2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,989

3,412

未収入金

※1 334

※1 154

短期貸付金

※1 990

その他

※1 22

※1 19

流動資産合計

2,345

4,578

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,278

3,122

土地

4,115

4,102

その他

50

33

有形固定資産合計

7,444

7,258

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

101

65

その他

11

57

無形固定資産合計

112

122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,114

3,703

関係会社株式

10,930

10,954

保険積立金

48

54

長期預金

2,200

2,200

その他

36

36

投資その他の資産合計

17,330

16,948

固定資産合計

24,886

24,329

資産合計

27,231

28,908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,208

1年内返済予定の長期借入金

176

170

未払金

※1 30

※1 54

未払法人税等

170

15

役員賞与引当金

18

23

その他

※1 48

※1 115

流動負債合計

443

2,588

固定負債

 

 

長期借入金

1,365

1,194

繰延税金負債

724

646

預り保証金

187

189

その他

15

固定負債合計

2,293

2,031

負債合計

2,736

4,619

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,644

2,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,560

2,560

その他資本剰余金

6

8

資本剰余金合計

2,567

2,568

利益剰余金

 

 

利益準備金

360

360

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

62

58

別途積立金

14,000

14,000

繰越利益剰余金

3,662

3,702

利益剰余金合計

18,086

18,121

自己株式

746

729

株主資本合計

22,551

22,606

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,943

1,682

評価・換算差額等合計

1,943

1,682

純資産合計

24,495

24,288

負債純資産合計

27,231

28,908

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 1,275

※1 1,155

営業費用

※1,※2 965

※1,※2 1,214

営業利益又は営業損失(△)

309

58

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

104

※1 135

為替差益

0

0

その他

9

19

営業外収益合計

114

155

営業外費用

 

 

支払利息

6

※1 11

その他

8

2

営業外費用合計

15

13

経常利益

408

82

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

330

247

固定資産売却益

30

特別利益合計

330

278

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

事務所移転費用

※4 12

特別損失合計

12

0

税引前当期純利益

726

360

法人税、住民税及び事業税

204

55

法人税等調整額

33

10

法人税等合計

171

65

当期純利益

554

295

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,644

2,560

5

2,566

360

65

14,000

3,378

17,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

273

273

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

554

554

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

3

284

281

当期末残高

2,644

2,560

6

2,567

360

62

14,000

3,662

18,086

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

690

22,326

1,476

1,476

23,802

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

273

 

 

273

当期純利益

 

554

 

 

554

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

79

79

 

 

79

自己株式の処分

23

24

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

467

467

467

当期変動額合計

56

225

467

467

692

当期末残高

746

22,551

1,943

1,943

24,495

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,644

2,560

6

2,567

360

62

14,000

3,662

18,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

259

259

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

295

295

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

3

39

35

当期末残高

2,644

2,560

8

2,568

360

58

14,000

3,702

18,121

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

746

22,551

1,943

1,943

24,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

259

 

 

259

当期純利益

 

295

 

 

295

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

17

19

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

261

261

261

当期変動額合計

17

54

261

261

206

当期末残高

729

22,606

1,682

1,682

24,288

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10~50年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び子会社受取配当金となります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等を履行義務としております。

 経営指導料については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

10,930

10,954

上記関係会社株式の計上額のうち、㈱アピックスインターナショナル(以下アピックス社)の株式残高は440百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

アピックス社株式については、超過収益力を考慮したアピックス社株式の実質価額が財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により帳簿価額に比べ著しく低下する場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。

回収可能性の判定は、将来事業計画を基礎として実施しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。

事業計画は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になった結果、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

  短期金銭債権

153百万円

1,105百万円

  短期金銭債務

24

2,246

 

(損益計算書関係)

 ※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

924百万円

806百万円

 営業費用

89

43

 営業取引以外の取引高

3

6

 

 ※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

配送費

0百万円

0百万円

役員報酬

103

117

給料手当

269

428

役員賞与引当金繰入額

18

23

退職給付費用

0

0

租税公課

104

139

減価償却費

181

225

 

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

 計

0

 

 ※4 事務所移転費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 事務所移転費用は、当社の事務所移転費用であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,930

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,954

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

16百万円

 

 

2百万円

 

投資有価証券評価損

 

33

 

 

34

 

減損損失

 

113

 

 

116

 

その他

 

106

 

 

108

 

繰延税金資産小計

 

269

 

 

262

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△147

 

 

△151

 

 

122

 

 

111

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△819

 

 

△731

 

圧縮積立金

 

△27

 

 

△26

 

 

△847

 

 

△758

 

繰延税金負債の純額

 

△724

 

 

△646

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 △6.2

 

△15.5

住民税均等割

0.3

 

0.6

その他

△1.9

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

18.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(5.収益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

3,278

5

2

159

3,122

2,901

土地

4,115

13

4,102

その他

50

3

0

20

33

42

7,444

9

15

179

7,258

2,943

無形

固定資産

ソフトウエア

101

10

45

65

195

その他

11

57

11

57

112

67

11

45

122

195

(注)1.有形固定資産土地の当期減少額13百万円は、名古屋市中村区名駅南の土地売却によるものであります。

2.無形固定資産ソフトウエアの当期増加額10百万円は、CMS導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。

3.無形固定資産その他の当期増加額57百万円は、グループ販売管理システムのインフラ構築に係るソフトウエア仮勘定であります。

4.無形固定資産その他の当期減少額11百万円は、CMS導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。

5.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

【引当金明細表】

科  目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

役員賞与引当金

18

23

18

23

(注) 1. 計上の理由及びその額の算定方法

 重要な会計方針 4.引当金の計上基準に記載のとおりであります。

2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。