２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,241,214	2,465,031
受取手形	1,125,054	1,355,273
売掛金	※２ 3,413,575	※２ 3,335,796
商品	104,493	183,882
前渡金	257,973	85,106
繰延税金資産	54,061	39,105
関係会社短期貸付金	－	45,076
その他	250,827	355,952
流動資産合計	7,447,200	7,865,224
固定資産
有形固定資産
建物	752,407	752,407
減価償却累計額	△412,181	△425,531
建物（純額）	340,225	326,875
構築物	34,128	34,128
減価償却累計額	△29,055	△30,392
構築物（純額）	5,073	3,736
工具、器具及び備品	47,303	47,807
減価償却累計額	△34,606	△38,987
工具、器具及び備品（純額）	12,697	8,819
土地	699,768	699,768
リース資産	6,041	6,041
減価償却累計額	△1,308	△2,516
リース資産（純額）	4,732	3,524
有形固定資産合計	1,062,497	1,042,725
無形固定資産
電話加入権	5,454	5,454
ソフトウエア	12,526	8,304
リース資産	2,345	1,746
無形固定資産合計	20,326	15,505
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,302,944	※１ 1,160,545
関係会社株式	201,945	201,945
出資金	10	10
関係会社出資金	66,950	66,950
長期貸付金	12,691	100
破産更生債権等	16,111	14,086
投資建物等	210,699	211,809
減価償却累計額	△177,799	△179,697
投資建物等（純額）	32,899	32,111
投資土地	787,862	787,862
差入保証金	58,568	58,794
会員権	1,346	1,346
保険積立金	192,875	204,365
貸倒引当金	△16,150	△14,135
投資その他の資産合計	2,658,055	2,513,982
固定資産合計	3,740,879	3,572,212
資産合計	11,188,079	11,437,437

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,322,061	2,089,215
買掛金	※１ 1,992,202	※１ 2,159,890
短期借入金	180,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	49,980	16,720
リース債務	1,807	1,807
未払金	67,496	55,138
未払法人税等	133,053	142,707
前受金	267,794	309,710
預り金	11,172	11,665
賞与引当金	104,000	99,000
役員賞与引当金	39,000	44,000
その他	8,895	7,620
流動負債合計	5,177,464	5,117,476
固定負債
長期借入金	16,720	－
リース債務	5,271	3,463
繰延税金負債	268,166	207,318
再評価に係る繰延税金負債	349,065	330,909
役員退職慰労引当金	235,612	250,726
預り保証金	65,793	55,213
固定負債合計	940,629	847,631
負債合計	6,118,093	5,965,108
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金
資本準備金	280,300	280,300
資本剰余金合計	280,300	280,300
利益剰余金
利益準備金	99,375	99,375
その他利益剰余金
別途積立金	950,000	950,000
繰越利益剰余金	2,383,378	2,843,721
利益剰余金合計	3,432,753	3,893,096
自己株式	△131,490	△131,532
株主資本合計	3,979,062	4,439,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	580,693	486,378
繰延ヘッジ損益	△1,115	17,085
土地再評価差額金	511,345	529,500
評価・換算差額等合計	1,090,923	1,032,965
純資産合計	5,069,985	5,472,329
負債純資産合計	11,188,079	11,437,437

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 16,331,441	※１ 17,995,451
売上原価
商品期首たな卸高	97,740	104,493
当期商品仕入高	14,413,888	16,003,009
合計	14,511,629	16,107,502
商品期末たな卸高	104,493	183,882
商品売上原価	14,407,136	15,923,619
売上総利益	1,924,305	2,071,831
販売費及び一般管理費
販売手数料	45,856	47,022
荷造運賃	30,799	22,504
旅費及び交通費	112,314	116,495
通信費	24,442	22,496
貸倒引当金繰入額	700	85
役員報酬	77,818	77,018
給料及び手当	522,377	537,082
退職給付費用	38,992	38,744
役員退職慰労引当金繰入額	14,781	15,113
賞与引当金繰入額	104,000	99,000
役員賞与引当金繰入額	39,000	44,000
福利厚生費	101,200	107,759
租税公課	37,015	43,971
支払手数料	67,268	69,933
賃借料	54,632	56,276
減価償却費	27,975	25,097
その他	167,863	148,492
販売費及び一般管理費合計	1,467,038	1,471,094
営業利益	457,266	600,736
営業外収益
受取利息	917	900
受取配当金	※１ 53,624	※１ 168,575
仕入割引	18,268	18,581
為替差益	125,039	6,302
受取賃貸料	88,921	89,243
その他	40,857	18,601
営業外収益合計	327,627	302,203

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,662	2,052
不動産賃貸費用	※１ 36,220	※１ 38,220
売上割引	4,061	5,397
債権売却損	9,486	10,657
その他	445	－
営業外費用合計	52,875	56,327
経常利益	732,018	846,612
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	13,922	－
特別損失合計	13,922	－
税引前当期純利益	718,096	846,612
法人税、住民税及び事業税	248,090	258,049
法人税等調整額	△5,918	6,170
法人税等合計	242,171	264,219
当期純利益	475,924	582,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	1,996,219	3,045,594	△131,463	3,591,931
当期変動額
剰余金の配当						△88,765	△88,765		△88,765
当期純利益						475,924	475,924		475,924
自己株式の取得								△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	387,159	387,159	△27	387,131
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	2,383,378	3,432,753	△131,490	3,979,062

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	334,795	△1,738	475,249	808,307	4,400,238
当期変動額
剰余金の配当					△88,765
当期純利益					475,924
自己株式の取得					△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245,897	623	36,095	282,616	282,616
当期変動額合計	245,897	623	36,095	282,616	669,747
当期末残高	580,693	△1,115	511,345	1,090,923	5,069,985

当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	2,383,378	3,432,753	△131,490	3,979,062
当期変動額
剰余金の配当						△122,051	△122,051		△122,051
当期純利益						582,393	582,393		582,393
自己株式の取得								△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	460,342	460,342	△41	460,301
当期末残高	397,500	280,300	280,300	99,375	950,000	2,843,721	3,893,096	△131,532	4,439,363

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	580,693	△1,115	511,345	1,090,923	5,069,985
当期変動額
剰余金の配当					△122,051
当期純利益					582,393
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94,314	18,201	18,155	△57,957	△57,957
当期変動額合計	△94,314	18,201	18,155	△57,957	402,343
当期末残高	486,378	17,085	529,500	1,032,965	5,472,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しておりま す。
　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３～50年

　建築物　　　　　　　　　　　10～20年

　工具、器具及び備品　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）投資建物等（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　投資建物等　８～50年

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

７．ヘッジ会計の手法

(1）ヘッジ会計の手法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

              通貨オプション

              通貨スワップ

  ヘッジ対象…外貨建売掛金

 外貨建買掛金

 外貨建予定取引

　 予定取引は、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量及び取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引について、ヘッジ対象として認識しております。

(3）ヘッジ方針

　主として為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	32,184千円	33,648千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	7,376千円	5,269千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金	661,171千円	812,722千円

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
広州富田貿易有限公司（借入債務）	49,393千円	44,344千円
VIETNAM TOMITA CO.,LTD.（借入債務）	1,597千円	2,192千円
計	50,990千円	46,537千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	3,340,178千円	3,937,359千円
受取配当金	38,663	146,981
不動産賃貸費用	17,657	18,036

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額201,945千円及び当事業年度の貸借対照表計上額201,945千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,154千円		4,328千円
賞与引当金	34,382		30,551
役員退職慰労引当金	76,102		76,772
会員権償却	5,587		5,297
減損損失	8,090		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	12,408		11,763
その他	33,041		28,846
小計	174,767		165,228
評価性引当額	△117,891		△115,074
繰延税金資産合計	56,875		50,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△270,981		△210,742
その他	－		△7,626
繰延税金負債合計	△270,981		△218,368
繰延税金負債の純額	△214,105		△168,213
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△349,065		△330,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.87		2.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.19		△5.88
評価性引当額の増加分	1.60		0.75
住民税均等割	0.59		0.50
その他	△4.79		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.72		31.21

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額（繰延税金負債（流動）の金額を控除した金額）は1,824千円、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産（固定）の金額を控除した金額）は11,374千円減少し、法人税等調整額が2,368千円、繰延ヘッジ損益が355千円、その他有価証券評価差額金は11,562千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は18,155千円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	752,407	－	－	752,407	425,531	13,349	326,875
構築物	34,128	－	－	34,128	30,392	1,336	3,736
工具、器具及び備品	47,303	503	－	47,807	38,987	4,381	8,819
リース資産	6,041	－	－	6,041	2,516	1,208	3,524
土地	699,768 (93,499)	－	－	699,768 (93,499)	－	－	699,768
有形固定資産計	1,539,649	503	－	1,540,153	497,428	20,276	1,042,725
無形固定資産
電話加入権	5,454	－	－	5,454	－	－	5,454
ソフトウエア	27,110	－	－	27,110	18,806	4,222	8,304
リース資産	11,904	－	－	11,904	10,158	599	1,746
無形固定資産計	44,469	－	－	44,469	28,964	4,821	15,505

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,150	85	700	1,400	14,135
賞与引当金	104,000	99,000	104,000	－	99,000
役員賞与引当金	39,000	44,000	39,000	－	44,000
役員退職慰労引当金	235,612	15,113	－	－	250,726

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。