第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,216	4,289
受取手形及び売掛金	7,531	6,879
電子記録債権	691	663
棚卸資産	※２ 5,098	※２ 5,827
その他	990	978
流動資産合計	19,527	18,637
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,325	3,234
土地	4,899	4,899
その他（純額）	91	89
有形固定資産合計	8,315	8,223
無形固定資産
のれん	139	123
その他	181	210
無形固定資産合計	320	334
投資その他の資産
投資有価証券	4,497	5,207
長期預金	2,200	2,200
その他	865	1,025
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,562	8,432
固定資産合計	16,198	16,990
資産合計	35,726	35,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,849	4,647
１年内返済予定の長期借入金	170	170
未払法人税等	184	168
賞与引当金	180	189
役員賞与引当金	50	－
その他	1,394	1,006
流動負債合計	6,829	6,182
固定負債
長期借入金	1,194	1,109
繰延税金負債	862	1,044
退職給付に係る負債	212	205
預り保証金	209	208
その他	0	0
固定負債合計	2,480	2,568
負債合計	9,310	8,751
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,568	2,568
利益剰余金	20,214	19,919
自己株式	△729	△444
株主資本合計	24,698	24,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,709	2,182
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	1,717	2,189
純資産合計	26,415	26,877
負債純資産合計	35,726	35,628

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	25,540	24,702
売上原価	20,828	19,751
売上総利益	4,712	4,951
販売費及び一般管理費	※１ 4,916	※１ 5,098
営業損失（△）	△204	△146
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	91	97
為替差益	－	29
その他	43	27
営業外収益合計	135	155
営業外費用
支払利息	10	3
為替差損	64	－
保険解約損	－	2
その他	0	1
営業外費用合計	75	6
経常利益又は経常損失（△）	△144	1
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 0
投資有価証券売却益	137	－
特別利益合計	137	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 9
減損損失	－	8
事務所移転費用	－	※４ 19
特別損失合計	0	38
税金等調整前中間純損失（△）	△8	△35
法人税等	135	137
中間純損失（△）	△143	△173
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△143	△173

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
中間純損失（△）	△143	△173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	472
退職給付に係る調整額	－	△0
その他の包括利益合計	△75	472
中間包括利益	△219	298
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△219	298

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△8	△35
減価償却費	155	135
減損損失	－	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△6
受取利息及び受取配当金	△91	△98
支払利息	10	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△137	－
為替差損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	446	679
固定資産除売却損益（△は益）	0	9
棚卸資産の増減額（△は増加）	△190	△728
仕入債務の増減額（△は減少）	102	△201
その他	312	△235
小計	568	△512
利息及び配当金の受取額	91	98
利息の支払額	△10	△3
法人税等の支払額	△195	△145
営業活動によるキャッシュ・フロー	453	△563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11	△42
無形固定資産の取得による支出	△34	△50
固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
投資有価証券の売却による収入	170	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	103	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	－
長期借入金の返済による支出	△91	△85
配当金の支払額	△138	△121
自己株式の取得による支出	△0	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△779	△249
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223	△926
現金及び現金同等物の期首残高	8,012	5,216
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,788	※１ 4,289

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	17百万円	3百万円

※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	5,014百万円	5,739百万円
仕掛品	22	13
原材料及び貯蔵品	60	74

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	1,408百万円	1,436百万円
販売促進費	52	104
配送費	1,390	1,384
賞与引当金繰入額	179	196
退職給付費用	54	58

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
有形固定資産　その他	－百万円	0百万円
計	－	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
建物	－百万円	9百万円
有形固定資産　その他	－	0
無形固定資産　その他	0	－
計	0	9

※４　事務所移転費用

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

事務所移転費用は、連結子会社の事務所移転費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,788百万円	4,289百万円
現金及び現金同等物	7,788	4,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	138	23	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　記念配当３円）

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	120	20	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	120	20	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	125	20	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について決議を行い、2025年４月30日付で、自己株式222,500株の処分を行いました。

　また、2025年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年５月21日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、株式数37,000株を取得価額43百万円にて買付けいたしました。

　この結果、当中間連結会計期間末日現在の自己株式は、380,513株、444百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,894	4,602	－	24,497	854	25,351	－	25,351
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,894	4,602	－	24,497	854	25,351	－	25,351
その他の収益(注)４	－	－	188	188	－	188	－	188
外部顧客への売上高	19,894	4,602	188	24,685	854	25,540	－	25,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	101	－	307	108	416	△416	－
計	20,101	4,703	188	24,993	963	25,957	△416	25,540
セグメント利益又は損失（△）	△247	83	123	△40	59	19	△223	△204

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメ

ントに配分されていない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,012	4,677	－	23,689	804	24,494	－	24,494
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,012	4,677	－	23,689	804	24,494	－	24,494
その他の収益(注)４	－	－	208	208	－	208	－	208
外部顧客への売上高	19,012	4,677	208	23,898	804	24,702	－	24,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	92	－	272	151	423	△423	－
計	19,192	4,769	208	24,170	955	25,126	△423	24,702
セグメント利益又は損失（△）	△347	149	137	△60	60	0	△147	△146

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△178百万円、各報告セグメ

ントに配分されていない全社費用31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8	－	－	－	－	8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△23円82銭	△27円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△143	△173
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△143	△173
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,038	6,226

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドである「ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）を設立することを決議し、2025年10月１日に登記が完了いたしました。本ファンドは、当社の連結子会社に該当いたします。

１．本ファンド設立の背景・目的

　当社では、オリジナリティ溢れる視点や機能をもった商品やサービスの提供を通じ、世の中に安心で快適な暮らしをお届けできるよう、グループ一丸となって取り組んでおります。

　しかしながら、消費者のライフスタイルや社会環境が激しく変化する昨今、2030年度の目標として掲げている売上高1,000億円に向けて持続的に成長し続けるためには、スタートアップ企業が持つ、今までにない発想や技術、そして情熱を活用させて頂くのが有効な手段の一つであるとの考えに至りました。そこで、継続的に多様な商機を発掘していくべく、新たに本ファンドを設立することとしたものであります。

　本ファンドにおける投資対象としては、当社が掲げるパーパスやビジョンに則して「毎日をもっと、もっと、ここちよく」過ごしていけるよう、お客様が「まだ気づかない、その先へ」先回りしてニーズを創造していけるような商品・サービスや技術を有する事業者、或いはこれらの想いにご賛同いただける事業者を想定しております。

２．本ファンドの概要

（1）名称	ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合
（2）設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律
（3）組成目的	スタートアップ企業等を対象とした投資
（4）組成日	2025年10月１日
（5）ファンド総額	10億円
（6）運用期間	10年間
（7）運用会社	株式会社ＡＧＳコンサルティング
（8）出資者	株式会社デンキョーグループホールディングス（有限責任組合員） 株式会社ＡＧＳコンサルティング（無限責任組合員）
（9）出資関係	株式会社デンキョーグループホールディングス（出資比率99.0％） 株式会社ＡＧＳコンサルティング（同1.0％）

３．無限責任組合員の概要

（1）会社名	株式会社ＡＧＳコンサルティング
（2）所在地	東京都千代田区大手町１－９－５ 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー24Ｆ
（3）代表者	代表取締役会長　虷澤　篤志 代表取締役社長　廣渡　嘉秀
（4）事業内容	マネジメントサービス、事業承継支援、企業再生支援、 ＩＰＯコンサルティング、Ｍ＆Ａ支援、国際業務支援
（5）当社との関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	税務・財務面のアドバイスを受けた実績があります。

４．今後の見通し

　本件による連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………125百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。