第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、及び雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの傾向がみられ、インバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化などから、エネルギー・原材料価格の高止まりが懸念される他、中国経済の停滞、米国の景気後退リスク、金融市場の一段の不安定化の影響等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加えて、人件費や物流コストが上昇する中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやプライベートブランド商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。

 こうした状況の下、当社グループは、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、2024年4月より3ケ年の新たな中期経営計画をスタートしました。

 当中間連結会計期間におきましては、消費者が求める商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。一方で、主要な販売マーケットにおける競合他社との競争激化や、円安傾向の継続を背景とした仕入コストの高止まりなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

 このような中で、当社グループは引き続き付加価値の高い商品の開発や消費者ニーズに合致した商品の発掘を強化していく他、コスト増大に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組強化等により収益性の改善を図ってまいります。

 この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は255億4千万円(前年同中間期比2.7%減)となりました。

 利益面におきましては、売上総利益率が低下したことに加え、売上の減少に比して販売費及び一般管理費の削減が十分進まず、販売費及び一般管理費率が上昇したこと等により、経常損失1億4千4百万円(前年同中間期は3千5百万円の経常利益)となりました。

 親会社株主に帰属する中間純損失におきましては、投資有価証券売却益1億3千7百万円を特別利益に計上したこともあり1億4千3百万円(前年同中間期は1億7千4百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品の開発や生活様式の変化に対応する商品の発掘、ECサイトへの販売強化、店舗メンテナンス機能を活用した営業活動の強化等に取組んでまいりましたが、消費者ニーズに合致した新商品の開発・発掘等が十分進まず、売上高は198億9千4百万円(前年同中間期比2.4%減)となりました。利益面におきましても、売上減少に加え、売上総利益率が低下したことで売上総利益額が減少し、販売費及び一般管理費の削減を進めたものの、セグメント損失2億4千7百万円(前年同中間期は1億9千8百万円のセグメント損失)となりました。

 日用品販売事業におきましては、不採算取引の見直しを行ったこと等により、売上高は46億2百万円(前年同中間期比3.5%減)となった一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減が進み、8千3百万円のセグメント利益(前年同中間期比26.4%増)となりました。

 不動産賃貸事業におきましては、売上高は1億8千8百万円(前年同中間期比2.4%増)、セグメント利益1億2千3百万円(前年同中間期比2.4%減)となりました。

 

②財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比12億3千8百万円減少し、384億6千3百万円となりました。

 これは主に、棚卸資産で1億9千万円増加した一方、現金及び預金で2億2千3百万円、受取手形及び売掛金で4億1千1百万円、電子記録債権で3千4百万円減少したことなどにより、流動資産で9億5千9百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で1億1千5百万円減少したことなどにより、固定資産で2億7千8百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債につきましては、前連結会計年度末比8億9千9百万円減少し、121億8百万円となりました。

 これは主に、支払手形及び買掛金が1億2百万円増加した一方、短期借入金が5億5千万円減少したことなどにより、流動負債で7億2千1百万円、固定負債で1億7千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産につきましては、前連結会計年度末比3億3千8百万円減少し、263億5千4百万円となりました。

 これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失1億4千3百万円による減少、配当金の支払1億3千8百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少7千5百万円があったこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比2億2千3百万円減少し、当中間連結会計期間末には77億8千8百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は4億5千3百万円(前年同中間期は5億6千9百万円の使用)となりました。

 これは主に、売上債権の減少4億4千6百万円、仕入債務の増加1億2百万円等により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失8百万円、棚卸資産の増加1億9千万円、法人税等の支払1億9千5百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により得られた資金は1億3百万円(前年同中間期は5億6千8百万円の使用)となりました。

 これは主に、投資有価証券の売却による収入1億7千万円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出3千4百万円、投資有価証券の取得による支出1千9百万円、有形固定資産の取得による支出1千1百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は7億7千9百万円(前年同中間期は17億7千5百万円の獲得)となりました。

 これは主に、短期借入金の純減額5億5千万円、配当金の支払1億3千8百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

雇用情勢・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

(株式会社シー・シー・ピーの全株式の取得と子会社化について)

 2024年9月13日開催の取締役会において、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年9月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 本件の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。