生活家電販売事業

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

合計

外部顧客への売上高

43,074

9,365

368

1,794

54,603

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エディオン

11,111

生活家電販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

24

24

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31

31

当期末残高

201

201

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31

31

当期末残高

170

170

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

4,334.70円

4,424.91円

 1株当たり当期純利益

19.78円

13.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

120

84

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

120

84

 普通株式の期中平均株式数(千株)

6,071

6,072

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 当社は、2024年6月19日に投資有価証券(上場株式1銘柄)を売却いたしました。これにより、2025年3月期第1四半期会計期間において、投資有価証券売却益138百万円を計上する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

4,100

3,550

0.3

 1年以内に返済予定の長期借入金

176

0.5

 1年以内に返済予定のリース債務

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,365

0.5

2033年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 その他有利子負債

合計

4,100

5,092

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.短期借入金は、当社、連結子会社の㈱電響社及び大和無線電器㈱、並びに㈱アピックスインターナショナルのものであります。

 3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

170

170

170

164

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,172

26,260

42,964

54,603

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

329

262

696

403

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

218

174

515

84

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

35.89

28.63

84.78

13.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)

35.89

△7.21

56.13

△71.55