(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策に助けられ総じて緩やかな回復基調が継続しましたが、平成２８年初めから円高傾向に転じ輸出環境が悪化し先行き不透明感が増しました。
わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が堅調で前年比９．９％増加したものの、海外ではアジア地域での景気停滞を主因として前年比需要が２２．１％減少、その結果国内外全体の受注額は前年比１１．４％減少し１兆３千９８９億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は２２８億７千３百万円（前年同期比８．１％増）、経常利益は１２億２千８百万円（同１０．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億９千１百万円（同８．５％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の需要が増加し、売上高は１４３億６千９百万円（前年同期比８．１％増）となり、営業利益は６億２百万円（同３１．１％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、売上高は４３億４千万円（前年同期比５．０％増）となり、営業利益は３億８千４百万円（同２４．６％増）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は５億５千１百万円（前年同期比２．２％減）となりましたが、経費削減等に努め、営業利益は３千３百万円（同１４５．６％増）となりました。
アジア
自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が回復し、売上高は３６億１千２百万円（前年同期比１３．７％増）となりましたが、経費等が増加し、営業利益は６千８百万円（同３８．０％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は営業活動による収入を主因として、前年同期比４億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には４０億８千３百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は７億３千８百万円となりました（前年同期は９億２千７百万円の収入）。これは主として税金等調整前当期純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は３百万円となりました（前年同期は２千２百万円の収入）。これは主として有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は１億７千７百万円となりました（前年同期は１億４千５百万円の支出）。これは主として配当金の支払によるものです。
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
15,878,667 |
110.7 |
|
北米（千円） |
1,462,165 |
105.7 |
|
欧州（千円） |
195,788 |
96.6 |
|
アジア（千円） |
1,616,079 |
89.9 |
|
合計（千円） |
19,152,700 |
108.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
14,369,274 |
108.1 |
|
北米（千円） |
4.340,456 |
105.0 |
|
欧州（千円） |
551,712 |
97.8 |
|
アジア（千円） |
3,612,205 |
113.7 |
|
合計（千円） |
22,873,649 |
108.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びその下請け企業は国内に加え、海外での生産・販売を増加させております。当社としては更なる受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。
① アジアを当社にとっての重点戦略地域と位置付け、更なる重点投資を行い、ユーザーのニーズに応えていきます。
② 製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド拠点やメキシコ拠点での営業を更に拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。
③ 組織内、国内営業部隊と海外現法の営業部隊が更に情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業の低コスト化ニーズ等に応えていきます。
④ 部品加工業仲介ビジネスを全社的に行い、ユーザーからの注文を継続して獲得することを目指します。
⑤ 営業部隊を中心に社内教育を強化し、レベルアップを図り、お客様のニーズに更に的確にお応えした提案型営業を行なってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。
１）会社がとっている特異な経営方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる営業内容を有しております。取り扱い品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の５分類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数派に属するものと思われます。また、販売形態としては、国内販売、輸出などに展開しており、販売方法も直需販売と卸の両方で行っております。まだシェアは低いですが、機械の周辺機器の通信販売、平成１９年４月からは射出機器類部品の通信販売も行っており、通信販売は着実に増加してきております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としてはごく少数派に属すると考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよびユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループ業績が景気変動の要因を受けやすいのもここに原因があると思われます。従って、工具類のリピート商品のシェアアップ・自動車業界、電機業界、精密機械業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓に着手し当社グループの構造を改革する努力を行っております。その改革が順調に進行しない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
２）工作機械業界の動向
工作機械業界は景気の好・不況により上下に大きく振れる傾向があります。当社グループとしてはできる限り業界変動の影響を受ける度合いを少なくするべく、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたってスクラップ＆ビルドをしていくことを中期戦略としておりますが、その施策が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
３）為替リスクについて
当社グループは、北米、欧州、アジア等の地域の企業との取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は３８．３％となっております。そのため、決算では資産・負債・収益・費用を円価に換算する割合が大きいことから、為替相場の変動は連結決算における円換算額に影響を与える可能性があります。現状、この為替リスクをヘッジする手段として為替予約を利用しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度末における経営成績・概況につきましては「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円増加して１３６億９千３百万円となりました。流動資産は主として現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円増加して１０２億７千１百万円となりました。固定資産は主としての投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少して３４億２千２百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千２百万円減少して６６億２百万円となりました。流動負債は主として前受金の減少により前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円減少して５７億３千４百万円となりました。固定負債は主として繰延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べ９千万円減少して８億６千７百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円増加して７０億９千１百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円増加し５８億１千３百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少して１１億３千５百万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少して１億４千２百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ４億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には４０億８千３百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。特に当社グループは景気変動の影響を受け易いことから、ユーザーに対する提案力の増強、安定した売上が期待できる工具等リピート品の拡充、また景気変動の大きい工作機械業界以外にユーザーを開拓し、更に海外も含めてお客様に近いところで営業するなどの営業戦略を推進することが当社グループの体質改善のための最重要課題と認識しております。