第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,012

5,216

受取手形

※2 33

22

売掛金

7,697

7,508

電子記録債権

※2 681

691

商品及び製品

4,972

5,014

仕掛品

13

22

原材料及び貯蔵品

1

60

その他

1,204

990

貸倒引当金

0

流動資産合計

22,616

19,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,937

6,916

減価償却累計額

3,442

3,591

建物(純額)

3,495

3,325

土地

4,912

4,899

その他

401

424

減価償却累計額

277

333

その他(純額)

123

91

有形固定資産合計

8,531

8,315

無形固定資産

 

 

のれん

170

139

その他

192

181

無形固定資産合計

362

320

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,208

4,497

長期預金

2,200

2,200

その他

783

865

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

8,191

7,562

固定資産合計

17,084

16,198

資産合計

39,701

35,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,733

4,849

短期借入金

3,550

1年内返済予定の長期借入金

176

170

未払法人税等

301

184

賞与引当金

174

180

役員賞与引当金

41

50

その他

1,255

1,394

流動負債合計

10,232

6,829

固定負債

 

 

長期借入金

1,365

1,194

繰延税金負債

1,011

862

退職給付に係る負債

154

212

預り保証金

208

209

その他

36

0

固定負債合計

2,776

2,480

負債合計

13,008

9,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,644

2,644

資本剰余金

2,567

2,568

利益剰余金

20,053

20,214

自己株式

746

729

株主資本合計

24,518

24,698

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,174

1,709

退職給付に係る調整累計額

7

その他の包括利益累計額合計

2,174

1,717

純資産合計

26,693

26,415

負債純資産合計

39,701

35,726

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 54,603

※1 54,326

売上原価

※2 44,682

※2 44,174

売上総利益

9,921

10,152

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

4,944

4,641

一般管理費

5,247

5,402

販売費及び一般管理費合計

※3 10,192

※3 10,043

営業利益又は営業損失(△)

270

108

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

131

148

為替差益

4

受取家賃

39

40

その他

37

50

営業外収益合計

213

241

営業外費用

 

 

支払利息

16

16

為替差損

26

消費税差額

24

18

その他

3

0

営業外費用合計

45

61

経常利益又は経常損失(△)

102

288

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 30

投資有価証券売却益

531

317

負ののれん発生益

※5 58

特別利益合計

532

406

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 0

固定資産除却損

※7 9

※7 0

投資有価証券評価損

0

減損損失

※8 12

事務所移転費用

※9 16

特別損失合計

26

13

税金等調整前当期純利益

403

681

法人税、住民税及び事業税

376

262

法人税等調整額

56

2

法人税等合計

319

260

当期純利益

84

420

親会社株主に帰属する当期純利益

84

420

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

84

420

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

592

465

退職給付に係る調整額

7

その他の包括利益合計

※1 592

※1 457

包括利益

676

36

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

676

36

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,644

2,566

20,242

690

24,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273

 

273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

84

 

84

自己株式の取得

 

 

 

79

79

自己株式の処分

 

0

 

23

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

189

56

245

当期末残高

2,644

2,567

20,053

746

24,518

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,582

1,582

26,345

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

84

自己株式の取得

 

 

 

79

自己株式の処分

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

592

 

592

592

当期変動額合計

592

592

347

当期末残高

2,174

2,174

26,693

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,644

2,567

20,053

746

24,518

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

259

 

259

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

420

 

420

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

17

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

161

17

180

当期末残高

2,644

2,568

20,214

729

24,698

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

当期首残高

2,174

2,174

26,693

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

259

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

420

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

465

7

457

457

当期変動額合計

465

7

457

277

当期末残高

1,709

7

1,717

26,415

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

403

681

減価償却費

281

318

減損損失

12

負ののれん発生益

58

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

23

8

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

32

受取利息及び受取配当金

132

150

支払利息

16

16

投資有価証券評価損益(△は益)

0

投資有価証券売却損益(△は益)

531

317

為替差損益(△は益)

7

0

固定資産除却損

9

0

固定資産売却益

30

売上債権の増減額(△は増加)

847

378

棚卸資産の増減額(△は増加)

622

140

未収消費税等の増減額(△は増加)

64

のれん償却額

31

31

仕入債務の増減額(△は減少)

191

76

未払消費税等の増減額(△は減少)

16

172

その他

1,656

74

小計

139

1,314

利息及び配当金の受取額

132

150

利息の支払額

15

16

法人税等の支払額

327

313

営業活動によるキャッシュ・フロー

71

1,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,023

57

無形固定資産の取得による支出

94

64

固定資産の除却による支出

0

固定資産の売却による収入

1

46

投資有価証券の取得による支出

37

37

投資有価証券の売却による収入

808

418

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 249

投資活動によるキャッシュ・フロー

345

55

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

550

3,550

長期借入れによる収入

1,650

長期借入金の返済による支出

107

176

配当金の支払額

273

259

自己株式の取得による支出

79

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

638

3,986

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

229

2,796

現金及び現金同等物の期首残高

7,782

8,012

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,012

※1 5,216

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  9

㈱電響社

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

サンノート㈱

㈱アピックスインターナショナル

㈱シー・シー・ピー

リード㈱

㈱システム機器センター

㈱響和

2024年10月1日(みなし取得日2024年12月31日)に㈱シー・シー・ピーの全株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日(毎3月末日)と同一であります。

決算日    法人名

3月20日   ㈱響和

 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の3月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10~50年

無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。

 当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、連結子会社のうち1社においては、原則法を採用しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(生活家電販売事業・日用品販売事業)

 当社グループの主たる事業である生活家電販売事業及び日用品販売事業は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業においては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

 不動産賃貸収入については、(企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」)に従い収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 為替変動リスクのヘッジについては、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっておりますが、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。

(8)のれんの償却に関する事項

 のれんについては、20年で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(投資その他の資産 その他)

232

267

繰延税金負債

1,011

862

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。見積りの主要な仮定は将来の課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等に基づいて見積っております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。

 なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

170

139

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは将来の超過収益力として当該株式取得時の取得価額と純資産の差額から算出しております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

 連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は㈱アピックスインターナショナル(以下、アピックス社)株式の取得時に生じたものであります。

 超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されています。そのため、経営環境の著しい悪化等により、グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性があります。

 また、のれんの減損の兆候の有無の判断においてはアピックス社の事業計画を用いており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。これらはアピックス社商品の販売計画や将来の経営環境の変動、経営者の判断に大きく影響を受けることから、見積りには不確実性があります。そのため、当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

-百万円

17百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1百万円

-百万円

電子記録債権

35

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

34百万円

19百万円

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

97百万円

97百万円

配送費

3,144

2,917

給料手当

1,150

1,155

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,794百万円

1,833百万円

賞与引当金繰入額

174

167

役員賞与引当金繰入額

41

48

退職給付費用

81

99

福利厚生費

534

550

消耗品費

212

185

減価償却費

235

270

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

△2百万円

土地

32

有形固定資産 その他

0

0

 計

0

30

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 負ののれん発生益は、㈱シー・シー・ピーを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

※6 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

8百万円

0百万円

 有形固定資産 その他

0

0

 無形固定資産 その他

0

 原状回復費用

0

 計

9

0

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

㈱シー・シー・ピー

東京都台東区

事業用資産

器具備品

建設仮勘定

5

6

当社グループは、事業用資産については事業会社単位でのグルーピングを基礎とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。

上記資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※9 事務所移転費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 事務所移転費用は、当社及び連結子会社の事務所移転費用であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,381百万円

△329百万円

組替調整額

△531

△316

法人税等及び税効果調整前

850

△646

法人税等及び税効果額

△257

180

その他有価証券評価差額金

592

△465

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

7

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

7

法人税等及び税効果額

退職給付に係る調整額

7

その他の包括利益合計

592

△457

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,665

6,665

合計

6,665

6,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

587

65

19

632

合計

587

65

19

632

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加65千株は、取締役会決議による取得65千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

151

25

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

121

20

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当金額25円には、記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

138

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当金額23円には、記念配当3円が含まれております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,665

6,665

合計

6,665

6,665

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

632

0

15

617

合計

632

0

15

617

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

138

23

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

120

20

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当金額23円には、記念配当3円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

120

利益剰余金

20

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 現金及び預金勘定

8,012百万円

5,216百万円

 現金及び現金同等物

8,012

5,216

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社シー・シー・ピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・シー・ピーの株式の取得価額と株式会社シー・シー・ピー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

662百万円

固定資産

9

流動負債

△522

固定負債

△91

負ののれん発生益

△58

株式の取得価額

0

支配獲得時からみなし取得日までの間に実行された貸付金

400

現金及び現金同等物

△150

株式取得による支出

△249

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1

1年超

5

合計

7

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。更に、当社グループ全体の資金を包括して管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブについては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、複合金融商品(デリバティブ内包型預金)であり金利変動によるリスクに晒されております。また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。しかし、その場合でも元本金額は保証されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。

短期借入金については、そのほとんどが3ヶ月内の返済期日であります。

1年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。

なお、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)の金利については、すべて固定金利で契約しております。

連結子会社においては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して為替予約を付すことにより、リスク低減を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は財務・経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の財務・経理部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。

当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。

連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社及び連結子会社の資金を当社が一元管理する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

(2)長期預金

 

5,203

2,200

 

5,203

2,166

 

△33

資産計

7,403

7,370

△33

長期借入金

(1年以内返済のものを含む)

1,542

1,522

△20

負債計

1,542

1,522

△20

デリバティブ取引(*)

33

33

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

(2)長期預金

 

4,492

2,200

 

4,492

2,148

 

△51

資産計

6,692

6,641

△51

長期借入金

(1年以内返済のものを含む)

1,365

1,309

△55

負債計

1,365

1,309

△55

デリバティブ取引(*)

6

6

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、デリバティブ取引については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 非上場株式

4

4

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

長期預金

8,012

33

7,697

681

2,200

合計

16,425

2,200

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

受取手形

売掛金

電子記録債権

長期預金

5,216

22

7,508

691

2,200

合計

13,438

2,200

(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,550

長期借入金

176

170

170

170

164

688

合計

3,726

170

170

170

164

688

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

170

170

170

164

170

518

合計

170

170

170

164

170

518

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,203

5,203

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

33

33

資産計

5,203

33

5,237

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,492

4,492

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

6

6

資産計

4,492

6

4,499

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

2,166

2,166

資産計

2,166

2,166

長期借入金

(1年以内返済予定のものを含む)

1,522

1,522

負債計

1,522

1,522

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

2,148

2,148

資産計

2,148

2,148

長期借入金

(1年以内返済予定のものを含む)

1,309

1,309

負債計

1,309

1,309

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,767

1,498

3,269

小計

4,767

1,498

3,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

436

487

△51

小計

436

487

△51

合計

5,203

1,985

3,218

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,101

1,407

2,693

小計

4,101

1,407

2,693

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

391

515

△123

小計

391

515

△123

合計

4,492

1,922

2,570

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

808

531

合計

808

531

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

株式

418

317

合計

418

317

 

 

3. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

 当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。

 なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。

有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。

Ⅰ.市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理

(1)売買目的有価証券以外の有価証券(子会社株式及び関連会社株式を含む)のうち、市場価格又は合理的に算定された価額(すなわち時価)のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。

 なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。

(2)取得原価に比べて時価が30%以上50%未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね1年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。

① 市場価格のある株式……個別銘柄で時価が2年間にわたり取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。

② 市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が2年間にわたり取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。

 この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。

Ⅱ.市場価格のない有価証券の減損処理

 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。

 財政状態の悪化とは、1株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50%以上下回っている場合をいう。

 また、市場価格のない株式等である債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

外貨建予定取引

(買掛金)

1,130

33

合計

1,130

33

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

外貨建予定取引

(買掛金)

902

6

合計

902

6

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(2023年3月31日現在)

 

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

年金資産の額

15,024百万円

1,368百万円

年金財政計算上の数理債務の額

13,024百万円

958百万円

差引額

1,999百万円

409百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

大和無線電器㈱

0.56%

梶原産業㈱

2.74%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

171百万円

退職給付費用

39

退職給付の支払額

△16

制度への拠出額

△40

期末における退職給付に係る負債

154

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

414百万円

年金資産

△402

 

12

非積立型制度の退職給付債務

141

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154

退職給付に係る負債

154

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

39百万円

3.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、41百万円であります。

 なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(2024年3月31日現在)

 

大和無線電器㈱

梶原産業㈱

年金資産の額

17,439百万円

1,528百万円

年金財政計算上の数理債務の額

13,104百万円

1,119百万円

差引額

4,334百万円

409百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

大和無線電器㈱

0.58%

梶原産業㈱

2.53%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

-百万円

新規連結に伴う増加

88

勤務費用

1

利息費用

0

数理計算上の差異の発生額

△4

退職給付の支払額

△15

退職給付債務の期末残高

69

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

該当事項はありません。

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

69百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

1百万円

利息費用

0

数理計算上の差異の費用処理額

0

確定給付制度に係る退職給付費用

1

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

7百万円

合計

7

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

7百万円

合計

7

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.60%

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

154百万円

退職給付費用

50

退職給付の支払額

△25

制度への拠出額

△35

期末における退職給付に係る負債

142

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

416百万円

年金資産

△405

 

11

非積立型制度の退職給付債務

131

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

142

退職給付に係る負債

142

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

142

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用

50百万円

4.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、46百万円であります。

 なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

439百万円

 

 

446百万円

 

賞与引当金

 

54

 

 

56

 

退職給付に係る負債

 

49

 

 

73

 

未払事業税

 

30

 

 

20

 

棚卸資産評価損

 

43

 

 

53

 

投資有価証券評価損

 

34

 

 

35

 

減損損失(土地)

 

299

 

 

324

 

その他

 

99

 

 

121

 

繰延税金資産小計

 

1,050

 

 

1,131

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△362

 

 

△370

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△376

 

 

△448

 

評価性引当額小計(注)1

 

△739

 

 

△818

 

繰延税金資産合計

 

311

 

 

313

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

土地評価差額

 

△110

 

 

△110

 

その他有価証券評価差額金

 

△951

 

 

△770

 

圧縮積立金

 

△27

 

 

△26

 

繰延税金負債合計

 

△1,089

 

 

△907

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△778

 

 

△594

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が増加したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5

433

439

評価性引当額

△5

△357

△362

繰延税金資産

76

(※2)76

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産76百万円については、将来の課税所得の見込等により回収可

能であると判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5

25

415

446

評価性引当額

△5

△25

△339

△370

繰延税金資産

75

(※2)75

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産75百万円については、将来の課税所得の見込等により回収可

能であると判断しております。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1

3.2

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△1.3

 住民税均等割

5.6

2.8

 評価性引当額

 34.3

△1.3

 のれん償却の税効果不適用

2.4

1.4

 負ののれん発生益

△2.6

 子会社取得関連費用の連結調整

1.1

 未実現利益税効果未認識額

3.6

7.0

 税率変更による影響

△2.3

 その他

 

△0.5

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

79.1

 

 

38.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シー・シー・ピー

事業の内容       家電製品の企画、開発、製造、国内販売

            家電製品のOEMの企画、開発、製造、国内及び輸出販売

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。

(3)企業結合日

2024年10月1日(株式取得日)

2024年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の名称に変更はございません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年1月1日から2025年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

0百万円

取得原価

 

0百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

58百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

662百万円

固定資産

9百万円

資産合計

672百万円

流動負債

522百万円

固定負債

91百万円

負債合計

613百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等(土地を含む。)を所有しております。

  なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,187

4,313

 

期中増減額

126

77

 

期末残高

4,313

4,391

期末時価

7,100

7,418

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

98

94

 

期中増減額

△3

△3

 

期末残高

94

91

期末時価

184

190

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替(142百万円)及び賃貸等不動産への資本的支出(27百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)等によるものであります。

当連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替(125百万円)及び賃貸等不動産への資本的支出(11百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(47百万円)及び賃貸等不動産の売却(15百万円)等によるものであります。

3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

 

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産

 

 

 賃貸収益

363

375

 賃貸費用

98

115

 差額

265

260

 その他(売却損益等)

30

 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 賃貸収益

5

5

 賃貸費用

5

6

 差額

0

△1

 その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

43,074

9,365

52,440

1,794

54,235

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

43,074

9,365

52,440

1,794

54,235

その他の収益

368

368

368

外部顧客への売上高

43,074

9,365

368

52,809

1,794

54,603

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

42,967

9,259

52,227

1,718

53,945

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

42,967

9,259

52,227

1,718

53,945

その他の収益

380

380

380

外部顧客への売上高

42,967

9,259

380

52,607

1,718

54,326

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。

各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。

また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,074

9,365

368

52,809

1,794

54,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

536

107

644

364

1,008

43,611

9,473

368

53,453

2,158

55,612

セグメント利益又は損失(△)

592

92

257

242

85

156

セグメント資産

16,277

4,960

4,408

25,646

854

26,501

セグメント負債

7,408

716

8,125

157

8,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66

20

46

134

7

141

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66

18

27

112

17

129

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,967

9,259

380

52,607

1,718

54,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

433

178

612

238

851

43,401

9,438

380

53,220

1,957

55,178

セグメント利益

62

180

253

495

118

613

セグメント資産

13,396

3,609

4,483

21,489

587

22,076

セグメント負債

4,081

629

4,711

132

4,843

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

54

20

47

122

10

132

のれんの償却額

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35

8

11

55

5

61

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家

電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

セグメント間取引消去

53,453

2,158

△1,008

53,220

1,957

△851

連結財務諸表の売上高

54,603

54,326

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

△242

495

「その他」の区分の利益

85

118

セグメント間取引消去及び全社費用

△114

△505

連結財務諸表の営業利益

又は営業損失(△)

 

△270

 

108

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

全社資産(注)

25,646

854

13,200

21,489

587

13,649

連結財務諸表の資産合計

39,701

35,726

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の負債

全社負債(注)

退職給付に係る負債の調整額

8,125

157

4,724

4,711

132

4,474

△7

連結財務諸表の負債合計

13,008

9,310

(注)全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

134

122

7

10

139

185

281

318

のれんの償却額

31

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112

55

17

5

988

61

1,118

122

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加801百万円等によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

合計

外部顧客への売上高

43,074

9,365

368

1,794

54,603

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エディオン

11,111

生活家電販売事業

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

合計

外部顧客への売上高

42,967

9,259

380

1,718

54,326

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

連結損益計算書における売上高はその90%超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エディオン

9,701

生活家電販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

12

12

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31

31

当期末残高

170

170

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活家電販売事業

日用品販売事業

不動産賃貸事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31

31

当期末残高

139

139

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 2024年10月1日付(みなし取得日2024年12月31日)で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

4,424.91円

4,368.06円

 1株当たり当期純利益

13.89円

69.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

84

420

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

84

420

 普通株式の期中平均株式数(千株)

6,072

6,042

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、デンキョーグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年4月30日に払込手続が完了しています。

 

(1) 自己株式の処分の概要(決議事項と、払込手続で異なる箇所には下線を付しております。(注))

 

決議事項(2024年12月13日)

払込手続(2025年4月30日)

① 処分期日

2025年4月30日

2025年4月30日

② 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 265,500株

当社普通株式 222,500株

③ 処分価額

1株につき1,177円

1株につき1,177円

④ 処分総額

312,493,500円

261,882,500円

⑤ 処分方法

 (割当予定先)

第三者割り当ての方法による
(デンキョーグループ従業員持株会

 265,500株)

第三者割り当ての方法による
(デンキョーグループ従業員持株会

 222,500株

(注)決議事項と、払込手続で処分する株式の数及び処分総額が異なる理由は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に同意する会員の数が確定したことにより生じたものです。

 

(2) 処分の目的及び理由

 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

 

(本制度の概要等)

 本制度においては、当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

 本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、本持株会(ひいては対象従業員)にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

 当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること(以下「譲渡制限」といいます。)、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

 なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等(以下「本持株会規約等」といいます。)に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分(以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。)について、引き出すことを制限されることとなります。

 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込むことで、本持株会に対して、当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)を処分することとなります。本自己株式処分において、当社と本持株会との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記「(3) 本割当契約の概要」のとおりです。本自己株式処分における処分株式数222,500株の希薄化規模は、2025年3月31日現在の発行済株式総数6,665,021株に対し3.34%(小数点以下第3位を四捨五入しています。割合の計算において以下同じです。)であり、2025年3月31日現在の総議決権個数60,380個に対し3.68%です。

 本制度の導入は、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています。

 

(3) 本割当契約の概要

① 譲渡制限期間

2025年4月30日から2030年6月30日まで

 

② 譲渡制限の解除条件

 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。

 

③ 本持株会を退会した場合の取扱い

 対象従業員が、譲渡制限期間中に、役員就任、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日(死亡による退会の場合には死亡した日)とし、以下「退会申請受付日」という。)において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。

 

④ 当社による無償取得

 対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③ で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。

 

⑤ 株式の管理

 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分(以下「通常持分」という。)と分別して登録し、管理する。

 

⑥ 組織再編等における取扱い

 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。

(4) 処分金額の算定根拠及びその具体的内容

 割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象従業員が本持株会に拠出して行われるものです。処分金額につきましては、恣意性を排除した金額とするため、2024年12月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である1,177円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。

 なお、この処分金額の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率(小数点以下第3位を四捨五入)は次のとおりとなります。

 

期間

終値平均(円未満切捨て)

乖離率

1ヶ月(2024年11月13日~2024年12月12日)

1,152円

2.17%

3ヶ月(2024年9月13日~2024年12月12日)

1,155円

1.90%

6ヶ月(2024年6月13日~2024年12月12日)

1,187円

△0.84%

 2024年12月13日開催の取締役会に出席した監査役3名全員(うち社外監査役2名)は、上記処分金額について、本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明しています。

 

(5) 企業行動規範上の手続に関する事項

 本自己株式処分は、①希薄化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

3,550

 1年以内に返済予定の長期借入金

176

170

0.5

 1年以内に返済予定のリース債務

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,365

1,194

0.5

2033年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 その他有利子負債

合計

5,092

1,365

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.短期借入金は、当社、連結子会社の㈱電響社及び大和無線電器㈱、並びに㈱アピックスインターナショナルのものであります。

 3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

170

170

164

170

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

12,864

25,540

41,464

54,326

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)

254

△8

579

681

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)

117

△143

312

420

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(円)

19.53

△23.82

51.66

69.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円)

19.53

△43.30

75.39

17.98

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。