第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

51,579

57,358

53,747

52,803

54,603

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

754

1,870

1,056

276

102

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

411

1,279

613

120

84

包括利益

(百万円)

171

2,488

48

189

676

純資産額

(百万円)

24,564

26,808

26,367

26,345

26,693

総資産額

(百万円)

34,539

36,681

36,353

37,892

39,701

1株当たり純資産額

(円)

4,026.74

4,394.83

4,352.43

4,334.70

4,424.91

1株当たり当期純利益

(円)

67.50

209.75

100.62

19.78

13.89

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.1

73.1

72.5

69.5

67.2

自己資本利益率

(%)

1.7

5.0

2.3

0.5

0.3

株価収益率

(倍)

13.04

6.45

13.55

60.41

93.02

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

480

2,861

1,018

647

71

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,277

479

0

968

345

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

805

1,344

139

1,240

638

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,646

7,661

6,843

7,782

8,012

従業員数

(人)

415

430

440

458

524

(外、平均臨時雇用者数)

(114)

(122)

(121)

(100)

(135)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第74期より表示方法の変更を行っており、第73期の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

4.当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、第75期の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)」に記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

20,289

22,628

21,658

11,096

1,275

経常利益

(百万円)

401

774

739

307

408

当期純利益

(百万円)

249

544

584

387

554

資本金

(百万円)

2,644

2,644

2,644

2,644

2,644

発行済株式総数

(千株)

6,665

6,665

6,665

6,665

6,665

純資産額

(百万円)

22,654

23,949

23,572

23,802

24,495

総資産額

(百万円)

27,218

28,866

28,012

25,690

27,231

1株当たり純資産額

(円)

3,713.72

3,926.00

3,891.11

3,916.25

4,060.56

1株当たり配当額

(円)

40.00

45.00

40.00

45.00

43.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

40.85

89.21

95.89

63.77

91.38

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.2

83.0

84.1

92.7

90.0

自己資本利益率

(%)

1.1

2.3

2.5

1.6

2.3

株価収益率

(倍)

21.54

15.16

14.21

18.74

14.14

配当性向

(%)

97.9

50.4

41.7

70.6

47.1

従業員数

(人)

146

159

167

15

32

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(8)

(8)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

74.1

115.7

119.8

109.9

121.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,308

1,429

1,549

1,364

1,385

最低株価

(円)

847

847

1,244

1,127

1,127

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3.第73期の1株当たり配当額には、特別配当5円(期末5円)を含んでおります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第74期より表示方法の変更を行っており、第73期に係る主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

6.当社は2022年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来「売上高」としておりました表記を第75期より「売上高及び営業収益」に変更しております。

7.第75期の売上高及び営業収益、従業員数等の大幅な変動は、2022年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

8.第75期の1株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当5円(期末5円)を含んでおります。

 

9.当事業年度より表示方法の変更を行っており、第75期に係る主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)」に記載しております。

10.第76期の1株当たり配当額には、上場40周年の記念配当3円(期末3円)を含んでおります。

2【沿革】

 当社(登記上の設立年月日 1949年12月15日)は、株式会社電響社(実質上の存続会社)の株式額面を変更するため、1976年7月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月

沿革

1948年5月

岩谷邦三氏が大阪市南区(現、中央区)において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業(岩谷邦三氏は1996年6月17日逝去)。

1955年7月

東京営業所を開設(1974年12月1日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1955年12月

法人組織に改組し、㈱電響社を設立。

1958年9月

札幌営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月1日、組織改正により札幌駐在所に変更)。

1961年9月

広島営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合)。

1962年8月

福岡営業所(現、九州営業部)を開設。

1964年11月

名古屋営業所(現、支店)を開設。

1967年5月

神戸営業所を開設(1999年9月30日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1968年10月

横浜営業所及び岡山営業所を開設(岡山営業所は、2002年6月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1969年2月

福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立(1994年4月1日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年1月31日、閉鎖、岡山営業所に併合)。

1969年11月

大阪北営業所を開設(1996年7月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1971年9月

高松営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、松山営業所に併合)。

1971年10月

多摩営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1971年11月

大阪市に子会社㈱システム機器センター(現、連結子会社)を設立、電気関連システム化事業に進出。

1972年6月

本社事務所を大阪市浪速区に移転。

1973年5月

大阪市に子会社㈱響和(現、連結子会社)を設立、不動産管理業務を移管。

1973年9月

鹿児島営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1974年5月

熊本営業所を開設(2004年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1975年8月

仙台営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合)。

1976年7月

株式額面変更のため合併。

1976年8月

松山営業所を開設(2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、中四国支店に併合)。

1977年3月

千葉営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1978年9月

金沢営業所を開設(2003年6月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1980年3月

ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、DIY事業に進出(1996年8月18日、閉鎖)。

1981年3月

大宮営業所を開設(2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

1981年9月

ホームセンター「サンポー」香里店を開設(1997年6月15日、閉鎖)。

1982年9月

静岡営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年4月1日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年3月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。

1984年3月

大阪証券取引所の市場第二部(特別指定銘柄)に上場。

1984年11月

京都営業所を開設(2002年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。

1986年9月

北九州営業所を開設(2000年9月30日、閉鎖、福岡支店に併合)。

1987年7月

小山営業所を開設(2001年8月31日、閉鎖)。

1988年4月

新潟営業所を開設(2008年4月1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年5月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。

1990年9月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定(特別指定銘柄の指定解除)。

1990年12月

郡山出張所を開設(1996年3月31日、閉鎖)。

2001年9月

北関東営業所を開設。(2008年4月1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年2月28日、閉鎖、関東物流センターに併合)

2006年4月

大和無線電器㈱(2006年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2006年4月

関東支店(現、関東営業部)及び関東物流センターを開設。

2007年4月

北日本営業所(現、支店)、中四国営業所(現、支店)及び関西物流センターを開設。

2009年4月

梶原産業㈱(2009年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2010年2月

組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。

 

 

年月

沿革

2012年4月

2012年8月

2013年4月

2013年7月

2014年7月

 

2014年8月

2019年4月

2021年9月

2021年10月

2022年4月

2022年4月

 

2022年10月

 

 

2023年8月

新潟駐在所を開設。(2020年3月31日、閉鎖)。

第二関東物流センターを開設。

リード㈱(2013年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。

㈱アピックスインターナショナル(2014年7月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

九州物流センターを開設。

サンノート㈱(2019年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。

本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。

持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社(現、㈱電響社)を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業(現、生活家電販売事業)を㈱電響社(㈱電響社分割準備会社から商号変更)に承継。

本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転(現、本店)。

 

3【事業の内容】

当社グループは、㈱デンキョーグループホールディングス(当社)及び連結子会社8社(㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和)で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 (1)~(3)の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 (4)~(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。

 

(1)生活家電販売事業……………連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱が、メーカー(仕入先)より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱電響社、㈱アピックスインターナショナルは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。

(2)日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー(仕入先)より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。

(3)不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱並びに㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

(4)電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー(仕入先)より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。

(5)家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。

(6)電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。

(7)不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。

 

 

 2023年4月1日より、事業区分を「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。また、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で「不動産賃貸事業」を新たに新設しております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

(百万円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携等

㈱電響社

大阪市

浪速区

340

生活家電販売事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

建物の賃貸

なし

大和無線電器㈱

京都市

右京区

337

生活家電販売事業及び電子部品販売事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

建物の賃貸

なし

梶原産業㈱

大阪市

浪速区

60

日用品販売事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

建物の賃貸

なし

サンノート㈱

大阪府

富田林市

40

日用品販売事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

建物の賃貸

なし

㈱アピックスインターナショナル

大阪市

浪速区

93

生活家電販売事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

建物の賃貸

なし

リード㈱

京都市

南区

10

家電修理物流配送事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

なし

なし

㈱システム機器センター

大阪市

浪速区

20

電気関連システム化事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

建物の賃貸

なし

㈱響和

大阪市

浪速区

12

不動産管理事業

100

兼任あり

 なし

経営指導等

土地、建物の賃貸

なし

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、当連結会計年度より、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。

当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

2.上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱電響社

 

大和無線電器㈱

 

(1)売上高

27,154百万円

 

19,432百万円

 

(2)経常損益

△332百万円

 

△40百万円

 

(3)当期純損益

△344百万円

 

102百万円

 

(4)純資産額

4,477百万円

 

3,973百万円

 

(5)総資産額

10,267百万円

 

6,973百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

生活家電販売事業

332

63

日用品販売事業

89

38

不動産賃貸事業

2

-)

報告セグメント計

423

101

その他

39

34

全社(共通)

62

-)

合計

524

135

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パート、派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前期末に比べて66名増加しておりますが、これは主に2023年4月1日付でマクセル㈱が営むマクセル及びイズミブランドの日本国内向けコンシューマ―製品の販売事業について、㈱電響社を販売総代理店として移管することをはじめとした業務提携を締結し、当該従業員を㈱電響社で受け入れしたこと等に伴う生活家電販売事業の従業員が43名増加したこと等によるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

32

-)

43.4

5.1

5,729,556

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

32

-)

合計

32

-)

 (注)1.従業員数は就業人員(全員が社外から当社への出向者)であり、臨時雇用者(パート、派遣社員)はいないため( )外数は-で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社(共通)と記載しております。

4.従業員数が前期末に比べて17名増加しておりますが、これは持株会社(当社)の管理体制を強化するため、子会社からの出向社員の増員を図ったことによるものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別の賃金の差異

 ① 提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全体

正社員

契約社員

パート

株式会社電響社

7.0

25.0

47.2

62.9

(注)3.

83.0

大和無線電器株式会社

3.2

100.0

60.3

63.9

74.5

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。