1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」274百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」82百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益はそれぞれ191百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産(純額)」に表示していた4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物(純額)」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他(純額)」1百万円に組替えております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金
融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
3百万円 |
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電子記録債権 |
- |
22 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
167百万円 |
198百万円 |
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のれんの償却額 |
23 |
23 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
121 |
20 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
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2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
121 |
20 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
151 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
121 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当額25円には、記念配当5円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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生活家電 販売事業 |
日用品 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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一時点で移転される 財 |
31,880 |
7,794 |
- |
39,675 |
1,611 |
41,287 |
- |
41,287 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
31,880 |
7,794 |
- |
39,675 |
1,611 |
41,287 |
- |
41,287 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
274 |
274 |
- |
274 |
- |
274 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
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生活家電 販売事業 |
日用品 販売事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
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|
一時点で移転される 財 |
34,157 |
7,143 |
- |
41,301 |
1,386 |
42,687 |
- |
42,687 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
顧客との契約から生 じる収益 |
34,157 |
7,143 |
- |
41,301 |
1,386 |
42,687 |
- |
42,687 |
|
その他の収益(注)4 |
- |
- |
276 |
276 |
- |
276 |
- |
276 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△63百万円には、セグメント間取引消去△164百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。
①生活家電販売事業
従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。
②日用品販売事業
従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。
③不動産賃貸事業
この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から不動産賃貸収入を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
77円19銭 |
84円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
468 |
515 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
468 |
515 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,069 |
6,086 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………121百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。