文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気の回復が続きました。
わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内では需要が回復し前年同期比２７．８％増加しましたが、海外は中国や東南アジア等新興国向けの需要が減少し前年同期比１４．５％減少となったため、国内外全体の受注額は０．７％減少し７，５５９億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、海外部門は東南アジア地域での受注・売上減を主因として減少、国内部門は景気回復が続く中で需要が回復し増加しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１０７億５千５百万円（前年同期比３．６％増）、営業利益は５億８千７百万円（同２７．６％増）、経常利益は６億２千万円（同２０．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９百万円（同１０．６％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７０億２千８百万円（前年同期比１１．９％増）となり、営業利益は３億５百万円（同５８．６％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２０億５千３百万円（前年同期比６．６％減）となりましたが、経費節減等に勤め営業利益は１億７千６百万円（同２４．４％増）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が回復し、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億１千８百万円（前年同期比１１．６％増）となり、営業利益は２千９百万円（同８３．６％増）となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１３億５千５百万円（前年同期比１６．２％減）となり、営業利益は３千万円（同４４．９％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１３３億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少しました。
流動資産は９９億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加しました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は３３億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少しました。これは主として投資有価証券の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は６６億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千１百万円減少しました。
流動負債は５７億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は８億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千万円減少しました。これは主として固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。
純資産は６７億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加し、３９億９千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、５億２千３百万円（前年同期は６億１千６百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は、８百万円（前年同期は１千８百万円の収入）となりました。これは、主として不動産賃貸収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、１億５千万円（前年同期は１億１千７百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。