当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要の回復も下支えとなり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方、コメを中心とした食品価格の上昇や資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇が長引き、個人消費の下振れリスクが懸念される状況となっています。また、米国トランプ政権による関税政策の影響により世界的な景気の減速が予想される他、ウクライナや急速に緊迫化した中東情勢等の地政学リスクの高まり、中国経済の動向が与える影響、金融市場の混乱等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価高を背景とした節約志向の継続や人件費、物流コスト等が高止まりする中で、多様化するニーズに対応した品揃えの強化やＰＢ商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、記録的な酷暑となった今夏においても、業界全体としては我々のメインターゲットである「夏物小家電カテゴリー」の販売が振るわず、消費者の購買意欲の低下がみられました。耐久性消費財に対する消費も盛り上がりを欠き、個人消費の停滞感が強まる要因となりました。
こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。
また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定し、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」をパーパスに定め、持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。
当中間連結会計期間におきましては、「快適」・「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は247億２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
利益面におきましては、売上が減少する中で売上総利益率の改善を進めたものの、販売費及び一般管理費の増加を十分抑制できず、営業損失１億４千６百万円（前年同中間期は２億４百万円の営業損失）となり、経常利益につきましては、為替差益が２千９百万円に転じたこと等により１百万円（前年同中間期は１億４千４百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する中間純損失におきましては、固定資産除却損９百万円、減損損失８百万円、事務所移転費用１千９百万円を特別損失に計上したことにより１億７千３百万円（前年同中間期は１億４千３百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
生活家電販売事業におきましては、消費者の多様化するニーズに対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化、店舗メンテナンス機能を活用した営業活動の強化等に取組んでまいりましたが、消費者ニーズに合致した新商品の開発・発掘等が十分進まず、夏物小家電の販売不振等も加わり、売上高は190億１千２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面におきましても、売上が減少する中で、売上総利益率の改善を進め売上総利益額の拡大を図ったものの、販売費及び一般管理費の増加を十分抑制できず、セグメント損失３億４千７百万円（前年同中間期は２億４千７百万円のセグメント損失）となりました。
日用品販売事業におきましては、主要得意先での販売強化等により、売上高は46億７千７百万円（前年同期比1.6％増）となり、利益面におきましては、売上高総利益率の改善が進み、１億４千９百万円のセグメント利益（前年同期比80.1％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は２億８百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益１億３千７百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比９千７百万円減少し、356億２千８百万円となりました。
これは主に、棚卸資産で７億２千８百万円増加した一方、現金及び預金で９億２千６百万円、受取手形及び売掛金で６億５千１百万円、電子記録債権で２千７百万円減少したことなどにより、流動資産で８億８千９百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で７億９百万円増加したことなどにより、固定資産で７億９千２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比５億５千８百万円減少し、87億５千１百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が２億１百万円減少したことなどにより、流動負債で６億４千７百万円減少、固定負債で８千８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億６千１百万円増加し、268億７千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失１億７千３百万円、配当金の支払１億２千万円があったこと、その他有価証券評価差額金が４億７千２百万円増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億２千６百万円減少し、当中間連結会計期間末には42億８千９百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は５億６千３百万円（前年同中間期は４億５千３百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少６億７千９百万円等により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失３千５
百万円、仕入債務の減少２億１百万円、棚卸資産の増加７億２千８百万円、法人税等の支払１億４千５百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は１億１千３百万円（前年同中間期は１億３百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４千２百万円、無形固定資産の取得による支出５千万円、投資有価証券の取得による支出２千万円等があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は２億４千９百万円（前年同中間期は７億７千９百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出８千５百万円、配当金の支払１億２千１百万円、自己株式の取得による支出４千３百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
雇用情勢・所得環境が堅調に推移したことを背景に個人消費を中心に内需は底堅さを維持する一方、物価上昇が長引くことへの懸念は根強く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化する中、主要販売先独自のPB強化への取組が進む他、業界における合従連衡や再編等も予測される等、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
該当事項はありません。